ミナジン勤怠管理

ミナジン勤怠管理は、30年以上あらゆる企業の労務問題を解決に導いてきた実績とノウハウを持つクラウド型勤怠管理システムです。本記事ではミナジン勤怠管理の強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

目次

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1. ミナジン勤怠管理とは 
2. ミナジン勤怠管理の特徴
3. ミナジン勤怠管理の主な機能
4. ミナジン勤怠管理を導入するメリット　
5. ミナジン勤怠管理の口コミ・評価
6. ミナジン勤怠管理の料金体系
7. ミナジン勤怠管理の導入の流れ
8. ミナジン勤怠管理を導入する際の注意点
9. まとめ

ミナジン勤怠管理とは 

ミナジン勤怠管理は、株式会社ミナジン（MINAGINE）が提供するクラウド型勤怠管理システムです。最新の法改正や労働形態の多様化に対応でき、あらゆるコンプライアンスに対応した特徴を持っています。

提供会社のミナジンは大阪に本社を構える企業で、勤怠管理システムのほかに人事評価システムの提供を行っています。また、2021年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISM）に関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しています。

ミナジン勤怠管理は、特にIPOを目指している企業や、労働基準監督署に指摘された企業、リソースが不足している企業におすすめの勤怠システムです。

本記事では、ミナジン勤怠管理の特徴や主な機能・導入のメリットなどを解説するとともに、口コミによる評価や料金体系も紹介します。

ミナジン勤怠管理の特徴

ミナジン勤怠管理は、企業規模に関わらず幅広い業界や業種の企業に導入されています。その背景には、ミナジン勤怠管理の強みとなっている優れた特徴があります。ここでは、その中から下の3つの特徴について解説します。

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あらゆる企業の労務問題を解決に導いた実績

ミナジン勤怠管理は、法改正や複雑な就業制度を反映できるようアップデートを重ねています。30年以上に渡りあらゆる企業の労務問題に向き合い、解決してきた経験を凝縮して作り上げられた勤怠管理システムです。

そのため、すべての企業のコンプライアンスに対応できる勤怠システムであり、その仕様は厚労省のガイドラインに準拠しています。ミナジン勤怠管理を導入することで、企業や従業員のコンプライアンス意識の向上も期待できます。

PCログデータを取得できる

ミナジン勤怠管理ではWindowsとMac両方で、打刻データとは別にPCログ取得による客観的な労働時間管理が可能です。それにより、オフィス勤務の従業員ばかりでなく、外勤の従業員やテレワークなど在宅従業員の勤務実態を可視化できます。

取得できるPCログは、起動ログとシャットダウンログに加え、スリープイン・アウトログです。運用の仕方に合わせて、PCログを打刻とするか、打刻とPCログの取得を併用するか選択できます。

システムの初期設定作業を代行

勤怠管理システムの運用には、法令や自社ルールに適合させるための各種設定が必要です。多くのクラウド型勤怠管理システムでは、自社で行う必要があり、ある程度のシステムリテラシーやリソースの確保が必要になります。

しかし、ミナジン勤怠管理では、ベンダーが初期設定作業をまるっと代行してくれます。自社で初期設定を行うと初期設定に手間取り、本格運用が遅れるケースもありますが、ミナジン勤怠管理の場合は、そういった担当者の負担を軽減できます。

特にリソースの不足でシステムの初期設定が不安な企業や、設定に手間取らず運用を開始したい企業には、ミナジン勤怠管理はおすすめです。

ミナジン勤怠管理の主な機能

ミナジン勤怠管理は多くの機能で、管理の効率化と業務負担の軽減を図るとともに、企業のコンプライアンスを守ります。ここでは、搭載する多くの機能の中から、代表的な下の7つの機能について解説します。

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深夜残業の申請

ミナジン勤怠管理では、深夜残業の申請が可能になっています。深夜残業は、労働基準法第61条で規定された22:00～翌5:00までの時間帯の労働を指し、上長が申請理由の妥当性を認めた場合に勤務命令が出せます。

深夜残業の申請は、時間外申請の画面から行います。同じ画面で、深夜残業のほかに通常残業・休日出勤・早出申請なども可能です。勤務日・勤務時間帯・勤務理由は必須項目で、申請後は承認者へ自動メールが配信されるので、チェック漏れを防げます。

参考：労働基準法第61条｜e-Gov法令検索

直行直帰の申請

ミナジン勤怠管理では、直行・直帰の申請が可能です。申請を出すと同時に、自動で出勤時勤務表に反映されます。申請には直行届・直帰届・直行直帰届があり、時刻の自動入力も可能です。出張や外勤が多い企業ではとても便利に使えます。

直行・直帰のルールは各企業で異なる部分も多く、ミナジン勤怠管理では各企業の就業規則に沿った形での運用ができるように設定を変えられます。これらの申請は、スマートフォンからいつでもどこでもできるので、申請漏れや修正忘れの削減もできます。

有給休暇の申請

働き方改革関連法により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日以上取得させることが企業に義務付けられています。ミナジン勤怠管理は、有給休暇や特別休暇の申請と法に則った管理を可能にしています。

有給休暇の管理は、企業にとってコンプライアンスに関わる重要な業務です。ミナジンの勤怠管理画面では、従業員の有給休暇の付与日数・残日数・消化日数などを一覧で可視化でき、取得義務の対応も可能です。

休暇の名称は各企業の就業規則に合わせて変更ができ、休暇が有給か無給かの定義変更もできます。また、時間単位での休暇にも対応しています。

参考：「働き方改革関連法」の概要｜厚生労働省

振替休日・代休の申請

ミナジン勤怠管理では、休日出勤を振替休日や代休と紐付けての申請が可能です。振替日は、就業規則にしたがった振替休日の取得期限の設定や、振替休日の手当化の設定も可能です。また、申請フローも各企業のルールに合わせた柔軟な設定が可能になっています。

振替日や代休の設定では、休日出勤申請時に振替日の入力が必要な設定や、申請時には振替日の入力をせずに、後から別途休暇（代休）として申請させる設定にすることもできます。このように、ミナジン勤怠管理は各企業に合わせた設定を可能にしています。

経費精算の申請

ミナジン勤怠管理では、経費精算の申請もシステム上でできます。申請内容は日付・種別・支払先・金額で、その中の種別は鉄道・バス・タクシー・宿泊費・日当など、各企業の地域性や特性によって自由に設定でき、累計金額は自動計算されます。

権限のあるユーザーは、一覧をExcel形式・CSV形式・PDF形式で出力することができ、全体把握が簡単にできます。

出勤簿の出力

出勤簿は労務管理の基礎となる帳簿で、労働基準法で雇用主に作成・保存が義務付けられている法定三帳簿（出勤簿・労働者名簿・賃金台帳）の一つです。ミナジン勤怠管理では、出勤簿の出力がワンクリックでできてとても簡単です。

出力はExcelファイルとPDFの選択ができ、出力された出勤簿のフォーマットはそのまま労働基準監督署へ提出ができるものとなっています。出勤簿は電子データでの保存が可能ですが、退職者も含めて5年間の保存（経過措置で当分の間3年間で可）が必要です。

運転日報の申請

運転日報とは、ドライバーの運転日時や運転距離を管理して、運行状況などを把握するための記録のことです。貨物自動車運送事業を営む企業はもちろん、一定台数以上の自動車を保有する企業には、作成と保存が義務付けられています。

ミナジン勤怠管理を使えば、運転日報の申請をシステム上で行えます。申請内容は、運転日・運転開始時刻・走行メーター（開始）・行先等の入力です。また、CSV形式・Excel形式・PDF形式で、運転日報兼車両管理報告が出力できます。

ミナジン勤怠管理を導入するメリット　

あらゆる企業のコンプライアンスに対応できるミナジン勤怠管理の導入には、数多くのメリットがあります。ここでは、その中から下の4つのメリットについて解説します。

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「客観的打刻」を実現する

長時間労働による問題や残業代の未払いなど労務問題の多発から、従業員の労働時間を客観的な記録によって把握することが雇用主の義務として法律で定められました。ミナジン勤怠管理では、厚生労働省のガイドラインに沿った労働時間管理ができます。

ミナジン勤怠管理で打刻修正を行うと、打刻時間・申請時間・承認時間が記録されます。また、修正前の客観的な打刻データは変更できず永久保存されます。そのため、客観的な出退勤管理ができるとともに、不正打刻の防止にもなります。

労働基準監督署の調査や監査が入った際も、厚生労働省のガイドラインに沿った労働時間の把握が行われていることが重要なポイントとなります。客観的データが残るミナジン勤怠管理で管理されていれば、調査や監査にもスムーズな対応ができます。

参考：客観的な記録による労働時間の把握が法的義務になりました｜厚生労働省

給与明細をペーパーレス化できる

ミナジン勤怠管理では、給与や賞与の明細をワンクリックでアップロードでき、従業員は専用Webサイトやスマホで、明細を過去に遡って常時閲覧できます。そのため、ペーパーレス化の一翼が担え、印刷や郵送のコスト削減にもつながります。

データで受け取った従業員は、明細をPDF化してプリントアウトすることも可能です。また、WEB明細に1行のメッセージを書き添えることができ、給与額や保険料額の変更など、項目に変更があったタイミングで従業員に伝えることができます。

給与明細の項目は、一般的な項目以外に企業独自の項目追加も可能です。また、多くの給与計算ソフトとの連携が可能で、現在利用している給与計算システムから出力した項目を設定することもできます。

ストレスチェック義務化に対応できる

50人以上の従業員がいる事業所では、年に1回のストレスチェックが労働安全衛生法で義務付けられています。ミナジン勤怠管理にはチェッカー機能が標準搭載され、メンタルヘルスに役立てられるだけでなく、ストレスチェックの義務化にも対応できます。

チェックできるのは勤怠管理に関わる部分で、出勤状況・労働時間・サービス残業時間・遅刻早退などのチェックです。チェック事項を一覧表にして、ストレス度の確認ができます。また、部署別や社員別で絞り込んでの一覧表表示もできます。

参考：ストレスチェック制度 導入マニュアル｜厚生労働省

有給休暇の取得率を向上させる

日本の有給取得率は世界的に見ても低く、国も年次有給休暇の計画的付与制度を策定するなど、有給休暇取得率の向上を進めています。有給休暇取得の推進は、従業員のモチベーションや生産性の向上・離職率低下など企業にとっても大きなメリットがあります。

有給休暇取得の推進はミナジン勤怠管理でもでき、有給休暇・振替休日の有効期限が近付くと、取得を勧めるアラートを表示することができます。チェックを掛ける期間は指定でき、期限の◯日前からチェックするなどの設定が可能です。

アラートを通知する対象者は、全従業員以外に特定の部署や特定の社員への通知が可能です。また、通知の送り先は本人以外にも部署の責任者なども設定でき、上司から該当従業員に有給休暇取得を促して、取りやすい環境をつくることもできます。

ミナジン勤怠管理の口コミ・評価

ミナジン勤怠管理を利用している企業の担当者からの口コミでは、「安心して使える」「従業員が法を意識するようになった」などの声が挙がっています。これらは、企業の労務問題への造詣が深いベンダーが、法を意識してつくったシステムであることの証です。

また、以前利用していた勤怠管理システムからミナジン勤怠管理に乗り換えた企業からの口コミでは、初期設定をベンダーで行ってもらえた点が高く評価されています。

ミナジン勤怠管理の料金体系

ミナジン勤怠管理の料金体系の基本は、下の表のようになっています。さまざまな有償オプションが用意され、企業に合わせて必要な機能の追加が可能です。

初期費用	初期設定代行	月額利用料
0円〜	0円〜	30,000円（税抜） 〜31名以上は月額従量課金

参考：ご利用料金｜ミナジン勤怠管理

ミナジン勤怠管理の導入の流れ

ミナジン勤怠管理を導入する際は、まずルール確認として、ヒヤリングシートをベースに導入企業の就業設定の洗い出しを約2～3週間かけて慎重に行います。そして、ヒヤリング内容を基に、ベンダーが約2〜3週間かけてシステム初期設定を行います。

次に約1ヶ月間の試験運用を行い、問題点を明らかにします。本稼働を始めてから少しずつ手直しを加え、軌道に乗せていきます。試験運用終了までに2～3ヶ月をみておきましょう。

ミナジン勤怠管理を導入する際の注意点

ミナジン勤怠管理の管理者登録の人数に制限はありませんが、すべての管理者が勤怠管理機能の設定変更が可能になるので注意が必要です。また、就業データは基本的に無期限で保存されますが、保証期間は3年間となっています。

導入に当たっては、ミナジン勤怠管理を利用するパソコンやスマートフォンのOSやブラウザを確認する必要があります。OSなどのバージョンは頻繁に更新されるので、最新の情報で判断をしましょう。

まとめ

ミナジン勤怠管理は、30年以上あらゆる企業の労務問題を解決に導いてきた実績とノウハウを持つベンダーが提供する、クラウド型勤怠管理システムです。そのため、あらゆる企業のコンプライアンスに対応できるシステムに仕上げられています。

ミナジン勤怠管理の導入は、専門的知識を要する初期設定作業をまるっと代行してくれるので、導入担当者の負担軽減が図れます。また、初回の打刻データの永久保存やPCログデータの取得などで、厚労省ガイドラインにある客観的打刻が実現できます。