paperlogic電子契約

paperlogic電子契約は、立会人型（認印）と当事者型（実印）両方に対応する電子契約サービスです。本記事では、paperlogic電子契約の強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

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目次

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1. paperlogic電子契約とは
2. paperlogic電子契約の特徴
3. paperlogic電子契約の主な機能
4. paperlogic電子契約を導入するメリット
5. paperlogic電子契約の口コミ・評価
6. paperlogic電子契約の料金体系
7. paperlogic電子契約を導入する際の注意点
8. まとめ
9. 製品詳細

paperlogic電子契約とは

paperlogic電子契約は、立会人型（認印）と当事者型（実印）の両方に対応する電子契約サービスです。これにより、さまざまな契約シーンに柔軟に対応できます。

立会人型は、電子契約サービス事業者が署名者の身元確認を行い、当事者型は、第三者の認証局が本人確認書類を用いて身元確認を行うため、契約の信頼性と安全性が確保されます。

さらに、認定タイムスタンプが全ての書類に付与されるため、契約書の真正性が担保され、後から改ざんされるリスクを防ぐことができます。認定タイムスタンプは、期限が切れる前に自動で延長されるため、長期的な法的信頼性も維持されます。

このように、paperlogic電子契約は幅広い契約形態に対応しながら、高い信頼性と安全性を提供するサービスです。本記事では、paperlogic電子契約の強みである特徴や主な機能、導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

paperlogic電子契約の特徴

paperlogic電子契約は、契約業務を効率化し、安全性と信頼性を高めるさまざまな特徴を持っています。以下では、その特徴に注目して詳しく解説します。

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立会人型と当事者型の両方に対応

paperlogic電子契約は、立会人型（認印）と当事者型（実印）の両方に対応しています。立会人型では、署名者の身元確認をメールアドレス等を用いて電子契約サービス事業者が行います。そのため、簡便かつ迅速に契約を締結することができます。

一方で当事者型では、本人確認書類を用いて第三者の証明書発行者機関（認証局）が身元確認を行うため、より厳格な本人確認が可能です。このように、契約の重要度や相手方に応じて適切な署名方式を選択できるため、幅広いニーズに対応できます。

タイムスタンプの自動付与

paperlogic電子契約では、全ての書類に税務対応の認定タイムスタンプが自動的に付与されます。このタイムスタンプはPAdES規格LTV対応であり、期限が切れる前に自動で延長される仕組みが備わっています。

タイムスタンプは10年間有効であるため、長期間にわたって書類の真正性を保証できます。契約書やその他の重要な書類が改ざんされていないことを証明できるため、企業の信頼性を高められるでしょう。

認定タイムスタンプが全ての書類に付与されることで、書類がいつ作成されたかを確実に記録し、後から変更されていないことを証明できます。そのため、企業は安心して書類を保管し、必要な時に信頼性のある証拠として提出できます。

幅広い法定保存文書に対応

paperlogic電子契約は、契約書だけでなく、請求書や納品書、そして取締役会議事録など、幅広い法定保存文書に対応しています。これにより、企業はさまざまな重要書類を一元的に管理可能です。

例えば、契約書とそれに関連する請求書や納品書を同じシステムで管理することで、業務の効率化が図れます。また、書類の紛失や破損といったリスクが低減され、データのセキュリティも強化されるでしょう。

paperlogic電子契約の主な機能

paperlogic電子契約は、立会人型と当事者型の電子署名を使い分けることができるだけでなく、書類の送付や社内承認、法的保存、共有フォルダなど、さまざまな機能を提供しています。

そのため、企業は契約業務だけでなく、書類の管理や社内の承認プロセスまで一元的に管理でき、業務効率の向上とコスト削減が可能となります。以下では、各機能の詳細について解説します。

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電子契約

paperlogic電子契約では、電子署名法に準拠した立会人型と当事者型の電子署名を使い分けることができます。これにより、契約の重要度や相手方に応じて適切な署名方式を選択できます。

また、ゲスト（契約相手）も電子証明書を取得して利用することが可能で、締結完了時には認定タイムスタンプが自動で付与されます。契約の真正性が保証されるため、法的にも有効な契約を簡単に締結できます。

電子署名とタイムスタンプの組み合わせにより、契約書の改ざん防止が強化され、安全性が高まるでしょう。

書類送付

paperlogic電子契約では、請求書や納品書など、発行者を証明して相手先へ送信する文書の送付機能も提供しています。CSVデータを差し込むことで一括送信が可能となり、送信時には認定タイムスタンプが自動で付与されます。

さらに、電子角印（企業組織の証明書）を利用し、送信された文書の信頼性を高められます。企業間のやり取りが迅速かつ確実に行われるため、業務効率が向上します。

手動での送信作業を削減し、タイムスタンプの自動付与により信頼性を確保できる点が大きなメリットです。

社内承認

paperlogic電子契約は、社内関係者の承認を要する文書や日時を特定して、長期保存する文書にも対応しています。取締役会議事録にも対応しており、社外取締役も承認プロセスに参加可能です。

社内での回付や通達においては、電子署名を使用して同意や承認を記録することができます。また、紙ベースの書類管理が不要になるため、承認プロセス全体が効率化されます。

電子署名により、承認の履歴が明確に残り、誰がいつどのように承認したかが追跡可能です。このようなシステムの導入によって、企業は内部統制を強化し、管理の透明性を高めることができます。

法的保存

paperlogic電子契約は、非改ざん性証明（タイムスタンプ検証）や長期保存が必要な文書に対応しています。例えば、スキャナ保存や電子取引書類など、改ざんが許されない文書に対して特に有効です。

文書をアップロードする際には、自動的に認定タイムスタンプが付与されます。この認定タイムスタンプは、PAdES/LTV規格に準拠しており、有効期限が切れる前に自動的に延長される仕組みが備わっています。

さらに、電帳法に基づく要件を満たすための検索機能や、タイムスタンプの一括検証機能も提供されています。これらの機能によって、企業は法的な証拠としての文書を効率的に管理し、必要な情報を迅速に取得できます。

共有フォルダ

paperlogic電子契約では、特定部門や取引先等と文書を共有するための共有フォルダ機能も提供しています。ファイルやフォルダへのアクセス権限やダウンロード権限を設定でき、PDF以外のファイル形式にも対応しています。

特にプロジェクトチームや取引先との共同作業において、重要な文書を安全かつ効率的に共有できる点が大きな利点です。ファイルのバージョン管理やアクセス履歴も確認できるため、情報管理の精度が高まります。

paperlogic電子契約を導入するメリット

paperlogic電子契約を導入することで、コストや事務負担の削減に繋がったり、監査に備えられたりなど多くのメリットがあります。以下では、そのメリットに注目して詳しく解説します。

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固定料金で安心して使える

paperlogic電子契約は、電子署名とタイムスタンプが使い放題で、従量課金ではありません。月額料金は税込みで22,000円となっており、ユーザー数は50名まで対応しています。追加ユーザーは10名単位で増やせるため、企業の規模に応じた柔軟な対応が可能です。

従量課金の心配がないため、契約書の数が増えても料金が変動することなく、安心して利用できます。このような固定料金制の導入により、企業は契約業務にかかるコストを明確に把握し、計画的な予算管理が可能になります。

コストや事務負担の削減に繋がる

paperlogic電子契約では、企業はコスト削減と事務負担の軽減を実現できます。特に、電子角印を使用することで紙の印鑑をデジタル化し、紙書類にかかるコストを大幅に削減できます。紙の消耗や印鑑の管理費用が不要になるため、資源の節約にもつながります。

さらに、CSVデータを差し込むことで一括送信ができることで、手動での送信作業が不要となり、事務作業の効率が大幅に向上します。時間と手間を節約できるため、従業員はより戦略的な業務に集中できます。

電子書類の管理も容易で、必要な書類を素早く検索して閲覧できます。書類の整理や保管にかかる手間も軽減されるでしょう。

監査に備えられる

paperlogic電子契約は、会計監査にも対応できる優れた機能を提供しています。「電子のハンコ」により、契約当事者の電子証明書に加え、税務関連などの法令の保存要件を満たす認定事業者のタイムスタンプが付与されます。

そのため、法的な証明力が高まり、改ざん不可能な契約行為の記録が可能になります。本人認証や非改ざん証明、存在証明がすべて揃っているため、監査証跡としての信頼性が確保されます。

paperlogic電子契約の口コミ・評価

paperlogic電子契約は多くのユーザーから高く評価されています。「直感的に操作できる、かなり使いやすい電子契約システム」という声が多く、初心者でも簡単に利用できる点が魅力です。

また、「非常にコストパフォーマンスが高い」という口コミも多く見られ、固定料金制でありながら多機能なサービスを提供している点が評価されています。さらに、「法的な部分においても安心して利用できる」という声もあり、信頼性の高さが支持されています。

このような高評価の背景には、使いやすさとコストパフォーマンスの良さ、そして法的な安全性がしっかりと確保されていることが挙げられます。

paperlogic電子契約の料金体系

paperlogic電子契約の料金体系は非常にシンプルで、単一プランとなっています。月額料金は20,000円（税込総額22,000円）で、標準ユーザー数は50名まで対応しています。

標準保存容量は20GBで、契約書だけでなく請求書や納品書、取締役会議事録などの法定保存文書全般に対応しています。また、スキャナ保存文書や電子取引データの統合管理も可能で、法令に基づく長期保存もサポートしています。

固定料金制で電子署名とタイムスタンプが使い放題となっており、従量課金がないため安心して利用できます。

paperlogic電子契約（※単一プラン）
￥20,000（税込総額￥22,000） /月額

参考：価格｜paperlogic

paperlogic電子契約を導入する際の注意点

paperlogic電子契約を導入する際には、いくつかの注意点があります。まず、トライアル中は電子証明書を取得することができないため、電子署名機能のフル活用ができません。

また、トライアル期間中は電子署名は立会人型のみ利用可能で、当事者型の電子署名は使用できません。そのため、トライアル期間中にすべての機能を試すのは難しいですが、基本的な操作感や機能の一部を確認することはできます。

導入を検討する際は、これらの制限を考慮し、正式導入後にすべての機能を活用する計画を立てましょう。

まとめ

paperlogic電子契約は、立会人型（認印）と当事者型（実印）の両方に対応する電子契約サービスです。すべての書類に認定タイムスタンプが付与され、期限が切れる前に自動延長されるため、法的な信頼性が高いです。

また、固定料金で電子署名とタイムスタンプが使い放題で、従量課金がないため安心して利用できます。これらの特徴とメリットを活かし、ぜひpaperlogic電子契約を活用して、契約業務の効率化とコスト削減を実現しましょう。

参考：paperlogic電子契約

製品詳細

サポート

参考：paperlogicサービス仕様書

推奨環境

参考：paperlogicサービス仕様書

運営会社情報

参考：会社概要

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