審査なしの法人カードはある？審査に落ちた場合の対処法も解説

あらゆるカード会社が法人カードを発行していますが、必ず審査が通るクレジットカードはありません。審査なしで発行できる法人カードは存在しませんが、審査が甘い・通りやすいと言われている法人カードはあります。本記事では、審査に落ちた場合の対応などを解説します。

目次

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1. 審査なしの法人カードは基本的に存在しない
2. 審査なしで法人カードを利用する方法
3. 【審査なしで利用可能】おすすめ法人カード
4. 審査が甘い・通りやすい法人カードの特徴
5. 法人カードの審査が通らなかった場合の主な原因
6. 法人カードの審査に落ちた場合の対処法・審査を通りやすくする対策

審査なしの法人カードは基本的に存在しない

法人カードは、法人や会社に関連する金融取引や支出を管理するためのクレジットカードのことです。個人が個人用のクレジットカードを所有するのと同様に、法人カードは法人や会社のために発行され、使用されます。

法人カードは、会社の経理の効率化などに役立ちますが、起業後間もない法人などの場合、カード発行の審査に通過しにくい傾向があります。審査なしの法人カードがあれば企業直後でも発行できますが、基本的には審査なしの法人カードは存在しません。

何故なら、法人カードは本来支払うべき請求額をカード会社が一時的に立て替える形となるため、返済が絶対条件であり、その裏付けとなる審査通過が不可欠となるからです。ただし例外となる法人カードも一部存在します。

本記事では、法人カード作成時に審査が通らない原因や対処法、審査が通りやすい法人カードの特徴などを解説します。

法人カードの審査基準

法人カードを申し込む法人や会社の経営実績は、審査の重要な基準の1つです。通常、新たに設立された法人や経営実績が少ない場合、審査が厳しくなることがあります。一定の事業年数と安定した経営実績がある企業は信用されやすく、審査に通りやすいです。

また、カードの審査の際には、法人の財務状況も評価されます。これには収益、利益、資産、負債、キャッシュフローなどが含まれます。財務状況が健全な法人はクレジットラインが設定しやすくなり、財務面での信頼性が高いと、審査通過の可能性も高まります。

さらに、法人や代表者の信用情報も審査の対象となります。これには過去のクレジット履歴・債務不履行の有無・過去の借入れ・支払い遅延の履歴などが含まれます。健全な信用履歴を持つ法人は信頼性が高いとみなされ、審査に通過しやすくなります。

審査なしで法人カードを利用する方法

前述の通り、原則法人カードの発行には審査が必須ですが、支払い方法によっては審査なしで利用できる法人カードもあります。

プリペイド式の法人カード

プリペイド式の法人カードは、利用者があらかじめ一定額をカードにチャージ、またはデポジットすることで、その金額の範囲内でカードを利用できる仕組みです。クレジットカードとは異なり信用枠などが設定されないため、借金をすることなくカードを利用できます。

また、プリペイド式のカードは、利用者が自分自身の資金をカードに預ける形式のため、クレジットカードのような信用審査が必要ありません。そのため、信用履歴や財務状況に関する情報を提供しなくても利用できるため、カードの申し込みや入手が簡単です。

法人向けのデビットカード

法人向けデビットカードは、法人名義で発行され、カードにより法人の銀行口座から直接資金を引き出すことができる仕組みです。カードを利用する際、支払い額は法人の預金残高から引かれ、借金をせずに利用できる点が特徴です。

このように、法人向けデビットカードは、カードを利用した支払いが法人の預金口座から直接行われます。これにより、カード会社が融資をする必要がないため、カード所有者の信用情報や財務状況を審査する必要がなくなります。

【審査なしで利用可能】おすすめ法人カード

保証金プランなら審査不要で最短即日利用可能：UPSIDERカード

スタートアップ企業からの指示を得ているUPSIDERカードは、事前入金の保証金プランなら審査不要で利用が可能です。バーチャルカードなら最短即日で発行されるので、現金はあるのに急いでカード払いをしなくてはいけない場合におすすめです。

後払いプランでも独自の審査方法をとっており、他のカード会社で上限金額がなかなか上げられなかった企業が、数日で倍以上の限度額に引き上げられたケースもあります。

1日あたりの最大利用限度額が1,000万円：ビジネスデビットカード

法人口座の解説で年会費・維持費無料で発行できるデビットカードです。デビット付きキャッシュカードの他に、従業員用の出金機能なしデビットカードの発行も可能なため、不正利用を防ぐことができます。

審査が甘い・通りやすい法人カードの特徴

法人カードを申し込む際に、審査が厳しいために落ちてしまうケースもあります。そのようなときに考えられる選択肢の1つが、審査が甘い・通りやすい法人カードを検討することです。ここでは、入手しやすい法人カードに関して、以下の3項目の詳細を解説します。

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設立直後でも申し込みが可能

設立直後の法人は、まだ信用履歴が形成されておらず、クレジット履歴が十分に評価できないことがあります。しかし、法人カードの中には契約数を増やす目的で、信用履歴に依存せず、設立直後の法人でも審査が通りやすくしているものもあります。

通常の法人カードでは、法人の収益や売上が一定の基準を満たすことが求められます。しかし、審査が甘い法人カードではこれらの要件が比較的低く設定されており、設立直後の法人でも容易に申し込むことができます。

また、設立直後の法人に対する法人カード発行の際には、担保や抵当を求めることがあります。しかし、審査が通りやすい法人カードでは、これらの要件が緩和され、担保や抵当を提供しなくても申し込むことができ、新設法人のカード入手の際に有利となります。

提出に必要な書類が少ない

審査が甘い、通りやすい法人カードの特徴の1つとして、提出書類が少ないことが挙げられます。提出書類が少ない審査プロセスは、手続きを簡略化し、審査結果を早急に出すことができるため、カードの発行も容易になる傾向があります。

審査のための提出書類が少ない法人カードは、設立直後の法人や信用履歴に不足がある法人にとって特に有利です。提出書類が少ない審査では、従来の信用情報への依存度が低くなり、信用度が完全でない場合でも審査が通りやすくなります。

発行までの期間が短い

発行までの期間が短い法人カードは、審査プロセスが簡易的になる特徴があります。審査期間の長さは、法人にとっても非常に重要です。特に、急な経費や資金調達の必要性が生じた法人にとっては、速やかにカードを取得し資金管理を開始することが重要になります。

カード会社は、市場競争を有利にするために発行までの期間を短縮し、法人カードをより魅力的にする努力をすることがあります。これにより、法人カード市場において競争力を維持し、新たな顧客を獲得しやすくなります。

法人カードの審査が通らなかった場合の主な原因

法人カードを発行する際、審査に通過できないケースも考えられます。法人カードの審査は、信用状況や財務状況など複数の基準に基づいて行われます。ここでは、審査に通らない主な原因として、以下の5項目について詳しく解説します。

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代表者の信用情報に傷がある

法人カードの審査が通らない原因の一つは、代表者の信用情報に傷があることです。信用情報に問題としては、法人の過去の債務整理や自己破産などが含まれることがあり、これらの問題が審査で不利に働くことになります。

過去の代表者のカード利用額の未返済履歴や自己破産などの信用情報は、長期間記録されます。そのため、クレジットカード会社にとって借り手に対する信用リスクが高まり、カード発行による債務を返済できる信頼性が低いとみなされ、審査のハードルが高くなります。

このように代表者の信用情報に傷がある場合、法人カードの発行審査において不利な要因となり、審査が通りにくくなります。信用情報を改善するためには、信用情報機関と協力し、債務整理や自己破産から回復するための計画を立てるなどの対策が必要となります。

社員用カードを持つ従業員の信用情報に傷がある

社員用カードを発行する際は、代表者だけでなく社員用カードを使用する従業員本人の信用情報の提出を求められることがあります。この場合、従業員がブラックリストに載っていると、代表者の信用情報に傷がなくても審査に落ちる可能性があります。

代表者の口座や法人口座から引き落とすカードは従業員個人の信用情報が不要の場合が多いため、社員用カードを発行する際は確認しましょう。

赤字決算

法人カードの審査が通らない場合の主な原因の一つは、審査対象の法人が赤字決算を記録していることです。このような状況下で新たな法人カードを発行することは、借り手の法人の返済能力に対するリスクを引き起こすことになります。

クレジットカード会社は、法人が将来的にクレジットカードの利用料金や債務を返済できるかどうかを予測する際に、財務安定性を評価します。赤字決算が続く場合、将来の収益やキャッシュフローが不確実であると見なされ、審査が通過しづらくなります。

また、赤字決算は、法人の信用評価にも悪影響を及ぼすことにもなります。赤字などの経営結果が信用情報機関に報告される場合、信用度が低下し、不利な情報として記録されることになります。その結果、新たな法人カードを取得するための審査通過が難しくなります。

カードの申込資格を満たしていない

法人カードの発行に際しては、特定の要件を満たすことが必要です。これには、会社が法的に設立され事業を営んでいることや、特定の収益を上げていることなどが含まれます。審査が通らない原因の一つに、これらの申込資格を満たしていないことが挙げられます。

クレジットカード会社は、法人の正当性を確認するために慎重に審査を行います。そのため、法人カード発行に必要な証明書や登記簿、経営者や代表者の身分証明書などの文書が提供されなかったり、情報が不正確だったりする場合、審査が通らないことがあります。

スーパーホワイトである

法人カードの審査が通らないケースの1つは、スーパーホワイトと呼ばれる状況の場合です。これは、法人や代表者などがこれまでにクレジットカードやローンを利用したことがなく、信用履歴などの記録が全く存在しないゼロの状態を指します。

スーパーホワイトの場合、信用情報がほとんど登録されていないか、存在しないことが一般的です。クレジットカード会社は、信用履歴を通じて借り手の返済能力を評価します。信用履歴がない場合、法人に対する信用度が評価できず、審査が通りにくくなります。

法人カードの審査に落ちた場合の対処法・審査を通りやすくする対策

法人カードの審査基準は公表されていませんが、審査を通りやすくするための対策はいくつかあります。基本的には「会社としての信用」が審査されるため、以下のような対策が効果的です。

1. 携帯電話ではなく事業用の固定電話を設置する
2. オフィスの住所を取得する
3. 代表者の個人利用カードのステータスを高くする
4. 法人代表者の個人カードの利用実績を改善する

フリーランスや個人事業主の場合は固定電話やオフィスの住所を取得していないことが多いですが、会社としての信用を考えると取得しておくべきです。

また、法人代表者の個人カードの利用実績を改善することにより、法人代表者の信用履歴が向上します。信用履歴はカードホルダーの信用度に影響を与え、審査において重要な要素となります。滞納や未払いが生じると信用履歴に悪影響を及ぼすため、定時返済を徹底することが大切です。

さらに、クレジットカードを長期間保有し、安定して利用することも信用回復に繋がります。逆に新規カードの頻繁な申し込みは悪影響となるので、1つのカード会社との信用を長期的に構築していくことが有効です。

まとめ

審査に通りやすい法人カードは、迅速な取得と簡便な審査プロセスを介して提供されることが多いです。そのため、新設法人や信用履歴に不安のある法人にとって有用な選択肢となります。ただし、カードの利用条件や金利については慎重に検討することが重要です。

また、別の選択肢としてのプリペイド式カードやデビットカードは、カード会社への支払いがないため、審査不要で発行ができます。法人カードの入手が難しい場合には、検討する価値があります。

法人カードの入手に際しては、さまざまな選択肢を検討して、自社にとって最適なカードを申し込み入手しましょう。