個人事業主におすすめの会計ソフト全13選｜無料で使える初心者向けソフトも

自営業の個人事業主でも青色申告や確定申告をする際は、複式簿記による記帳が必要です。今回は個人事業主におすすめの会計・経理ソフトを紹介。初心者でも簡単に使いやすい帳簿ソフトや、無料で使える会計ソフト、スマホアプリ対応のクラウドソフトも紹介します。

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目次

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1. 会計ソフトの始め方
2. 個人事業主におすすめの会計ソフト
3. 個人事業主におすすめの会計ソフト比較一覧表
4. 会計ソフトとは｜個人事業主に必要？
5. 会計ソフトを経費にする際の勘定科目
6. 会計ソフトの選び方
7. その他の個人事業主向けおすすめ会計ソフト
8. まとめ

会計ソフトの始め方

会計ソフトとは、企業や個人の財務情報を効率的に管理するためのソフトウェアです。伝票入力や集計管理・財務管理・決算書の作成など一般的な機能のほか、仕訳帳や現金出納帳・総勘定元帳などさまざまな帳簿の作成・出力が可能です。

個人事業主が青色申告で確定申告をする場合、複式簿記による複雑な記帳が必要です。しかし会計ソフトを導入すれば帳簿の知識がなくても簡単に帳簿付けができます。

経理初心者であれば、表示画面が見やすく使いやすい製品を選びましょう。また「レシート読み取り機能」や「電子帳簿保存法・インボイス制度」「e-Tax」などに対応していると、書類の作成から提出までがスムーズに進みます。

会計ソフトの多くは資料請求をすることで、運用を開始できます。これは公式サイトから検討した場合も同様です。本サイトでは複数のサービスをまとめて比較・資料請求することができます。資料請求は無料なので、複数の製品を比較して自社に最適な会計ソフトを選びましょう。

個人事業主におすすめの会計ソフト

ここでは数ある会計ソフトを比較して判明した、個人事業主におすすめの会計ソフトを厳選して紹介します。製品の特徴も合わせて紹介しているので、資料請求と合わせてぜひご活用ください。

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個人事業主におすすめの会計ソフト比較一覧表

その他のおすすめ会計ソフト

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会計ソフトとは｜個人事業主に必要？

会計ソフトとは、企業や個人の財務情報を効率的に管理するためのソフトウェアです。伝票入力や集計管理・財務管理・決算書の作成など一般的な機能のほか、仕訳帳や現金出納帳・総勘定元帳などさまざまな帳簿の作成・出力が可能です。

会計ソフトを導入すれば、業務の効率化はもちろんのこと、会計担当者の負担を減らし人為的ミスの防止や人件費削減などの効果にも繋がります。またクラウド型の会計ソフトであれば、顧問先の税理士や企業の担当者など各担当者とのデータ共有も可能です。

個人事業主にとって会計ソフトは必要なのか

個人事業主の確定申告に会計ソフトが必要かどうかについて、青色申告と白色申告に分類して解説します。それぞれに要不要の理由も解説しておりますので、導入を迷っている方は確認してみてください。

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青色申告の場合

個人事業主の方が青色申告をすると、10万円・55万円・65万円のいずれかの青色申告特別控除が受けられます。10万円の場合は簡易簿記で記帳を行った場合でも控除されますが、55万円と65万円の特別控除を受けたい場合は、複式簿記での記帳が必須です。

しかし、複式簿記の記帳は複雑で手間がかかるため、簿記に詳しくない方は会計ソフトを利用することをおすすめします。

また、最大65万円の特別控除が受けられるのは、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行った場合のみです。会計ソフトで記帳していれば、確定申告の際にもPCやスマートフォンから簡単に手続きが行えるようになります。

参考：65万円の青色申告特別控除の適用要件の改正｜国税庁

白色申告の場合

白色申告の場合は、帳簿の記帳が義務付けられていますが、簡易簿記と呼ばれる簡単な記帳方法が認められています。

青色申告で用いられる複式簿記は複雑で手間がかかるのに対し、簡易簿記は取引ごとに一つひとつ記帳する必要がなく、日々の収支の合計金額をまとめて記帳する簡単な方法でも構わないとされているのです。

そのため、白色申告する際に会計ソフトを導入した場合は、そのコストがデメリットになる可能性があります。

個人事業主が会計ソフトを導入するメリット

青色申告の際、55万円もしくは65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による帳簿への記帳が必須です。複式簿記は複雑で難解ですが、会計ソフトを導入すれば、会計の知識がなくても簡単に帳簿付けが行えます。

さらに、青色申告時には損益計算書と貸借対照表の添付が必要です。会計ソフトなら、入力した情報を元に自動で作成してくれるため、自分で確定申告書に記載する手間もかかりません。

税制改正があった場合でも、会計ソフトは迅速に対応しているものが多いです。バージョンアップやアップデートを行えば、特別な処理をしなくても新しい要件に自動で対応してくれます。

会計ソフトを経費にする際の勘定科目

個人事業主が会計ソフトを導入した場合は、その費用が経費として帳簿に記帳できます。しかし、クラウド型とインストール型では勘定科目が異なるため、それぞれをどの勘定科目に仕訳すればよいかについて解説します。

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クラウド型の場合

クラウド型の場合、会計ソフトを購入するわけではありません。インターネット上のサービスを利用し、期間に応じて月額の利用料金や年間使用料を支払います。そのため、勘定科目は「通信費」に仕訳するのがよいでしょう。

また、「消耗品費」として処理しても問題ありませんが、一度決めた勘定科目は継続的に使うこととされており、正当な理由がない場合は変更ができません。そのため、会計ソフト導入の際に、事前に勘定科目を決めておくことをおすすめします。

クラウド型は、経理処理の仕訳を自動で行える機能を搭載している製品が多く、会計の知識がほとんどなくても簡単に仕訳することが可能です。

インストール型の場合

インストール型の場合、ソフトウェアのパッケージを購入した際にまとめて費用を支払うため、勘定科目は「消耗品費」に仕訳するのが一般的です。

ただし、10万円を超える会計ソフトを購入した場合は、「無形固定資産」に仕訳し、減価償却の処理が必要になります。会計ソフトの耐用年数は5年になっているため、「取得価額×定額法の償却率」で計算して、帳簿に計上しなけれなりません。

インストール型は、月額の利用料金は発生しませんが、バージョンアップ時や法改正などが合った場合は更新料が必要になります。また、インストールしたPCでしか使えないということも理解しておきましょう。

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会計ソフトの選び方

ここでは、記事前半に紹介した選び方の詳細とその他比較すべきポイントについて解説します。これらのポイントを考慮して、自社に最適な会計ソフトを選定しましょう。

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クラウド型かインストール型か

会計ソフトには、クラウド型とインストール型があります。クラウド型はインターネット経由で利用するタイプで、専用のサーバーにデータが保存されるため、利用するデバイスからインターネットに接続するだけで利用できます。

データのバックアップやセキュリティ対策は提供元が行い、外部の担当者との共同作業が容易ですが、ネットワーク環境が不安定な場合や利用料が定期的に発生することがデメリットです。

一方、インストール型は個々のPCにソフトをダウンロード・インストールして利用するタイプです。ネットワーク環境に依存せず利用でき、一度の購入で利用料が発生しない利点がありますが、バックアップやセキュリティ対策は利用者が自ら行う必要があります。

知識が少なくても使いやすい操作性か

会計ソフトを選ぶ際は、操作性の高いソフトを選びましょう。特に経理初心者の場合、複雑な会計用語や処理方法に慣れていないことがあります。そのため、直感的で分かりやすい操作性が求められます。

操作性の高いソフトは、直感的なインターフェースや分かりやすいメニュー構成で、データ入力や帳票作成などの基本的な業務を簡単に行えます。経理の知識が少なくても、迷わずに正確な処理ができるため、経理初心者でも安心して使用できるでしょう。

ソフトウェアの選択には業務ニーズや予算、セキュリティ要件を考慮し、自社に適したタイプを選ぶことが重要です。

他システムと連携できるか

会計ソフトが他のシステムと連携できることは、重要なポイントです。例えば、給与計算システムやPOSシステム、在庫管理システムなどとの連携がスムーズに行えれば、重複入力やデータの不整合を避けることができます。

さらに、売上データや仕入れデータの自動取り込みによって作業の効率化が図れ、正確な経理処理が可能となります。連携によって得られたデータは会計ソフトで集約され、総合的な経営分析や予算管理にも活用できます。

【詳細解説】会計ソフトを選ぶその他の比較ポイント

ここでは、会計ソフト選びのその他の比較ポイントとして、8つのポイントについて解説します。これらの要素を総合的に比較して、自社の業務ニーズに最適な会計ソフトを選びましょう。

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使用するデバイスやOSに対応しているか

現代の業務では、パソコン、スマートフォン、タブレットなど様々なデバイスが使用されます。デバイスやOSに対応していないソフトウェアを選ぶと、作業の柔軟性が損なわれ、効率的な業務が困難になります。

特に、外出先での作業や複数拠点での業務が多い場合には、対応状況を確認することが重要です。特に、インストール型の場合はデバイスやOSの対応を事前に確認する必要があります。

必要な機能が搭載されているか

会計ソフトを選ぶ際は、必要な機能が搭載されているかを確認しましょう。特に「自動仕訳機能」「明細自動取り込み機能」「請求書等の書類作成機能」は、会計業務をより効率を向上させます。以下に、3つの機能について解説します。

自動仕訳機能

会計ソフトの自動仕訳機能は、取引情報の自動入力と自動仕訳を行う機能です。データ連携により、取引データがシステムに自動的に取り込まれ、仕訳処理が自動化されます。

取引内容に基づいて適切な勘定科目への仕訳が自動で行われるため、手動入力のミスや手間を減らすことができます。

また、AIの搭載により、自動仕訳の精度が向上し、学習によって処理が進化します。この機能によって、経理業務の効率化や正確性が高まり、時間とコストを節約できます。

明細自動取り込み機能

会計ソフトの明細自動取り込み機能は、領収書や銀行明細、クレジットカード取引などのデータを自動的に取り込む機能です。スキャナやスマートフォンアプリを使って領収書を読み取ると、日付や金額がデータ化され、会計ソフトに自動で取り込まれます。

銀行やクレジットカード会社との連携も可能で、取引履歴が自動的に反映されます。自動取り込みされたデータは仕訳され、勘定科目に自動で振り分けられるため、煩雑な手動入力が不要となります。

請求書等の書類作成機能

会計ソフトの請求書等の書類作成機能は、ビジネスに必要な書類を簡単に作成できる機能で、請求書、見積書、納品書などのビジネス書類の作成ができます。ユーザーは、テンプレートを選んで必要な情報を入力するだけで、自動的に書類が作成されます。

また、請求書の金額や支払期日などを自動計算してくれるため、ヒューマンエラーを防ぎ正確性を確保します。これにより、ビジネスの効率化や生産性の向上に貢献します。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか

電子帳簿保存法は、会計帳簿や請求書を電子的に保存する義務を課す法律です。一方、インボイス制度は、正確な適用税率や消費税額を記載した請求書の交付・保存を求める制度です。

これらふたつの制度に対応した会計ソフトの活用により、電子帳簿の適切な保存やインボイスの発行・管理が容易になります。これにより、税務上のトラブルを回避し、正確な帳簿管理と請求書の作成が可能となります。

さらに、効率的なデータ管理により業務プロセスがスムーズ化し、取引相手との信頼関係の強化にもつながります。ふたつの制度に対応した会計ソフトの導入は、税務規則の遵守と業務の効率化を実現する重要なポイントとなります。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

自身の申告方式や電子申告に対応しているか

会計ソフトが自社の申告方式に対応しているかを確認することで、自社の申告に適したソフトを選択できます。また、電子申告は紙の申告書を電子的に提出する方式であり、税務署とのデータ連携が必要です。

ソフトが電子申告に対応していれば、データの送信や受信が簡単に行え、確認や修正もスムーズに行えます。これにより、申告期限を守るだけでなく、正確な情報を提出することができます。

適切な申告方式・電子申告の対応は、企業の税務コンプライアンスを確保し、税務上のトラブルを回避するために重要な要件です。

顧問税理士とデータ共有ができるか

顧問税理士とデータ共有できることには、多くのメリットがあります。データ共有により、税務申告や決算業務に必要な帳票や取引データをリアルタイムで提供できるため、税理士が正確かつ迅速に業務を進めることができます。

顧問税理士は、企業の財務状況を把握し、適切な税務戦略や節税対策を提案できます。また、データ共有によって双方の意思疎通もスムーズになり、効果的な経営相談が可能となります。

サポート体制・セキュリティ対策は万全か

会計ソフトを選定する際は、サポート体制とセキュリティ対策は欠かせません。特に、クラウド型ソフトの場合、データは外部サーバーに保存されるため、セキュリティリスクに注意が必要です。

信頼性のあるセキュリティ対策を持つ会計ソフトを選び、また、問題が生じた際に適切なサポートを受けられるかも重要です。サポート体制が万全なソフトウェアベンダーは、トラブル時に迅速な対応が期待できます。

無料トライアルがあるか

無料トライアルでは、実際にソフトウェアを試してみることができます。これにより、自社の業務に適したインターフェースや機能性を確認できるため、よりニーズにあった選択が可能となります。

トライアル期間中に、ソフトウェアの使い勝手や操作性を評価し、従業員へのヒアリングも重要です。また、実際に使用してみることで、隠れた問題や不具合も発見できます。会計ソフトを導入する前には、必ず無料トライアル期間を利用しましょう。

もう一度見る！個人事業主向けおすすめ会計ソフト

その他の個人事業主向けおすすめ会計ソフト

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まとめ

個人事業主が青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による帳簿への記帳が必須ですが、会計ソフトを導入すれば、会計の知識がなくても帳簿付けを行うことが可能です。

安い会計ソフトや無料の会計ソフトを利用し、必要な機能が搭載されているか、操作性がよいかなどを試して、適切な製品を選んでください。

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