クラウドサインとは|評判や特徴、メリット・料金体系について解説【2024年最新】
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- クラウドサインは、契約締結から管理までオンラインで完結できる電子契約サービス
- 電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められている
- 時間のかかる契約作業を迅速化し、コスト削減やコンプライアンス強化にも繋がる
クラウドサインとは、契約締結から契約書管理までオンラインだけで完結できる電子契約サービスです。時間のかかる契約作業を迅速化し、コスト削減にも繋がります。
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この記事を読めば、あなたの目的に合ったおすすめの電子契約サービスがわかる!電子契約ツールを法令への対応可否、機能性、サポートなどの観点から厳選しました。電子契約システムを導入したくても、種類が多すぎてわからない…そんなあなたにぴったりな電子契約システムを見つけましょう!
目次
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クラウドサインとは
クラウドサインは、契約締結から契約書管理までをオンライン上ですべて完結できる電子契約サービスです。累計導入者数250万社、累計送信件数1,000万件を超え、電子契約サービス市場の中でも知名度の高い製品の一つです。弁護士監修のもとで事業者署名型(立会人型)電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。
他サービスとの違い
クラウドサインはサービス導入率No.1、知名度の高い電子契約システムです。外部サービスの連携数が多く、Microsoft TeamsやKintone、Salesforce、LINE WORKSなど多くの企業で導入されているビジネスソリューションと連携することができます。すでにこれらのシステムを導入している企業は、クラウドサインと連携させることでさらなる業務の効率化を見込むことができます。
また、導入・運用に関する支援体制も整っており、各社の課題に合わせたサポートを受けることができます。導入する企業だけでなく取引先への説明資料なども用意されており、安心して利用することができます。
利用イメージ
クラウドサインの特徴
契約作業をオンラインだけで完結
クラウドサインは、契約締結から契約書管理までをオンラインだけで完結させることが可能です。この特徴により、契約書の作成や取引先とのやり取りが従来よりもスムーズになります。
具体的には、契約交渉が終了した契約書をアップロードし、相手方がそれを承認するだけで契約を締結できます。受信者はクラウドサインに登録する必要はなく、従来の数日かかる契約作業がわずか数分で完了します。
電子署名法に準拠
クラウドサインは、法務省・デジタル庁によって認定されたサービスで、電子署名法が規定する電子署名に該当しています。弁護士による監修のもと、事業者署名型電子契約サービスとして初めて、電子署名法に準拠する電子署名として認定されました。
これはつまり、クラウドサインが法的に有効な電子署名を提供しており、契約書においても電子署名を使用することが法務省やデジタル庁によって認められていることを示しています。
利用者は安心して電子署名を行い、法的な効力を確保できる点が、クラウドサインの信頼性を高めています。
万全のセキュリティ
クラウドサインは、各種認証制度をクリアした万全のセキュリティでデータを守ります。そのセキュリティは、日本国内に2ヶ所のデータセンターでデータを保管し、金融機関や官公庁など、要求水準が高い利用者にも信頼されています。
送信した契約書への不正アクセスを防ぐために、電子署名と認定タイムスタンプを活用しています。さらに、暗号化通信やファイアウォール、IPアドレス制限などのセキュリティ対策も徹底しており、データの機密性やプライバシーを確保しています。
クラウドサインの料金プラン
クラウドサインは、複数のプランを提供しており、利用者のニーズに合わせて選択できます。フリープラン以外のプランでは、月額固定費+1件送信ごとに220円のご利用料金となります。有料プランでは、ユーザー数、送信件数ともに無制限で利用することができます。
各プランの詳細
Light | Corporate | Business | Enterprise | |
月額固定費用 | 10,000円 | 28,000円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
送信料 | 200円 | 200円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
基本機能 | ○ | ○ | ○ | ○ |
応用機能 | ○ | ○ | ○ | |
セキュリティ | ○ | ○ | ||
管理機能 | ○ | |||
サポート | ○ | ○ | ○ |
Lightプランは、個人事業主や少人数の企業向けのプランです。Lightプランでは、基本的な機能が含まれていますが、応用機能やサポートは提供されていません。
Corporateプランは、電子契約と書類管理の機能を備えた一般企業向けの標準プランです。このプランでは、基本的な業務に必要な機能が含まれており、サポートも受けることができます。
Businessプランは、内部統制やセキュリティを強化するための機能が充実しています。Enterpriseプランは、全社利用を想定した企業向けで、書類管理機能が強化されています。BusinessプランとEnterpriseプランの詳細な料金については問い合わせが必要です。各プランは異なるニーズに対応し、企業が必要な機能やサポートに合わせて柔軟に選択できるようになっています。
無料プラン
クラウドサインでは、フリープランも利用することができます。フリープランは、最低限の契約締結業務を行うことに特化したプランです。登録できるユーザー数は1名のみ、1ヶ月の送信件数は3件までとなっております。個人事業主でも、法人の方でも利用することができます。
参考:フリープラン
クラウドサインの主な機能
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クラウドサインの主な機能
1. クラウドサインの基本機能
クラウドサインの基本機能には、契約締結や2段階認証による本人性の担保、電子署名、タイムスタンプなど、多くの機能があります。ここからは、それらの基本機能について、詳しく解説します。
わかりやすい操作画面で迷いなく契約締結
クラウドサインの基本機能は、使いやすい操作画面で、契約の締結がスムーズに行えます。まず、契約書をクラウドサインにアップロードし、宛先を入力します。この際、オンライン上で手軽に帳票を作成できます。
受信者はメールで契約書を受け取り、クラウドサイン上で契約書を確認して合意します。締結が完了すると、契約書は送信者と受信者の両方に電子メールで届き、同時にクラウド上にも自動的に保存されます。このようなシンプルで使いやすい操作画面により、手続きがスムーズに進みます。
メール認証+2段階・2要素認証で<本人性>を担保
クラウドサインの基本機能には、メール認証と2段階・2要素認証が組み合わさったセキュリティ対策が含まれています。送信者が指定したメールアドレスに対して、一定期間のみアクセス可能な長大なURLを送信します。
このURLは、1秒間に1億回ランダムなURLを作成しても、宇宙の寿命よりも長い期間が必要なため、本人性とセキュリティを確かなものです。さらに、アクセスコードによる2段階認証やアプリによる2要素認証といった設定も可能です。
また、エンタープライズプランではIP制限などのセキュリティ設定が利用可能です。これらの機能により、クラウドサインは安全性と確実性を追求し、信頼性の高い電子契約サービスを提供しています。
弁護士ドットコムが電子署名・タイムスタンプし<非改ざん性>を担保
クラウドサインの基本機能には、弁護士ドットコムが電子署名とタイムスタンプを行い、非改ざん性を確保する重要な要素が含まれています。PDFファイルにおいて、誰が・いつ同意したかを明確に記録・表示します。
この電子署名とタイムスタンプにより、契約書が署名された後に改ざんされていないことが、公開鍵暗号技術によって厳格に担保されます。
具体的には、署名が行われた時点の情報が透明かつ確実に保存され、その後の改ざんが不可能となります。この機能により、契約書に対する信頼性が向上し、法的な効力が担保されます。
2. 豊富なアカウント・権限カスタマイズ機能
クラウドサインには、豊富なアカウント・権限カスタマイズ機能があります。この機能により、利用者は契約を柔軟にカスタマイズし、特定のユーザーやグループに異なる権限を与えることができます。以下では、それらの機能に注目し、詳しく解説します。
承認権限
クラウドサインの承認権限は、契約締結において権限者以外の者が無断で契約を締結するリスクを防ぐ重要な機能です。この機能は、たとえばメンバー権限を持つ社員が本来の契約責任者を経由せずに契約を送信することを阻止します。
無断で契約を締結した場合、無権代理の法的リスクが発生し、契約が無効となる可能性があります。承認権限を利用することで、クラウドサインは会社の契約手続きを厳格に管理し、正当な権限を持つ者による契約プロセスを確立します。
この機能により、権限者が適切に契約を管理し、法的なリスクを最小限に抑えながら効率的な契約締結が可能となります。
アクセス制限
クラウドサインのアカウント・権限カスタマイズ機能として、アクセス制限があります。この機能は、クラウドサインへのアクセスを登録されていないIPアドレスから制限することができます。
企業がより厳格な内部統制を求める場合、アクセス制限を有効にすることで、たとえば社内ネットワークに接続している状態でのみクラウドサインを利用して文書を送信できるようにするなど、アクセスの制御が可能です。
これにより、外部からの不正なアクセスを防ぎ、クラウドサインを安全に活用することができます。アクセス制限機能は企業のセキュリティポリシーに合わせて柔軟に設定し、情報漏洩や不正利用のリスクを最小限に抑えます。
SSO(シングルサインオン)
クラウドサインのアカウント・権限カスタマイズ機能には、SSO(シングルサインオン)が組み込まれています。SSOは、一度のユーザー認証で複数のシステムやサービスを利用できる便利な機能であり、クラウドサインでは特に重要な要素です。
管理者は社員のアカウントによるクラウドサインへのログインを一元的に統制でき、利用者は一度IDプロバイダーでログインするだけで、クラウドサイン内でのログイン操作が不要です。
この機能により、利用者は手間をかけずにクラウドサインを利用でき、管理者もセキュリティを確保しつつアクセスを管理できます。
3. 契約一元管理を実現する機能
契約一元管理を実現する機能には、紙で締結した書類を PDF化し、クラウドサインにアップロードすることができる機能やクラウドサインで締結を行った書類、インポートした書類の書類情報の自動で入力などの便利な機能があります。
以下では、それらの機能について詳しく解説します。
書類インポート機能
書類インポート機能は、クラウドサインの契約一元管理を実現する重要な機能です。この機能を利用すると、ユーザーは手元にある紙で締結した契約書をスキャンしてPDF化し、それをクラウドサインにアップロードできます。
この仕組みにより、取引先都合や過去の契約書、他社サービスで締結した書類など、さまざまな形式の契約書をクラウドサイン上で一元管理することが可能です。
これによって、過去の契約情報や関連する書類に手軽にアクセスし、必要な場合には素早く取引先とのやり取りが行えます。書類インポート機能を活用することで、紙の契約書もデジタルで一元管理でき、業務が効率的になります。
AI契約書管理機能
契約一元管理を実現するクラウドサインの機能として、AI契約書管理機能があります。この機能では、クラウドサインで締結を行った書類やインポートした書類の書類情報(企業名、契約開始日・終了日、取引金額、自動更新の有無など)が自動的に入力されます。
具体的には、クラウドサイン上で契約を行う際や既存の書類をアップロードする際に、AIが書類を解析し、契約に関する情報を自動的に抽出します。この機能により、手動での入力作業が不要となり、効率的で正確な契約書管理が可能となります。
参考:機能一覧
クラウドサインを導入するメリット
クラウドサインを導入することで、契約作業の迅速化やコストの削減、コンプライアンスの強化など、多くのメリットがあります。ここからは、以下の項目のメリットについて詳しく解説します。
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クラウドサインを導入するメリット
契約作業を迅速化
クラウドサインを導入する最大のメリットは、契約作業の迅速化です。これまでかかっていた数日間の契約プロセスが、わずか数分で完了できます。契約締結のスピードが向上することで、取引先とのコミュニケーションも円滑に進みます。
従来の印刷や製本、郵送作業が不要になり、オフィスへの出社も不要です。相手方が出張中で確認が難しいといった問題もクラウドサインによって解消されます。
さらに、ワークフロー機能を有効活用することで、送付順を事前に設定し、順次確認依頼メールが相手に送信されるため、業務プロセスがスムーズに進行します。
コストを削減できる
クラウドサインの導入により、契約プロセスに伴う様々なコストが大幅に削減されます。従来の手続きでは、契約書を印刷し、郵送するために郵送代や紙代、印刷やインク代がかかりました。
しかし、クラウドサインを利用すると、これらの作業がオンライン上で完結され、紙や印刷物が不要になります。また、契約書のクラウド上での管理により、従来の事務作業に伴う間接的なコストも軽減されます。
契約書の管理や保存に関わる手間や経費が不要となり、これにより企業は金額的なコストを大幅に削減できます。
コンプライアンスを強化できる
クラウドサインを導入することで、契約書のクラウド上で一元管理が実現され、これがコンプライアンスの強化に繋がります。契約書がクラウド上で集中管理されることで、業務の透明性が向上し、重要な契約や法的文書が見逃されるリスクを低減できます。
クラウドサインで締結された契約書は、バックアップデータが原本として保存され、これにより原本の保全が確実に行われます。また、電子署名と認定タイムスタンプを活用することで、契約書の完全性と真正性が確保されます。
電子署名により文書が改ざんされていないことが確認でき、認定タイムスタンプは契約が行われた時間を厳密に証明します。これにより、法的な信頼性が高まり、コンプライアンスへの適合が強化されます。
契約書の保管・検索の手間を軽減
クラウドサインを導入することで、契約書の保管と検索にかかる手間を軽減できます。従来の手法では、過去の契約書を探すためには保管庫に足を運び、手作業で探す必要がありましたが、クラウドサインではそれが不要です。
クラウドサインで締結した契約書はもちろん、過去に紙で締結した契約書も電子化され、クラウド上で一元的に保管できます。そのため、管理画面上で紙の契約書も電子の契約書も一括して検索でき、必要な契約書を迅速に見つけることができます。
多数の外部サービスと連携可能
クラウドサインは、多くの外部サービスとの連携ができ、たとえばMicrosoft TeamsやKintoneなど100以上のサービスとの統合が可能です。
そのため、既存の業務ツールとシームレスに連携でき、従業員はすでに慣れ親しんでいるサービスを使いながら、クラウドサインを導入できます。既存のサービスを利用しながら新たなシステムに移行できるため、素早く適応でき、業務の効率向上が期待できます。
この多数の外部サービスとの連携性によって、クラウドサインの導入がスムーズに行われ、ビジネスプロセスがより効果的に進行します。
クラウドサインの口コミ・評価
契約の合意から締結まで今まで5日間くらいかかっていたのが、クラウドサインの導入で約1.5日にまで縮まりました。リマインドがワンクリックでできる点も郵送コスト削減につながっています。契約の合意から締結まで今まで5日間くらいかかっていたのが、クラウドサインの導入で約1.5日にまで縮まりました。リマインドがワンクリックでできる点も郵送コスト削減につながっています。
オーナーからは「投函作業が無くなり楽になった」と好評の声。契約締結までのリードタイムを3.5日分短縮し、契約業務のスピードアップに成功
クラウドサインの口コミ・評価では、多くのユーザーが「出張中やテレワーク中でも承認作業が行えるため、処理が滞ることがなくなった」という利便性を高く評価しています。また、「営業が抱える待ち時間のストレスを解決」との声も挙がり、クラウドサインがビジネスプロセスの迅速化に繋がっていることがうかがえます。
さらに、シンプルな操作画面が「わかりやすいUI」として評価されています。クラウドサインは、直感的にサービスを利用でき、作業の効率向上に繋がっていると言えるでしょう。
参考:導入事例
クラウドサインの導入の流れ
クラウドサインを導入する際は、公式サイトから申し込みを行います。その後、申込内容を確認し、審査が行われます。審査完了後、決裁者(管理者)宛にメールで利用申込書が送信され、2営業日ほどの期間がかかる場合があります。
メールで受け取ったクラウドサイン上の利用申込書に同意し、アカウントの設定を行います。これが完了すると、利用開始がメールで通知されます。ただし、申込状況によっては利用開始まで、時間がかかる場合があります。
導入に関する疑問や不安がある場合は、クラウドサインが導入検討時から導入後の運用まで、導入コンサルティングやチャットサポートなどのサポートを行っています。導入を検討する際は、安心して利用できるサポート体制も重要なポイントです。
クラウドサインを導入する際の注意点
クラウドサインは、クレジットカードでの支払いには対応しておらず、支払い方法は銀行振込(請求書)または口座振替のみとなっています。クラウドサインのサービスを利用する際には、これらの支払い方法に注意が必要です。
また、有料プランにおいては年間契約が前提となっており、途中で解約する場合でも残りの月額費用が発生します。契約期間中の解約には注意が必要なため、契約前に利用条件を確認し、自社のニーズに合ったプランを選択しましょう。
まとめ
クラウドサインはオンライン上ですべての契約業務を効率的に行える電子契約サービスです。契約締結から契約書管理までをデジタルで完結させることで、数日かかっていた契約作業がわずか数分で終えられ、業務の迅速化が実現されます。
また、紙や郵送に伴うコストも削減でき、コンプライアンスを強化する効果も期待できます。電子契約サービスの導入に際しては、クラウドサインのような機能や料金体系をよく検討し、自社のニーズに最適なサービスを選択することが重要です。
※参考:クラウドサイン
製品詳細
サポート
チャット | クラウドサインのご契約内容に関わらず、クラウドサインの機能・操作方法に関するご相談 平日 10時〜18時 |
電話 | コーポレートプラン、ビジネスプラン、エンタープライズプランのみ 平日 10時〜18時 |
その他 | 社内稟議資料、導入コンサルティング、操作マニュアル案内、課題解決セミナー、取引先への案内 |
参考:導入サポート
推奨環境
書類を送信する場合 | PC(OS) Windows:8.1 以降 macOS:11.7.1 (Big Sur)以降 ブラウザ Chrome 最新版 Safari 最新版 Firefox 最新版 Microsoft Edge 最新版 ※スマートフォン、タブレットは書類の送信に対応しておりません。 |
書類を受信する場合 | PC(OS) Windows:8.1以降 macOS:11.7.1 (Big Sur)以降 ブラウザ Chrome 最新版 Safari 最新版 Firefox 最新版 Microsoft Edge 最新版 スマートフォン(OSおよびブラウザ) iOS:15.0以上 Safari Chrome 最新版 Android Chrome 最新版 ※タブレットは書類の受信に対応しておりません。 |
アカウントを作成する場合 | PC(OS) Windows:8.1 以降 macOS:11.7.1 (Big Sur) 以降 ブラウザ Chrome 最新版 Safari 最新版 Firefox 最新版 Microsoft Edge 最新版 ※スマートフォン、タブレットは書類の送信に対応しておりません。 |
ダウンロードした PDFの閲覧をする場合 | PC/スマートフォン Adobe Acrobat Reader 最新版 |
チャットサポートを 利用する場合 | ブラウザ Chrome 最新版 Safari 最新版 Firefox 最新版 Microsoft Edge 最新版 |
マイナンバーカード署名 アプリを利用する場合 | スマートフォン(OS) iOS:15.0以上 Android:9.0以上 |
運営会社情報
企業名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
住所 | 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
設立 | 2005年7月 |
代表者名 | 元榮 太一郎 |
事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
資本金 | 460百万円 |
参考:会社概要
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