BtoBプラットフォーム 契約書

株式会社インフォマート

BtoBプラットフォーム 契約書

こんな方におすすめ

ワークフロー付きで稟議と紐づけて管理したい方におすすめ

最終更新日:

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チェックポイント

ここがおすすめ!

  • 本人確認を厳格に行える「ブロックチェーン」を活用
  • 約91万社が利用しており、20年以上の運用実績がある
  • ワークフローが扱えるため社内稟議と紐づけて管理ができ、関連付けて契約書を管理できる

ここが少し気になる…

  • 海外言語に対応しておらず、日本語以外で契約を結びたい場合には扱えない

電子契約システムの重要比較

比較ポイント 内容
料金(税別) 10,000円/月~
無料プラン
当事者型
立会人型
その他 契約書管理(契約書の一覧表示、検索、並べ替え)
参照者設定
権限管理
契約書関連付け機能
契約データ一括アップロード
代理作成機能
質問機能
取引先の電子署名不要機能
API連携

運営会社

会社名
株式会社インフォマート

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  • 電子契約は、印紙税・郵送費などがかからないため、コスト削減に効果的である
  • 契約作業にかかる時間・手間を削減して、スピーディーに契約締結できる
  • 押印などを行うための出社が必要ないので、テレワーク推進に繋がる

BtoBプラットフォーム 契約書とは、企業間の契約締結・契約書の保管・契約管理をスムーズに行える電子契約サービスです。本記事ではBtoBプラットフォーム 契約書の強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

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目次

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  1. BtoBプラットフォーム 契約書とは
  2. BtoBプラットフォーム 契約書の特徴
  3. BtoBプラットフォーム 契約書の料金体系
  4. BtoBプラットフォーム 契約書の主な機能
  5. BtoBプラットフォーム 契約書を導入するメリット
  6. BtoBプラットフォーム 契約書の口コミ・評価
  7. BtoBプラットフォーム 契約書の導入の流れ
  8. BtoBプラットフォーム 契約書を導入する際の注意点
  9. まとめ
  10. 製品詳細

BtoBプラットフォーム 契約書とは

BtoBプラットフォーム 契約書は、企業間の契約締結・契約書の保管・契約管理がスムーズに行える電子契約サービスです。このサービスは法的効力があり、信頼性の高い電子契約ができます。

従業員規模や業種に関わらず利用でき、契約内容の信用性・機密性をブロックチェーン技術により確保できます。本記事ではBtoBプラットフォーム 契約書の強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

他サービスとの違い

BtoBプラットフォーム 契約書であれば、書面で受け取った契約書をスキャンすることで一括管理することができます。またBtoBプラットフォーム では管理機能も充実しており、画面上で契約書の一覧表示、検索、並べ替えに加えて、契約種別やステータスなどの項目で契約書を整理することができます。

BtoBプラットフォーム 契約書は企業間の商取引プロダクトも充実しています。規格書、請求書、見積書の作成・管理のためのシステムなど、他の電子契約システムにはないソフトと連携することができ、さらなる効率化が見込めます。

利用イメージ

BtoBプラットフォーム 契約書の特徴

BtoBプラットフォーム 契約書は、スムーズに電子契約を締結できたり、契約管理を一元化できたりなど、多くの特徴があります。以下では、その特徴に注目し、詳しく解説します。

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自社を含む最大5社間でスムーズに電子契約を締結できる

BtoBプラットフォーム 契約書の特徴の一つは、自社を含む最大5社間でスムーズに電子契約を締結できる点です。取引先はクラウド上で契約書を受領し、タイムスタンプと電子著名が付与され、最大5社までの契約を効率的に実施できます。

従来の紙の契約書からの移行により、印刷・押印・製本・収入印紙の手続きが不要となり、収入印紙費用がかかりません。契約書の到着まで数日かかる手続きが素早くでき、再送もシステム上ですぐに行えます。

文書のファイリングが不要になるため、文書保管スペース・コストも大幅に削減されます。

契約書類の保管・共有や契約管理を一元化できる

BtoBプラットフォーム 契約書は、契約書類の保管・共有や契約管理をクラウド上で一元化できる特徴があります。電子契約だけでなく、これまでの紙でやり取りしていた文書もクラウド上に安全に保管できます。

契約書の状況は、取引先ごとや契約の種類、タグ、期限などの要素で簡単に把握できます。さらに、社内で契約書を発行するだけでなく、取引先からの契約書も電子契約書で受け取ることが可能です。

電子帳簿保存法対応のため税務調査対策が可能

BtoBプラットフォーム 契約書は、電子帳簿保存法の保存要件を満たすサービスであり、取引先も含めた両者が電子帳簿保存法を遵守しています。このサービスを利用することで、税務調査に対する対策が可能となり、利用者は安心してサービスを活用できます。

取引先も含めて国税庁が指定する電子帳簿保存法の要件を適用しているため、税務調査への対応が円滑になります。さらに、紙文書と比較して紛失・劣化・棄損のリスクが低く、データ改ざんや情報漏洩のリスクも軽減されます。

BtoBプラットフォーム 契約書の料金体系

BtoBプラットフォーム 契約書には、3つのプランが提供されています。すべてのプランはユーザー数無制限で利用することができます。

各プランの詳細

フリープランシルバープランゴールドプラン
月額固定費0円10,000円30,000円
送信料0円通常署名:50円
長期署名:150円
通常署名:50円
長期署名:150円
基本機能
サポート
権限管理
API連携

参考:料金プラン|BtoBプラットフォーム 契約書

フリープランはお試し利用向けで、カスタマーサポートは提供されませんが、基本的な機能を試すことができます。

シルバープランは電子契約機能のみとなっており、手軽に契約業務を始めたい方に適しています。ゴールドプランは電子契約機能に加えて、契約書の保管機能も備えており、契約書の電子化と安全な保管が必要な企業に適しています。

各プランについての詳細な金額については、資料のダウンロードが必要です。これらのプランは利用者のニーズに応じて柔軟に選択できます。

無料プラン

BtoBプラットフォーム 契約書では、フリープランも利用することができます。送信可能な契約数は、電子契約で5件/月、電子保管で3件/月となります。フリープランの場合は、お申込み後すぐに利用することができます。

BtoBプラットフォーム 契約書の主な機能

BtoBプラットフォーム 契約書には、電子契約締結からデータ保管まで対応した多くの便利な機能や社内稟議の起案〜承認までクラウド上で簡単に行える機能などが備わっています。以下では、それらの主な機能について、詳しく解説します。

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契約書発行・電子契約(契約締結)

BtoBプラットフォーム 契約書の契約書発行・電子契約(契約締結)機能では、作成した契約書をクラウド上にアップロードして登録します。

登録した契約書はWord(docx、doc)およびPDF(pdf)形式でアップロード可能で、Wordファイルは自動的にPDFに変換されます。その後、取引先に対してクラウド上で契約書を送信し、取引先はオンラインでこれを受領して契約締結が可能です。

従来の手続きよりもコミュニケーションがオンラインで行われ、取引先とのやり取りがスムーズです。さらに、契約締結された情報はブロックチェーンに記録され、タイムスタンプや電子署名が付与されて法的な信頼性が確保されます。

契約書電子管理システム機能

契約書電子管理システム機能は、締結済みの紙契約書を電子保管庫として効果的に活用する機能です。この機能により、一般的なファイルサーバーよりも優れた検索性や共有性を備え、契約書の管理がストレスなく行えます。

契約書電子管理システム機能を活用することで、契約書の検索が容易になり、保管スペースを有効活用できます。そのため、大量の契約書でも迅速に必要な文書を見つけることができ、業務の効率向上が期待できます。

さらに、社内で契約書を共有する際もセキュリティを確保しつつ行えるため、情報漏洩のリスクを低減します。契約書管理が楽にでき、社内共有も安全に行えるため、企業は業務を円滑に進めることができます。

ワークフローシステム

BtoBプラットフォーム 契約書のワークフローシステムは、社内稟議の電子化を主眼に置いたビジネスプロセスの効率化機能です。

クラウド上で容易に社内稟議の起案から承認までを実施し、あらかじめ設定した承認ルートに基づいてスムーズな申請・承認が可能です。また、使いやすい直感的な操作とシンプルな画面設計により、利用者は手軽にワークフローを進めることができます。

この機能により、社内稟議から企業間の契約書の締結・管理にかかる時間や手間が大幅に削減され、業務と進捗が可視化されます。

社内文書署名機能

BtoBプラットフォーム 契約書の社内文書署名機能は、取締役会議事録などの重要文書の電子署名を可能にし、業務のハイブリットワークを促進します。電子署名により、取締役会議事録の運用も効率的に電子化され、ハンコ集めが不要となります。

1つのIDで見積、契約、請求など商取引で発生する業務を簡単に電子化でき、取締役会議事録などの添付書面情報としても活用可能です。オンライン登記申請にも対応し、一括で電子署名依頼ができるため、手続きがスムーズに行えます。

雇用契約機能

BtoBプラットフォーム契約書の雇用契約機能は、従業員との雇用契約を効率的に電子化できるシステムです。従業員との契約締結や更新が電子契約で可能で、多くの従業員との取引にも柔軟に対応します。

雇用契約書の締結や更新が煩雑な管理なしに迅速に行え、業務負担が軽減されます。電子化により、契約更新業務が簡素化され、よくある記載漏れや記入ミスがなくなります。

従業員とのコミュニケーションもスムーズになり、本部・現場・従業員とのコミュニケーションラインが形成されます。一括送信や催促機能も搭載され、複数人に対して一括で契約書を発行でき、対応が遅い労働者に対しても一括で催促が可能です。

取引先の電子署名不要機能

取引先の電子署名不要機能は、契約書の発行者が取引先による電子承認を必要としない仕組みです。これにより、例えば注文書や注文請書、納品書、検収書、労働派遣契約書など、お互いの同意が不要な証憑が、発行者の任意で送信できます。

ただし、秘密保持契約書や業務委託契約書などの相互同意が必要な契約書には適用されません。この機能は、相互同意が不要な契約書を素早く取引先に提供する際に有用です。

契約期限アラート機能

契約期限アラート機能は、契約書の有効期限が近づいた際に自動的に通知を出す機能です。利用者は契約書ごとに、有効期限の何日前にアラートを受け取るかを設定できます。

たとえば、契約期限が30日前になったら関係者に通知するように設定することができます。通知は自社の担当者、契約書の作成者、または管理者にメールで送信され、契約期限の迫る契約書に迅速に対応できるようサポートします。

この機能を活用することで、契約の適切な管理が行え、重要な期限を見逃すリスクが軽減されます。

BtoBプラットフォーム 契約書を導入するメリット

BtoBプラットフォーム 契約書を導入することで、コスト削減やテレワークを促進、充実したサポート体制などのメリットがあります。ここからは、そのメリットに注目し、詳しく解説します。

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印紙税・郵送費などのコストを削減できる

電子契約の導入には、印紙税や郵送費のコストを削減できるメリットがあります。通常の紙の契約書では、印刷や押印、製本、収入印紙の購入、そして手作業での郵送に伴う手間やコストが発生します。

しかし、電子契約ではこれらのプロセスが不要になります。再送もシステム上ですぐに行えるため、リードタイムが大幅に短縮されます。さらに、電子契約によってファイリングが不要になるため、文書保管スペースや関連するコストも大幅に削減できます。

印紙税は通常、紙の文書に課税されるものですが、電子文書は印紙税法の対象外です。そのため、電子契約の導入は企業が負担するコストを軽減できます。

紛失・改ざん・漏洩などのリスク対策になる

電子契約は紛失・改ざん・漏洩などのリスク対策に効果的です。電子契約では電子署名とタイムスタンプを利用して、契約内容の改ざんリスクを最小化できます。

電子署名は電子データの正当性を証明し、タイムスタンプはデータの存在と改ざんの有無を時刻に基づいて確認する技術です。また、BtoBプラットフォーム 契約書は、契約書をクラウド上に保管し、情報をブロックチェーンに記録します。

これにより、誰がどの契約書をいつどこに持ち出したかなどの管理が正確に行え、紛失や漏洩のリスクが軽減されます。

サーバーに文書を保管するため、紙の契約書と比較して紛失・劣化・棄損、データ改ざんのリスクが低減します。操作や閲覧範囲の権限設定、IPアドレス制限などのセキュリティ対策も可能です。

不要な出社を減らしてテレワークを促進する

BtoBプラットフォーム契約書の導入により、押印や発送のための出社が不要となり、契約業務がどこでも行えるメリットがあります。これにより、従業員はインターネット環境があれば在宅でも契約業務を素早く行うことができ、不要な出社が削減されます。

契約書の確認・承認はシステム内で完結し、ハンコを使わずに効率的に作業が行えるため、業務プロセスがスムーズに進みます。さらに、ワークフロー機能により社内承認が可視化され、参照者設定や権限管理によるコンプライアンス強化も可能です。

この機能によって、従業員は柔軟な働き方が可能となり、テレワークが促進されます。インターネットが利用可能な場所であれば、契約業務の場所に左右されず、作業効率が向上します。

業務効率化により契約業務をスピーディーに行える

BtoBプラットフォーム契約書の利用により、契約業務に関する時間・手間を大幅に削減でき、業務の迅速な実行が可能です。通常の紙の契約書では印字・押印・封入・投函・郵送・保管など多くの手続きが必要でしたが、電子契約ではこれらの作業が一切不要です。

すべてのプロセスがクラウド上で完結するため、印刷や郵送にかかっていた時間を削減でき、契約締結がスムーズに行われます。また、契約書の返送確認も容易になり、業務全体が効果的に改善されます。

充実のサポート体制で安心して利用できる

BtoBプラットフォーム契約書の導入は、安心感と充実のサポートが魅力です。導入前から導入決定後、取引先との連携、そして稼働後の運用まで、サポート体制は万全です。

オンラインデモやコンサルティングなどが提供され、専門のサポートチームが初期登録や設定支援、専用マニュアルの作成などを手厚く支援します。

取引先にも専用マニュアルや動画を通じたシステム紹介、取引先向けの説明会などの充分なサポートが行われます。稼働後の運用においても、専門の担当者が手続きや不安解消に素早く対応し、企業は安心して電子契約を活用できます。

BtoBプラットフォーム 契約書の口コミ・評価

BtoBプラットフォーム 契約書に対する口コミでは、「業務に必要な手間と時間の短縮が可能」との高い評価があります。紙の契約書から電子契約への移行により、さまざまな手間を大幅に削減でき、契約業務のスピードアップできると感じています。

また、「全てウェブ上で契約が完結するため便利」といった意見も見られ、オンライン上ですべての契約手続きが行える利便性が高く評価されています。

つまり、BtoBプラットフォーム 契約書は手間と時間の削減、便利なオンライン契約手続きが利用者に好評を得ています。

BtoBプラットフォーム 契約書の導入の流れ

BtoBプラットフォーム 契約書の導入は、各プランの問い合わせボタンから手続きができます。問い合わせ後に無料コンサルティングが行われ、経験豊富なコンサルタントが、最適な導入設計を提案します。

導入準備段階では、専任の稼働チームがデータの準備や取引先への説明などをサポートします。導入が完了すると、運用が開始されます。

BtoBプラットフォームはカスタマーセンターを完備しており、操作方法や新規取引先の追加など、運用中も利用者が安心してサービスを利用できるような環境を提供しています。フリープランは申し込み後、即座に利用可能です。

BtoBプラットフォーム 契約書を導入する際の注意点

BtoBプラットフォーム 契約書を導入する際、プランの選択がポイントです。フリープラン、シルバープラン、ゴールドプランの3つから、自社の求める機能性に合わせて検討が必要です。

各プランには異なる機能や利点が備わっているため、導入前に比較検討が大切です。料金に関する情報も注意が必要で、具体的な金額は公式資料のダウンロードが必要です。

資料をダウンロードすることで、詳細な情報を得て予算やニーズに合わせて最適なプランを選ぶことができます。慎重な比較と資料確認により、BtoBプラットフォーム 契約書の導入がスムーズに進むでしょう。

まとめ

BtoBプラットフォーム 契約書は、企業同士の契約を電子化し、クラウド上で管理できるサービスです。このシステムを導入することで、遠隔地からでも電子契約を締結でき、業務プロセスをスムーズに進めることが可能です。

導入時には、利用企業が自社のニーズに合わせて機能が異なる3つのプランを比較検討し、最適な選択を行う必要があります。特に初めて導入する場合は、フリープランを利用してシステムの操作性や必要な機能を確認することが重要です。

この段階で自社に適しているかどうかを検証し、その後のプランの移行を検討することで、BtoBプラットフォーム 契約書の効果的な導入ができるでしょう。

※参考:BtoBプラットフォーム 契約書

製品詳細

サポート

サポートメール、電話、チャット
平日(土日祝日除く)9時~12時、13時~17時
その他導入前サポート
オンラインデモの実施、活用についてのコンサルティング、起案の
サポート、社内向け導入説明会の開催、稟議作成サポート、導入までのtodo整理
導入決定後のサポート
実施スケジュール作成、基本機能設定、ワークフロールート設定登録支援、API連携設定、テンプレート作成、貴社専用マニュアルの作成
お取引先様もサポート
動画による電子契約システムの紹介、取引先へ電子化移行の案内、お取引先様向け説明会の開催、お取引先様専用マニュアル作成
稼働後の運用をサポート
カスタマーセンターの完備、課題解決サポート

参考:導入前から導入後まで伴走する 充実した サポート体制

推奨環境

WindowsMicrosoft Edge 最新版(Chromium版のみ)
Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版
macOSSafari 最新版
Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版

参考:動作環境

運営会社情報

会社名株式会社インフォマート (Infomart Corporation)
本社所在地〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立年月日1998(平成10)年2月13日
代表者名中島 健
事業内容BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
資本金32億1,251万円(2024年3月末現在)

参考:会社概要

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