おすすめの年会費無料法人カード10選｜永年無料のカードやメリット・デメリットを紹介

法人カード選びに重要なカードの年会費は、「年会費無料」というカードに惹かれる企業も多いのではないでしょうか。しかし法人カードには年会費がかかるカードもあるため、どのような違いがあるのかどちらがいいのか迷ってしまいますよね。本記事では、おすすめの年会費無料法人カードを紹介するだけでなく、有料カードとの違いや年会費無料のメリット・デメリットなどを詳しく解説します。法人カードの年会費で迷っている企業は、ぜひ参考にしてください。

目次

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1. 年会費無料の法人カードおすすめ10選
2. 年会費無料の法人カードは4タイプ｜永年無料か期間限定か
3. 年会費無料法人カードと有料カードの違い
4. 年会費無料法人カードのメリット・デメリット
5. 【じっくり選びたい方向け】年会費無料法人カードの選び方
6. なぜ法人カードの年会費を無料にできる？

年会費無料の法人カードおすすめ10選

【永年無料】年会費無料の法人カードおすすめ5選

※2年目以降利用実績がない場合には、年会費（税抜1,000円）が発生します

【初年度無料】年会費無料法人カードのおすすめ3選

年間利用額で翌年の年会費が無料！おすすめ法人カード2戦

年会費無料の法人カードは4タイプ｜永年無料か期間限定か

「年会費無料」の法人カードと一言で言っても、4つのパターンがあります。

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1. 永年年会費が無料
2. 初年度のみ年会費が無料
3. 条件を満たせば年会費が無料
4. キャンペーンによる年会費無料

永年年会費無料以外は、2年目以降年会費が必要となる可能性があります。維持費がかかるため、特典を重視しても維持費が高ければ継続して使い続けるのが難しくなります。

まずは自社が法人カードにどの程度の予算をかけられるか、ポイントの還元率や特典の充実度が多少低くても年会費は永年無料がいいのか、検討してみましょう。追加カードを利用する場合は、追加カードの枚数分の年会費も合わせた費用が予算内であるか確認しましょう。4つのタイプについて詳しく解説します。

年会費が永年無料タイプ

まずは、一番コストがかからない年会費が「永年」無料のタイプです。入会後、発行した初年度だけでなく翌年以降も年会費がかかりません。

永年無料タイプは、追加カードの年会費も永年無料のケースが多いです。従業員に追加カードを持たせたい場合も、コストを抑えられます。

年会費が永年無料ということもあり、経費をできるだけ節約したい企業はもちろん、「1枚くらい法人カードを持っておこう」と気軽にカードを作りたい企業にも人気です。

初年度のみ年会費無料タイプ

「初年度のみ」年会費無料タイプは、入会後1年目のみ年会費が無料になります。2年目以降は年会費がかかるものの、カード内容の充実度は有料カード寄りと言えます。

キャッシュレス決済が進んでいる近年、特典や優待が充実している年会費有料の法人カードを選ぶ企業も多く、カード会社の競争がより激しくなっています。会員を獲得するために「初年度のみ年会費無料」として会員数を獲得するカード会社が増えています。

付帯サービスは十分に受けたい、でも費用は少しでも抑えたいという企業に向いているのが、初年度のみ年会費無料タイプの法人カードです。

条件を満たせば年会費無料タイプ

通常年会費が有料の法人カードが、条件を満たせば無料になるタイプがあります。条件の例として、以下が挙げられます。

1. 年間利用金額が〇〇円以上
2. 年間で1回以上法人カードを利用する

法人カードでの支払い金額が一定額決まっている企業には大変お得なタイプで、満たしやすい条件の法人カードを選べば、実質永年無料で有料カードを利用できます。

キャンペーンによる年会費無料タイプ

カード会社によっては、定期的にお得なキャンペーンを行っています。キャンペーン内容は、利用条件を満たせば初年度の年会費が無料になるものから、年会費分のキャッシュバック・ポイントやギフトカードのプレゼントなど「実質年会費が無料になる」パターンまでさまざまです。

キャンペーン次第では、条件付き年会費無料パターンのように利用金額や利用回数が設けられている場合もあります。キャンペーンの特典を得られる条件を満たせるか、内容をよく確認することが必要です。

年会費無料法人カードと有料カードの違い

法人カードに限らず、クレジットカードを選ぶ際に必ず確認する「年会費」。年会費無料のカードと有料のカードでは、以下のような違いが上げられます。

	無料法人カード	有料法人カード
与信審査	審査基準は同等と言える
発行スピード	早い傾向あり	時間がかかる傾向あり
利用限度額	無料＜有料
ポイントの還元率	無料＜有料
付帯サービスの充実度	無料＜有料
優待特典の充実度	無料＜有料
追加カードの発行可能枚数	無料＜有料
法人カードとしてのステータス	無料＜有料

すべてのクレジットカードに当てはまるわけではありませんが、やはり年会費がかからない分、有料の法人カードよりは内容が劣ってしまう傾向があります。しかし、だからといって年会費無料の法人カードがサービスの悪いカードというわけではありません。お得な特典やメリットについて、さらに詳しく解説していきます。

年会費無料法人カードのメリット・デメリット

年会費無料の法人カードには、メリットもあればデメリットもあります。

メリット

「年会費無料」と謡っているだけあって、年会費がかからないことがメリットであることは誰もがご存じですよね。しかしそれ以外にもいくつかのメリットがあります。

経費の節約になる

年会費無料法人カードの一番のメリットは、やはり年会費がかからないことで経費の節約に繋がる点です。追加カードやETCカードも年会費が無料の場合が多いので、クレジットカード関係全般の維持費が削減できます。

とくに少しでも経費を節約したい中小企業には、維持費を節約できる年会費無料法人カードがおすすめです。

カードによっては十分なサービスが受けられる

有料カードよりもスペックが劣ってしまう傾向のある年会費無料カードですが、カードによっては十分なサービスが受けられます。

とくにポイント還元については、年会費無料でも還元されるカードが多いです。年会費有料の場合は、利用料金によっては年会費分程度しかポイント還元が受けられずプラマイゼロです。しかし年会費無料の法人カードであれば、コストをかけずにポイント還元が受けられ、カードによっては利用金額の支払いにポイントを充てられてお得です。

付帯サービスや優待特典についても、有料カードよりは充実度が下がる傾向があるものの、ETCカードや追加カードの発行・海外旅行保険・ショッピング補償など、一定のサービスは受けられます。企業によっては十分満足できるサービス内容もあるので、年会費無料だからといって物足りないとは感じにくいカードもあります。

サブの法人カードとして役立つ

法人カードを利用する方法として、メインカードとサブカードを作る場合があります。メインカードには年会費有料で限度額の高い法人カードを用意し、メインカードの限度額を超えたり、破損・紛失したりして利用できなくなってしまったときに備え、年会費無料の法人カードをサブカードとして用意しておくと大変便利です。

また、メインカードとサブカードのカードブランドを分けておくと、メインカードのブランドが使えないときにもサブカードが役立ちます。

年会費が無料であれば維持費がかからず所持しておけるので、気軽に2枚目の法人カードが作れて万が一に備えておけます。

年会費がかからないため経費管理が省ける

年会費が有料の法人カードは、年会費を経費として「諸会費」または「支払い手数料」として計上する必要があります。しかし、年会費の無料の法人カードは、年会費分の経費管理が必要ありません。実際にはさほど手間と感じるほどではない処理ではあるものの、ひとつでも手間が省けることに越したことはありません。

デメリット

やはり経費の削減になることが大きなメリットとなる年会費無料法人カードですが、デメリットもいくつか発生するのも現実です。しかし、しっかりとデメリットを把握しておくことでカバーした上手な使い方ができるでしょう。

有料カードよりもサービス内容が劣る

冒頭から解説しているように、やはり年会費が有料の法人カードよりは利用限度額やポイント還元率が低くなったり、保険やショッピングの補償内容が薄くなったりする傾向があります。

利用限度額が低いと、急に高額な支払いが必要になったときに法人カードが使えないというトラブルに見舞われる可能性も。支払いができないと、得られるはずの利益が得られず機会損失に繋がってしまいます。

また、有料カードは空港のラウンジが利用できるサービスが付いている場合が多いですが、無料カードは利用できないケースが多いです。

法人カードとしてのステータスは低い

法人カードには、カードのランクや発行元のカード会社によってステータスがあり、ステータスの高いクレジットカードは社会的評価や信用度を表すものになります。「ステータスカード」という言葉もあるほどで、ステータスカードを持っているだけで周囲から社会的評価を得られたり、信用度が高い人や会社だという評価を得られたりします。

法人カードのステータスは、基本的に下から、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードのランク順となっています。年会費が無料の法人カードは、基本的に一般カードです。一番ランクが低いので、ステータスカードを持ちたい企業には向いていません。

人気のアメックスには年会費無料カードがない

法人カード・個人カードに問わず、ステータスカードとして知られているアメックス。ステータスが高いだけでなく、空港のラウンジが利用できたり保険の補償期間が高かったりと、付帯サービスが充実している点でも人気のあるカードブランドです。

	グリーン（一般） 詳細はこちら	ゴールド 詳細はこちら	プラチナ 詳細はこちら
年会費	¥13,200	¥36,300	¥165,000
限度額	一律の限度額設定なし

アメックスの法人カードには、グリーンカード・ゴールドカード・プラチナカードがあるものの、すべて年会費が有料です。それぞれの年会費は、グリーンカードで13,200円・ゴールドカードで36,300円・プラチナカードで165,000円となっています。

年会費無料のアメックスカードはないため、カードブランドやステータスを重視してアメックスカードを利用したい企業は、年会費有料を検討してください。

【じっくり選びたい方向け】年会費無料法人カードの選び方

おすすめの年会費無料法人カードを紹介しましたが、自社に合った法人カードを選びたい企業もいますよね。そんな企業向けに、年会費無料法人カードの選び方を詳しく解説します。

ポイントの還元率や特典内容は充実しているか

ポイントの還元率は、利用金額が大きい事業者ほど注目すべきポイントです。もともと法人カードで支払う金額が小さい事業者はさほど影響はありませんが、利用金額が大きければ還元率が0.1％違うだけでも年間受けられるポイントを計算すると大きな差が生まれます。

法人カードのポイント還元率の平均は、個人カードよりも低く0.5％ほどです。月50万円を経費として法人カードで支払った場合、還元率0.5％であれば、1ヶ月で2,500pt・1年で30,000ptが還元されます。還元率0.6％では、1ヶ月で3,000pt・1年で36,000ptとなります。0.1％の還元率の差でも年間6,000ptの差が出るので、数十年の経営を見越して考えるとポイント還元率の重要性を実感できます。

カード会社によっては、利用金額が定額を越した場合などの条件を満たすとポイント還元率が上がるものがあります。初期のポイント還元率・特典内容だけでなく、還元率アップ・ランクアップの仕組みも要チェックです。

限度額が自社に合っているか

法人カードには、それぞれ利用できる限度額が決められています。その金額はカードによって異なり、年会費無料でも利用限度額が最大10億円ものカードがあります。限度額は金額が高ければいいものではなく、自社に合った金額であることが大切です。

経費の支払いは金額が大きくなる場合が多いので、限度額の設定に不安がある事業者は高めの金額設定にすることをおすすめします。

年会費有料は利用限度額に一律の制限がない

利用限度額に上限がない法人カードは存在しませんが、カードによっては「一律の制限なし」というものがあります。これは、限度額の制限を設けていないことを表しており、企業の経営状況や申請者の信用情報によっては限度額を個別設定できます。数千万円以上設定されるケースもあるので、ほぼ上限なしのカードとして利用でき、急な高額出費があっても安心してカード払いができます。

しかし、利用限度額に一律の制限がないカードは年会費が有料となるため、年会費と自社に合った利用限度額を比較してカードを選びましょう。

小見出し　デポジットという手段もある

法人カードによっては、デポジットと呼ばれる事前入金をすることで、高額な経費決済や納税に対応できるよう限度額を引き上げられるシステムもあります。

【デポジットを導入している年会費無料の法人カード】

• UPSIDER法人カード
• マネーフォワードビジネスカード

自社ではどんな場面で法人カードを利用するか、どれぐらいの金額を支払う可能性があるかをある程度確認し、限度額をチェックしてください。

追加カードの詳細をチェック

カード会社によっては、追加カードの発行に手数料がかかったり親カードとは別に年会費がかかる場合があります。年会費無料の法人カードは、追加カードも年会費無料の場合が多いものの、詳細はカードによって異なるため必ずチェックしてください。

親カードの年会費や利用限度額が自社に合っていても、追加カードに費用がかかってしまっては予算オーバーしてしまいます。

また、追加カードの発行上限枚数にも注意が必要です。従業員全員分の追加カードが必要なのか、数枚程度で足りるのか、事業形態に合った枚数の追加カードが発行できる法人カードを選びましょう。

必要な付帯サービスは付いているか

法人カードにはさまざまな付帯サービスがあります。付帯サービスの例は以下になります。

【法人カードの付帯サービス】

1. ETCカード
2. 保険

ETCカード

法人カードにはETCカードが発行できるカード会社があります。法人カードのETCを利用することで、交通費も同じ窓口から引き落とされるため、より経費の管理が楽になります。

さらに法人カードのETCが対象の割引があるので、長距離の車移動が多い事業者ではETCカードの発行ができる法人カードを選ぶと経費削減にも繋がります。

カードによっては、ETCカードには年会費がかかる場合や、基本年会費は無料でも条件を満たせば無料になる場合などがあります。ETCカードを発行する場合の条件も必ずチェックしてください。

保険

個人カードに海外旅行保険やショッピング保険が付帯されているのをご存じの方も多いはず。法人カードも同様の保険が付いており、付帯されている保険は追加の手続きが不要で利用料が無料のものがほとんどです。

海外出張のある事業者は海外旅行保険が使えたり、補償額が大きいものがおすすめです。法人カードのショッピング保険は、事務用品を含めたオフィスで必要な備品も対象になる場合があります。

法人カードの付帯保険には、対象のクレジットカードで支払ったときに保険が適用される「利用付帯」と、支払いに関係なくそのクレジットカードを持っているだけで保険が適用される「自動付帯」の2タイプがあります。法人カードの年会費を無料にしてなるべく出費を抑えたい企業には、自動付帯で付いてくる保険はかなりお得です。

カードブランドは国際ブランドがおすすめ

クレジットカードにはいくつかのカードブランドがあり、カードを作るときにどのブランドにするか迷った経験がある方も多いはず。カードブランドは大きくわけて2種類あり、国内の決済でしか使えない「国内ブランド」と、世界中の店舗やサービスと連携した決済システムを持つ「国際ブランド」があります。

企業で使う法人カードであれば、海外で利用する可能性もゼロではないはずなので、国際ブランドを選ぶことをおすすめします。

国際ブランドの中でも、「7大国際ブランド」と呼ばれるカードが以下になります。

【7大国際ブランド】

1. Visa
2. Mastercard®
3. JCB
4. アメリカン・エキスプレス®
5. Diners Club
6. 銀聯
7. ディスカバー

現在の事業だけでなく、今後も含めて海外での法人カード利用を視野に入れている場合は、世界シェア1位のVisa・2位のMastercard®がおすすめです。JCBは、国際ブランドではあるものの、日本発のブランドのため海外ではまだ利用できない国があるのが現状です。国内での利用が多い場合はJCBもおすすめです。

なぜ法人カードの年会費を無料にできる？

そもそもなぜ法人カードに年会費がかかるのか、年経費無料の法人カードはどこから利益を得ているのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。豆知識として、法人カードの年会費を少し深堀して解説します。

法人カードに関わらず、クレジットカードには、与信審査・カードの郵送料・カード番号と個人情報の管理や紐付け・決済システムで不備が起きないための運用など、さまざまな場面で諸費用がかかります。クレジットカードの年会費は、それらの諸経費をまかなうための費用として使われ、さらに付帯サービスやポイント還元の運用にも年会費が回されます。

カード会社に支払っている年会費ですが、カード会社だけが利益を得るだけでなく、我々所有者へのサービス提供や利便性向上のためにも使われているのです。

では、なぜカード会社によっては年会費を無料にできるのでしょうか。

クレジットカードは、支払いを行った店舗から手数料を取っています。そこで運用やサービスに充てる利益を得ているので、年会費無料が実現されています。カードの年会費を無料にすることでカードの会員を増やし、より多くの人にカードを利用してもらって年会費を無料にできるほどの利益を得ているのです。

しかし、年会費有料のカードと比較すると、やはり付帯サービスやポイント還元に回せる分が少なくなるのが現実で、ステータス性が劣ってしまう傾向となります。

維持費を重視して法人カードを選ぶなら「年会費無料」

法人カードにはさまざまな種類があり、そのひとつが年会費無料法人カードです。年会費無料法人カードは、経費削減に繋がりますしカードによってはお得な特典も多くあります。選び方次第では、通常年会費が有料のカードが実質無料で使える場合もあり、種類の多さも注目ポイントです。

本記事では年会費無料法人カードのおすすめを紹介しましたが、企業に合ったカードを見つけたいという方は有料カードも視野に入れてみてください。