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みんなの電子署名とは|主な機能や特徴、導入するメリット・料金体系を解説
Check!
- みんなの電子署名は、月額固定料金0円、文書作成の費用も0円の電子署名サービス
- ワンプランでフル機能が使え、電子署名の関連法令にも準拠している
- 月額固定料金0円で利用できるため取引先にも勧めやすく、個人も導入しやすい
みんなの電子署名は、月額固定料金0円で導入できる電子署名サービスです。ワンプランでフル機能が使え、電子署名の関連法令にも準拠しています。本記事では、みんなの電子署名の強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。
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この記事を読めば、あなたの目的に合ったおすすめの電子契約サービスがわかる!電子契約ツールを法令への対応可否、機能性、サポートなどの観点から厳選しました。電子契約システムを導入したくても、種類が多すぎてわからない…そんなあなたにぴったりな電子契約システムを見つけましょう!
「みんなの電子署名」は、2024年12月末(予定)をもって、
みんなの電子署名
電子契約サービス「ベクターサイン」へサービスを統合いたします。
サービス統合にともない、2024年2月16日より有償サービス(保管料金)を無償化いたします。
※2024/4/18更新:2024年11月末(予定)から変更となりました。
目次
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みんなの電子署名とは
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みんなの電子署名は、手軽に利用できる電子署名サービスです。月額固定料金は0円で、文書の作成や送信にかかる費用も一切かかりません。必要なときに手軽に導入でき、利用開始から1年間は、文書の保管を含めて完全に無料で利用できます。
大手企業から個人事業主まで、あらゆるユーザーが気軽に導入できるサービスです。高い信頼性と手軽な利用が特長で、利用者は最高水準の電子署名機能を無料で活用できます。
みんなの電子署名の特徴
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みんなの電子署名は、使いやすさと安全性にも優れたシステムです。ここでは、みんなの電子署名の特徴について解説します。
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月額固定料金が0円
みんなの電子署名は月額固定料金が0円であり、文書作成や送信にかかる費用も0円です。通常、電子署名サービスは月額固定料金がかかり、利用頻度が低い場合でも複数契約すると負担が大きくなりがちですが、「みんなの電子署名」ではこの制約がなくなります。
これにより、小規模企業や個人事業主は無理なく利用でき、大手企業も契約数に制約なく導入が可能です。さらに、テレワーク時代においても手軽な利用が実現され、利用者は完全無料で高水準の機能を活用できます。
ワンプランでフル機能が使える
みんなの電子署名は機能制限なしのワンプランで、基本料金が完全無料です。特に「無料会員」「有料会員」の区別や機能差はなく、ユーザー数や文書の送信件数も無制限です。
また、全てのユーザーがユーザー管理、ワークフロー、ワンタイムパスワード、文書検索など、みんなの電子署名の全機能を無料で利用できます。
さらに、他のサービスにはない「承認グループ」「署名グループ」など独自の機能も提供され、利用者に多岐にわたる機能を提供しています。
信頼性の高い認証局を採用
みんなの電子署名は、電子署名の認証局としてAATLに認証を受けた「グローバルサイン」と、時刻認証局として「セイコーソリューションズ」の2社を選定しています。
この厳選されたパートナーシップにより、みんなの電子署名で署名されたすべての文書(PDFファイル)には、Adobe Acrobat Readerで確認できる信頼性の高い署名と、認証されたタイムスタンプが付与されます。
また、PAdESと呼ばれる長期署名が添付されることで、署名は10年にわたって有効となります。この認証体制により、みんなの電子署名は利用者に安心感と信頼性を提供しています。
最高水準のセキュリティを確保
みんなの電子署名は、徹底したセキュリティ対策を講じています。通信経路ではSSLによる暗号化通信(https)やFirewallによる通信ポート制限を行っています。
加えて、不正侵入を検知・防御するIDS/IPS、Webアプリケーションへの不正リクエストをブロックするWeb Application Firewallが設置され、サーバーへのアクセスが常時監視されています。
脆弱性診断は定期的にセキュリティ専門会社に依頼し、企業でも毎週スキャンツールによるアプリケーションの脆弱性診断を実施しています。これらの対策により、みんなの電子署名は最高水準のセキュリティを提供しています。
電子署名の関連法令に準拠している
みんなの電子署名は、電子署名サービス関連法令である「電子署名法」「e-文書法(電子文書法)」「電子帳簿保存法」に厳密に準拠しています。これにより、ユーザーは法的な観点からも安心してサービスを利用できます。
また、電子インボイスの保存や不動産取引の電子データ交付など、さまざまな用途にも利用可能です。法令への適合性が確保されているため、みんなの電子署名は信頼性の高い電子署名サービスとして、安全かつ効果的に利用できます。
みんなの電子署名の主な機能
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みんなの電子署名は高度な機能を備えた、効率的な電子署名サービスです。ここでは、みんなの電子署名の主な機能について解説します。
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署名
みんなの電子署名は、AATL対応の認証局が発行する証明書を使用して、高度な電子署名を実現します。この電子署名はAdobe Acrobat Readerで簡単に有効性を検証でき、信頼性が確認されたAATL証明書を用いています。
特に長期署名(PAdES)に対応しており、10年を超える期間でも署名が有効なまま保たれます。 アクセスパスワード認証では、送信者が設定したアクセスパスワードを使用して、文書へのアクセスを制御し、誤送信時のセキュリティを高めます。
また、署名パスワード認証ではメールに記載された署名パスワードにより、本人の確認が行え、署名の正当性を担保します。これにより、情報の安全性と認証の強化が図られています。
ワークフロー
みんなの電子署名のワークフロー機能は、社内プロセスを円滑に進めるために役立ちます。例えば、承認者設定では社内の承認フローを柔軟に構築し、内部統制を効果的に強化できます。
署名者設定では、署名権を持つ特定のユーザーや署名グループにのみ署名機能が制限され、セキュリティを確保します。コメント設定機能を利用すると、社内の承認者や署名者、相手先に対してコメントを追加できます。
また、ワークフローの保存・利用では、保存したテンプレートを利用することで、手間を軽減できます。これにより、効率的かつ正確な文書の承認や署名プロセスが実現され、業務のスピードが向上します。
文書管理
みんなの電子署名の文書管理機能は、契約プロセスを透明かつ効率的に管理します。契約ステータス表示では、「承認中」「社内署名中」「社外署名中」の各ステータスが表示され、契約の進捗状況が一目で確認できます。
文書の閲覧・保存は無期限で可能であり、必要なときにいつでも文書にアクセスできます。文書の検索機能では、文書に関連する情報を活用して迅速に検索が行え、電子帳簿保存法にも対応しています。
フォルダ管理・公開範囲設定では、文書をフォルダで整理し、各フォルダごとに公開範囲を設定できます。文書のダウンロードはいつでも可能で、文書一覧のダウンロード(CSV)もサポートされています。
長期署名更新機能は、保管された文書が長期署名の有効期限10年を迎えると、自動的にさらに10年更新されるため、データの信頼性が確保されます。これにより、文書管理が効率的かつセキュアに行え、ビジネスプロセスの円滑な運用が実現されます。
アカウント管理
みんなの電子署名のアカウント管理機能は、効率的な組織運営を支援します。ユーザー追加では、アカウント内で無制限にユーザーを作成でき、部署の設定では各ユーザーに所属部署を割り当てることができます。
また、ユーザーごとに「アカウント管理」「会計管理」「署名権」の各権限を細かく設定できます。CSVのリストをアップロードすることで、ユーザーの一括追加や一括編集が可能で、ユーザー一覧のダウンロードもサポートしています。
アカウントログ機能では、アカウント内の全ユーザーの操作ログを閲覧・ダウンロードでき、ユーザー単位で絞り込みが可能です。これらの機能を活用することで、組織の業務プロセスを円滑に進めることができます。
みんなの電子署名を導入するメリット
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みんなの電子署名はユーザにとって使いやすく、組織にとっては業務の効率向上に寄与する優れたシステムです。ここでは、みんなの電子署名を導入するメリットについて解説します。
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みんなの電子署名を導入するメリット
コストをかけずに電子署名を導入できる
みんなの電子署名の最大のメリットは、月額固定料金が0円という点です。通常、電子署名サービスの導入には高額なコストがかかりますが、みんなの電子署名は導入に際しての費用が一切かかりません。
よって、企業や個人事業主はコストを気にせずに電子署名を導入できます。
取引先にも勧めやすい
みんなの電子署名は基本料金が完全無料であるため、取引先に対しても気軽に導入を提案できます。機能制限も一切ないため、取引先の社内承認フローや署名者の設定についても柔軟に対応できます。
みんなの電子署名を導入することで、取引先とのコミュニケーションがスムーズになり、業務プロセスの効率向上に期待できます。
個人やフリーランスも導入しやすい
みんなの電子署名は、個人やフリーランスにとっても手軽に導入できます。通常、月額固定料金が高額である電子署名サービスは、個人やフリーランスにとって敷居が高いと感じられる場合もあります。
しかし、みんなの電子署名は基本料金が完全無料のため、個人やフリーランスでも手軽に利用できます。多くの電子署名サービスが高額な月額費用を要求する中、みんなの電子署名は月額料金が0円からスタートし、1年以上ファイルを保存しても低コストで利用できます。
これにより、個人の方でも経済的な負担を最小限に抑えながら、必要な契約書や文書を効率的に電子署名できるようになります。
みんなの電子署名の口コミ・評価
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みんなの電子署名は利用者の評価において「無料でありながら充実した機能を提供している」と高く評価されています。多くの企業や個人が手軽に利用できるため、導入から1年が完全無料という利点が特に好評です。
また「導入から1年完全無料なのでとにかく導入しやすい」という口コミもあり、初めての利用者にとって特に魅力的です。
無料でありながら高機能で、かつ使いやすいマニュアルが提供されているみんなの電子署名は、広範なユーザー層にとって信頼性の高い電子署名サービスとなっています。
みんなの電子署名の料金体系
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みんなの電子署名の料金体系は非常にシンプルで、初期費用、月額基本料、作成および署名に係る費用がすべて0円です。利用者はサービスを導入するために一切の初期負担がなく、月々の基本料も無料です。
ただし、1年以上経過した文書に対しては保管料金がかかります。この場合、1文書あたり1ヶ月につき11円(税込)が発生します。この料金体系により、みんなの電子署名は低コストで利用でき、特に初期導入のハードルを大幅に下げています。
・初期費用 ・月額基本料 ・作成および署名に係る費用 | 1年以上経過した文書の保管料金 |
0円 | 1文書あたり 1ヶ月11円(税込) ※50文書単位での利用 |
みんなの電子署名の導入の流れ
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ここでは、みんなの電子署名を導入する際の流れについて解説します。
アカウント登録
まず、導入を検討している組織や企業が、みんなの電子署名にアカウントを作成します。このアカウントは、ユーザーグループをまとめたもので、文書の管理や承認、署名などの機能をアカウント単位で統括します。
部署登録
アカウント内で部署を登録します。各ユーザーを所属させるために、部署の設定を行います。部署ごとに異なる権限やワークフローを設定できます。
ユーザー登録
アカウント内でユーザーを登録します。各ユーザーには役職や権限が割り当てられ、そのユーザーが持つ権限に基づいて文書の承認や署名が行われます。ユーザーはアカウント内の部署に所属します。
「みんなの電子署名」では、これらの手続きを経てアカウント、部署、ユーザーが整備され、それに基づいてスムーズな電子署名のワークフローや文書管理が開始されます。
みんなの電子署名を導入する際の注意点
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みんなの電子署名を導入する際には、いくつかの注意点に留意しましょう。まず、取り扱い文書はPDF形式である必要があります。システムがPDFにのみ対応しているため、他の形式の文書は変換が必要です。
また、一定期間ログインがない場合は自動退会となります。アクティブな利用を確保するため、定期的なログインが必要です。これらの点に留意してスムーズな導入を進めましょう。
まとめ
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みんなの電子署名は手軽でコスト効果の高い電子署名サービスです。アカウント登録、部署登録、ユーザー登録を経て、PDF形式の文書に対して容易に電子署名を行うことができます。
このサービスは、月額基本料が0円であり、作成・署名にかかる費用も一切ないため、利用者は導入にかかる負担を心配せずに済みます。また、無料ながらも充実した機能を提供しており、取引先への導入が容易です。
アカウントの設定やワークフロー、文書管理などの機能が利用者に柔軟な選択肢を提供し、利便性を高めています。これにより、取引先や仕事先にもみんなの電子署名を勧めやすくなります。みんなの電子署名を活用して、効率的で安全な電子署名を運用しましょう。
参考:みんなの電子署名
製品詳細
動作確認済み環境
・Google Chrome ・Microsoft Edge ・Safari (※Internet Explorerはサービス対象外となります。) |
参考:サービスについて
運営会社情報
社名 | 株式会社べクターホールディングス |
住所 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-4-30 32芝公園ビル5階 |
設立 | 1989年2月3日 |
代表者名 | 代表取締役社長 加藤 彰宏 |
事業内容 | ・「ベクターサイン」による電子契約サービスの企画、開発、提供 ・PC用ソフトウェアのダウンロードライセンス販売 ・広告販売(自社サイトバナー広告スペース等) ・起業支援(Vector Venture Support) ・M&A仲介(Vector M&A Technologies) ・サステナブル投融資 ・太陽光やバイオマス発電施設の企画、投資 ・発電施設及び用地、権利の売買及び仲介 ・発電に関する資材及び燃料の販売 ・蓄電池センター用地の売買及び仲介 ・環境配慮商品の販売、投資 ・カーボンオフセットに関する取り組み |
資本金 | 1,843百万円 |
参考:会社概要
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