少人数・中小企業向け給与計算ソフトおすすめ18選｜クラウド型・インストール型それぞれ紹介

小規模法人や中小企業でも給与計算ソフトを導入することで、経理や財務業務の効率化に繋がります。今回は少人数企業や中小企業におすすめの給与計算ソフトをご紹介。クラウド型やインストール型、導入コストの安い給与計算ソフトなど合わせて紹介します。

目次

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1. 給与計算ソフトの始め方
2. 少人数・中小企業におすすめの給与計算ソフト
3. 少人数・中小企業におすすめの給与計算ソフト比較一覧表
4. 給与計算ソフトとは
5. 給与計算ソフトの選び方
6. 業界シェアが高い給与計算ソフトランキング
7. その他のおすすめ給与計算ソフト
8. まとめ

給与計算ソフトの始め方

給与管理を行う経理担当者や経営者の方にとって、自社に最適な給与計算ソフトを判断するのは容易ではありません。給与計算は企業運営において極めて重要な業務であり、正確かつ効率的に行うことが求められます。

給与計算ソフトの多くは資料請求をすることで、運用を開始できます。これは公式サイトから検討した場合も同様です。本サイトでは複数のサービスをまとめて比較・資料請求することができます。資料請求は無料なので、複数の製品を比較して自社に最適な給与計算ソフトを選びましょう。

少人数・中小企業におすすめの給与計算ソフト

ここでは、数ある給与計算ソフトを比較して判明した、少人数・中小企業向け給与計算ソフトを紹介します。クラウド型とインストール型をそれぞれ厳選して紹介しているので、資料請求と合わせてぜひご活用ください。

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クラウド型｜少人数向け給与計算ソフトおすすめ7選

クラウド型給与計算ソフトは導入までのプロセスが手軽で、低コストで始められるため小規模法人や中小企業におすすめの導入形態です。Web明細書の発行やデータのバックアップなど紙主体の給与計算を脱却することができます。利用人数の変更も柔軟に行えるため、企業の成長と合わせた経理業務が可能です。

インストール型｜少人数向け給与計算ソフトおすすめ3選

インストール型はソフトウェア購入費が数万円かかるものの、その後のランニングコストが不要でコストを抑えられるのが最大のメリットです。従業員の雇用形態が限られていたり、給与計算システムの導入に多額の費用をかけたくない中小企業におすすめです。

少人数・中小企業におすすめの給与計算ソフト比較一覧表

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その他の少人数企業・中小企業向け給与計算ソフト

給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、毎月の給与計算・社会保険料の算出・年末調整などの業務のサポートをしてくれるシステムです。法改正に伴う雇用保険料や所得税の変更に自動対応できるものも多く、その機能や役割はさまざまです。

給与計算ソフトを導入すれば、業務の効率化はもちろんのこと、担当者の負担を減らし人為的ミスの防止や人件費削減などの効果にも繋がります。また、クラウド型の給与計算ソフトであれば、Web上で簡単に給与明細や源泉徴収票の管理ができ便利です。

少人数向けの給与計算ソフトは必要最低限の機能を備えているので、導入にかかる複雑な設定が不要です。また、インターフェースがシンプルなので難しい操作も必要ありません。すぐに使えて直感的に操作できるのが大きな特徴です。

少人数の企業が給与計算ソフトを導入するメリット

事務的な業務が属人化しやすい少人数の企業にこそ、給与計算ソフトの導入がおすすめです。ここでは、導入によって得られるメリットを4つ取り上げ、詳しく解説していきます。

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業務の効率化ができる

少人数の企業では、限られた人数の担当者が複数の業務を兼任していることが少なくありません。事務担当者の人数が少ないとそれだけ業務の負荷が集中してしまい、労働条件の悪化にも繋がります。

給与計算業務を自動化すると作業時間の短縮に繋がり、このような事態を未然に防げます。操作が簡単なものやクラウド型のものなら、ソフトにアクセスすることで誰でも操作できるため、業務の透明性を高め属人化を解消する効果も期待できます。

ミスを削減できる

給与計算業務を人力で行う場合、ヒューマンエラーによるミスの発生が課題となります。エクセルに手入力を行なうなど、人の手を介する作業が多ければ多いほどミスの可能性も高くなってしまいます。

給与計算ソフトの利用によって人力で行う工程を削減できると、ミスの削減に繋がります。勤怠管理データとの連携による自動計算機能を備えたものや、各種社会保険料率の変更などが自動で行えるものを選べば、より正確な給与計算が可能です。

コスト削減に繋がる

給与計算業務を自動化することで作業時間が短縮され、人件費の削減に繋がります。また、ソフトに入力した情報は提供形態に応じてサーバーやパソコン上に保管されます。紙で保存する必要がなくなるため、ペーパーレス化を推進していきたい会社にもおすすめです。

法改正に対応できる

給与計算を行う場合は法改正内容の確認が必須となります。例えば、2023年4月より中小企業における割増賃金率が変更になっています。給与計算の担当者がこのような法改正を認識していなければ、コンプライアンスに違反してしまう可能性もあります。

クラウド型の給与計算ソフトは、定期的なアップデートを行うだけでこのような法改正にも自動で対応できます。過去の反映漏れによる遡求対応は大きな負担となるため、法改正には十分に注意しましょう。

参考：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省

もう一度見る！少人数向け給与計算ソフトおすすめ18選

少人数の企業が給与計算ソフトを導入するデメリット

少人数の企業が給与計算ソフトを導入した場合、デメリットも発生します。ここではデメリットを2点取り上げ、詳しく解説していきます。

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初期設定やデータの移行が必要

従来の給与計算をエクセルで行なっていた場合、過去のデータを給与計算ソフトに移行させる作業が発生します。費用を支払い移行作業を委託できるサービスもありますが、少人数の場合は自社で対応するケースが多いです。

エクセルで管理していた期間が長いと、移行データの量も膨大になり導入時の手間がかかります。また、導入するソフトの提供形態に応じた初期設定の対応も必要になります。

ソフト導入にコストがかかる

給与計算ソフトの導入には相応のコストが発生します。特に、インストール型など初期費用がかかる形態のものは具体的な金額を確認しておきましょう。初期費用の金額だけでなく、ランニングコストも含めたトータルコストを把握することが重要です。

給与計算ソフトは、少人数であれば無料で利用できるサービスもあります。人数が数名以下などの企業は無料のものを探してみるのもおすすめです。

給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトの導入を検討する際、自社に合ったものを選ぶことが重要です。ここでは給与計算ソフトの選び方について詳しく解説していきます。

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自社の企業規模に合わせて選ぶ

給与計算ソフトは、企業規模や従業員の人数によって機能やコストが異なります。中小企業と大企業では給与計算に必要となる機能が変わってくるため、自社の規模に合っているかどうかを最初に確認しておきましょう。

自社の体制や業務フローに合わせて種類を確認

給与計算ソフトの導入方法は主に、クラウド型・インストール型・オンプレミス型の3つに分かれます。企業によって適した形態が異なるので、それぞれの特徴を確認して選びましょう。

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給与計算に必要な機能を確認

給与計算ソフトの機能はさまざまです。自社の給与計算業務における課題を洗い出すことで、どのような機能を備えたものを選べばよいかがわかります。また、必要な機能を把握しておけば、無駄なコストをかけずに適切な給与計算ソフトを選ぶことができます。

既存システムとの連携機能

給与計算業務を効率化させるにあたり、勤怠管理システムとの連携は必須となります。社内で複数のシステムを利用している場合は、互換性を確認してから選びましょう。

経費精算システムと連携できるものなら、精算額を自動的に取り込み給与に反映させることも可能になります。経理ソフトから給与計算ソフトに情報を転記する作業が必要なくなるため、人的コストの削減にも繋がります。

年末調整の対応機能

給与計算業務を自社で行なっていても、年末調整は外部に委託している会社が多くあります。年末調整に対応できる給与計算ソフトを導入すれば、自社で年末調整を行うことも可能です。

年末調整を外部へ委託していると、提出や回収などのやりとりに手間がかかる場合があります。自社で年末調整を行えば、提出があったものから少しずつ処理できるため作業に余裕が生まれやすくなり、委託費用がかからないというメリットも得られます。

自動計算機能

給与計算を自動化できることは、給与計算ソフトの導入によって得られる大きなメリットの1つです。勤怠情報のインポートから計算までを自動化できるものなら、残業代などの計算もスムーズになります。

ソフトによって自動計算できる範囲は異なるため、対応可能な範囲を確認してから選ぶことが重要です。各種社会保険料率の変更や社保等級の改定なども自動計算できるソフトを選べば、より正確で効率的な給与計算業務を実現できます。

一般的に従業員数が多いほど給与計算業務の負荷が高まるため、規模の大きい会社ほど恩恵を感じやすくなるでしょう。

勤怠管理システムやほかサービスと連携できるか

給与計算は勤怠管理システムとの連携が不可欠です。すでに勤怠管理システムを導入している企業は、給与計算ソフトが自社の勤怠管理システムと連携できるか、必ず確認しましょう。

また給与計算ソフトの中には、会計システムや経費精算システムなどと連携可能な製品もあります。経費精算システムと連携すれば、給与計算と一緒に経費精算が可能です。ソフトによって連携できるシステムは異なるので、導入前に確認しておきましょう。

サポート体制はセキュリティ対策は充実しているか

給与計算ソフトは、サービスの提携状態により導入や設定の難易度が異なります。操作中にトラブルが発生した際、電話やメール・チャットでの連絡・相談ができると心強いです。連絡手段や営業時間と合わせて確認しておきましょう。

また、従業員の個人情報やマイナンバーを安全に管理するために、セキュリティ対策も確認しましょう。担当者の権限に応じたアクセス制限の機能があるか、情報が暗号化されているかなどは、最低限確認するべき項目です。

費用や無料トライアルの有無を確認

給与計算ソフトは、導入する製品や提供形態によってコストに大きな違いがあります。初期費用の安さだけを意識するのではなく、月々にかかる費用や、導入によって削減できる費用などと照らし合わせてソフトを検討しましょう。

また、給与計算ソフトの操作性や機能性を確認するためにも、無料トライアルを利用するのがおすすめです。複数の給与計算ソフトを実際に利用し、比較することで自社にあった最適な製品が選べます。

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業界シェアが高い給与計算ソフトランキング

ここではMM総研が実施したクラウド給与計算ソフトの利用状況調査*を元に、業界シェアが高い給与計算ソフトをランキングで紹介します。給与計算ソフトを検討する際に、ぜひ役立ててください。

1位：クラウド給与計算ソフト「freee」

2位：「給与ワークス」シリーズ

3位：「マネーフォワード クラウド給与」

コラム｜給与計算ソフトの市場規模

給与計算ソフトの市場規模は年々拡大傾向にあります。ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研が行った調査*によると、従業員300人未満の中小企業等の44.0%が給与計算業務に給与計算ソフトを利用しています。

※ 画像はMM総研から引用

調査結果ではクラウド型の普及率が低いように見えますが、近年クラウド型給与計算ソフトの利用率は上昇傾向にあります。MM総研の調査でも給与計算ソフト購入者の2割以上がクラウド型を選択し、今後も利用社が増えることが見込まれています。

コラム｜クラウドサービスの市場規模

クラウド型が選ばれるのは給与計算ソフトだけではありません。総務省の調査*によると、2016年から2020年にかけてクラウドサービスの利用率が増加傾向にあり、一部事業所だけでなく社内全体のシステムをクラウド化する企業も年々増加傾向にあります。

※ 画像は総務省から引用

また総務庁の調査*によると、クラウドサービスを利用した企業の87.1%が「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答しています。

社内全体のシステムをクラウド化することで、部署やチームを問わず情報をスムーズに共有できるほか、運用コストの削減や担当者の負担を軽減し、社内全体の業務効率化に繋がります。

その他のおすすめ給与計算ソフト

少人数企業・中小企業におすすめの給与計算ソフト比較一覧表

まとめ

小規模法人や中小企業が給与計算ソフトを導入する場合は、自社が求める機能やサービスが提供されているか確認しましょう。またクラウド型やインストール型で特徴は大きく異なります。特徴を把握して費用対効果を検討してから絞り込むのがおすすめです。

また導入前には無料トライアルを利用すると、製品の使い勝手や機能などが把握できます。無料トライアルには資料請求が必要です。資料請求は無料で行えるので、気になる製品があればその分資料請求して、自社に最適な給与計算ソフトを選びましょう。

もう一度見る！少人数向け給与計算ソフトおすすめ18選