PICKFORM

PICKFORMは国内で唯一、国土交通大臣より適法である旨の回答を取得した、不動産電子取引サービスです。直感的で使いやすいデザインとシンプルな設計で構築されています。本記事では、PICKFORMの特徴やできること、導入のメリットなどを解説します。

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目次

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1. PICKFORMとは
2. PICKFORMの特徴
3. PICKFORMでできること
4. PICKFORMを導入するメリット
5. PICKFORMの口コミ・評価
6. PICKFORMの導入の流れ
7. PICKFORMを導入する際の注意点
8. まとめ
9. 製品詳細

PICKFORMとは

PICKFORMは国内で唯一、国土交通大臣より適法である旨の回答を取得した、不動産電子取引サービスです。2022年5月の宅地建物取引業法改正によって、不動産取引での電子契約が解禁され、国土交通省の実施マニュアルへの完全対応が必要とされています。

PICKFORMは、産業競争力強化法が定める「グレーゾーン解消制度」の活用により、改正宅建業法施行規則が定める方法に適合している、事業者署名型電子契約サービスとして日本で初めて正式に回答を得ています。

本記事では、PICKFORMの特徴や主な機能、導入するメリットなどについて解説します。不動産・建設業界の電子契約において、宅建業法や建築士法を遵守したオンラインでの安心安全な不動産電子取引を行いたい場合には、ぜひ参考にしてください。

参考：重要事項説明書等の電磁的方法による提供 及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル｜国土交通省

参考：グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度｜経済産業省

PICKFORMの特徴

PICKFORMには、電子契約が加速化する不動産取引において、セキュリティ効果を高めながら安心して利用できる特徴があります。ここでは、PICKFORMの特徴について解説します。

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使いやすいデザインとシンプルな設計

PICKFORMは、長年不動産／建築業界に在籍したメンバーと社内デザイナーを中心に、直感的で使いやすいデザインとシンプルな設計で構築されています。例えば、企業ごとの商習慣に合わせて、押印が不要なファイルもまとめてアップロードが可能です。

また、不動産取引で必要な不動産売買契約書に対する契約書IDも、全ページに付与される仕様となっており、締結証明書との照合がしやすく、より安全な取引を行えます。

改ざん防止措置が施された契約書データをクラウド上で管理できるため、紛失や改ざんリスクを軽減し、セキュリティ効果を高められます。

国内で唯一適法である旨の回答を取得したサービス

PICKFORMでは、改変防止措置を施した35条書面を用いて重要事項説明を行い、37条書面の締結・交付までワンフローで完了できるシステム設計となっています。

電子契約を用いる際、宅建業法ではあらかじめ書面で相手方から同意を得る必要があります。また、PICKFORMには独自の技術により、35条書面のサインをしないと37条書面のサインに進めない強制的なフローが組み込まれており、安心して利用できます。

さらに、宅建士のみが押印した35条書面を取引締結後いつでもダウンロード可能であり、35条書面原本保管義務への対応も行っているなど、細かい宅建業法に対応していることから、国内で唯一国土交通省より適法である旨の回答を取得したサービスです。

どこよりも手厚い導入サポートプログラム

PICKFORMには、導入サポートプログラムとして、どこよりも手厚く充実したサポートが用意されています。例えば、担当者による自社のニーズに沿った使い方の提案、利用マニュアルの資料・動画提供、よくある質問をまとめたFAQなどです。

特に、利用マニュアルは「PICKFORM発行主用」と「受信者用」を分けて準備しており、初めて取引先が電子契約を利用する場合でも安心です。

これらに加え、導入サポート後も、メールや電話で専任のカスタマーサクセス担当と無料でやり取りが可能なため、導入費用を抑えながら効率的にサービスを利用できます。

PICKFORMでできること

PICKFORMは自社開発の電子署名機能を搭載しており、宅建業法の改正にもスピーディーな対応が可能です。ここでは、PICKFORMでできることについて詳しく解説します。

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同時署名形式を採用

PICKFORMの署名形式はリレー形式ではなく、同時署名形式を採用しています。そのため、不動産業界でありがちな複数の関係者による署名・押印のストレスを軽減し、各々が好きなタイミングで承認フローに取り組めます。

また、工事請負や駐車場契約など、あらゆる契約の契約書に関しても、承認フロー機能を活用すれば、契約書・電子契約の内容チェックとして効果的に利用可能です。署名漏れや誤字などのミスがないか、確認作業にかかる負担を軽減できます。

PICKFORMの電子署名機能は自社開発であり、1つのサービスで連絡・契約・電子署名までが一気通貫で完結し、宅建業法の改正にもスピーディーな対応が可能です。

電子契約書の発行・出力

PICKFORMは不動産以外にも、雇用契約書や領収書などでも汎用的に利用が可能です。電子契約に関する電子契約締結証明書の発行、電子契約同意書の出力にも対応しており、電子契約でのセキュリティ面の不安を解消できます。

電子契約では、いつ誰がどの書類に合意したのか、過去に誰がどのタイミングで同意したのかを確認できることが重要です。PICKFORMでは電子契約サービス上で合意を照合し、同意を得てからサービスの利用を開始するフローが実装されています。

案件管理

PICKFORMでは、契約に関する書類や情報を物件ごとにまとめて管理できます。物件種別や作成日などの情報が1つの画面で確認でき、詳細検索・フィルター・並び替えも可能です。

お客様や取引先との資料・ファイルのやり取りが相互に出来る書類共有機能も備えており紙の郵送でのやりとりをする必要も無くなります。インターネット環境があれば、契約履歴や締結書類の振り返り、契約進捗の管理がいつでも簡単に行えます。

書類保管

PICKFORMは電子帳簿保存法にも対応したサービスです。システムに取り込まれたデータは高度な暗号化技術によって保護され、書類の紛失・漏洩の心配がありません。

管理画面から、各契約書の原本ダウンロード・証明書発行・PDF化もボタンひとつで簡単に行えるため、社内外への共有も容易です。また、仮に締結済みのPDFで改ざんを検知すると、電子署名の履歴が確認できなくなるといった改ざん防止措置も施されています。

PICKFORMを導入するメリット

PICKFORMは宅建業法に沿ったフローが構築されており、豊富なセキュリティ機能の搭載で安全性の高いサービスとなっています。ここでは、PICKFORMを導入するメリットについて詳しく解説します。

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安全性が高くセキュリティ強化を図れる

PICKFORMは宅建業法だけでなく、電子署名法・電子帳簿保存法にも対応しており、国土交通省のガイドラインに準拠した設計となっています。さらに、ISMS国際標準規格「ISO27001」認証を取得し、プライバシーマーク認定も取得済みです。

そのため、厳格な情報管理体制下でセキュリティ強化を図ることができます。また、デジタル庁のグレーゾーン解消制度からも、電子署名法第2条第1項への該当性に関する回答を取得しており、国や自治体でも問題なく利用できる安全性の高いサービスです。

マルウェア対策機能や情報漏洩対策機能など、豊富なセキュリティ機能が搭載されているため、自社の情報セキュリティに対する取り組みの強化にも役立ちます。

一連の契約にかかる時間と経費を節約できる

PICKFORMの案件管理機能を活用すれば、各物件に関連する書類を保管しながら簡単に整理できます。特に、外出先で資料を求められた際にも簡単な操作で相手に資料を共有できるため、迅速な対応によって顧客満足度の向上につなげられます。

また、物件や書類のデジタル化・一元管理が実現し、対面契約で必要だった交通費と印紙代が不要になります。紙ベースの印刷・製本・郵送などにかかる費用も節約できることから、一連の契約にかかる時間と経費の節約が可能です。

さらに、ペーパーレス化の推進によって、関連書類のファイリング・保管にかかる手間とコスト削減も図れます。

契約締結までが簡単かつスムーズに完了する

PICKFORMを導入し、契約すべてがオンラインでの電子契約となることで、土日に限らず平日でも契約がしやすくなります。さまざまな顧客のニーズに対応しながら、契約締結までが簡単かつスムーズに完了するため、契約業務の負担を減らし新規の顧客対応も容易です。

遠方の顧客が契約場所まで足を運ぶ必要がなくなり、交通費や移動時間にかかる負担を削減できます。自社としても、効率的に契約作業が進められるだけでなく、営業担当者が少ない企業でも契約準備にかかるコストを抑えつつ、業務時間の確保につなげられます。

PICKFORMの口コミ・評価

PICKFORMを導入したユーザーからは、「想像以上にシンプルな使用方法でとても運用しやすい」という声が上がっています。PICKFORMは圧倒的にシンプルな設計となっており、取引が簡単に行えるのが大きな評価ポイントとなっているようです。

また、「印紙代や契約準備にかかる時間の削減ができています」といった口コミもあります。不動産電子契約サービスとして提供されているPICKFORMは、独自開発の契約フローによって快適な不動産取引を行えるだけでなく、手間とコスト削減も可能です。

PICKFORMの導入の流れ

PICKFORMを導入する際には、まず資料請求や問い合わせが必要です。資料請求にてサービスの内容を確認するか、担当者との綿密なやり取りを行った上で、利用申込を行います。

なお、問い合わせしてから無料で即日利用開始も可能なため、必要に応じて選択しましょう。また、利用開始後は担当者との最大3回の打ち合わせを通して、PICKFORMを活用した効率的な運用サポートが受けられます。

その他にも、さまざまな導入サポートプログラムが用意されているため、安全かつ快適な運用が可能です。

PICKFORMを導入する際の注意点

PICKFORMは導入前から手厚いサポートが受けられますが、料金体系については問い合わせ・見積もりが必要です。自社の規模や選択する機能によって料金体系が異なるため、資料請求や担当者とのやり取りを通じて、どのような運用がしたいかを検討しましょう。

また、無料トライアルも用意されていますが、期間や使える機能、契約後のアカウント情報の引き継ぎなどに関しても、問い合わせで確認することが大切です。

まとめ

PICKFORMは国内で唯一、国土交通大臣より適法である旨の回答を取得した、オンラインで安心安全な不動産取引を行える不動産電子取引サービスです。直感的で使いやすいデザインとシンプルな設計により、容易に使いこなすことができます。

また、手厚い導入サポートプログラムと安全性の高いセキュリティ体制が敷かれており、自社と取引先における電子契約のセキュリティ強化が可能です。ペーパーレス化の推進によって、契約業務にかかるさまざまな手間とコスト削減を図れます。

不動産・建設業界の電子契約において、宅建業法をはじめ、電子署名法・電子帳簿保存法にも対応し、国土交通省のガイドラインに準拠した不動産取引を行いたい企業には、PICKFORMの導入がおすすめです。

参考：PICKFORM

製品詳細

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参考：特定商取引法に基づく表記

運営会社情報

参考：WHO WE ARE

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