OneCompliance(ワンコンプライアンス)

OneCompliance（ワンコンプライアンス）は、コンプライアンス研修をワンストップ提供し、高いコンプライアンス意識を持続させるeラーニングプラットフォームです。本記事では、OneComplianceの特徴や導入のメリット、注意点などを解説します。

OneCompliance（ワンコンプライアンス）とは

OneComplianceとは、コンプライアンス研修に特化した、eラーニングをワンストップで提供するプラットフォームです。年間を通し、継続した学習や受講状況の見える化により、コンプライアンスへの高い意識を持続させることができます。

本記事では、OneComplianceの特徴や各コンテンツの内容、導入するメリットなどを解説します。企業における既存のコンプライアンス教育・研修に課題を抱えている場合は、ぜひ参考にしてください。

OneCompliance（ワンコンプライアンス）の特徴

OneComplianceには、コンプライアンス研修の効果を最大限に発揮する独自の特徴があります。ここでは、OneComplianceの特徴について解説します。

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意識付けの強化で高いコンプラ意識を持続

OneComplianceは、元行政機関の弁護士や大手金融機関のコンプラ担当など、複数の専門家がコンテンツの作成・レビューをしています。そのため、文章の校正や解説の流れ・内容がわかりやすく、コンプライアンスを深く理解することが可能です。

また、年間を通じた継続学習で意識付けを強化することで、一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持続できます。インプットしやすい内容により、学習コンテンツが表面的な学習になることを防ぎ、効果的な意識と知識の定着につながるでしょう。

自動化で研修実施・管理工数を最小化する

OneComplianceでは、簡単なコースアサインや自動リマインダーなど、連絡・集計にかかる工数を自動化できます。そのため、研修の実施や管理工数を最小化し、効率良くコンプライアンスを強化することが可能です。

研修を実施する場合、参加者への個別連絡や受講状況の集計により、研修担当者の負担が大きくなりがちです。OneComplianceを利用することで、受講者へのアサインされたコースの自動連絡や、受講状況の見える化、リマインダーの送付までカバーできます。

研修の実施や管理の工数を簡略化できるため、業務負担の削減だけでなく、手作業による連絡・集計のミスを防止することにもつながります。

最新・網羅的な幅広いコンテンツを提供

OneComplianceは、法務・労務・情報領域の研修コンテンツをワンストップで提供しており、法改正などに合わせて最新コンテンツへ情報がアップデートされます。そのため、常に最新で網羅的な幅広いコンテンツの学習が可能です。

せっかくコンプライアンス研修を取り入れても、外部サプライヤーの提供領域が限定的だったり、内部研修の種類が不十分だったりすると、費用対効果が発揮されないケースも考えられます。

しかし、ワンストップで多岐にわたる研修が提供されているOneComplianceでは、研修実施・選定の手間を最小化し、必要な内容を網羅できます。

OneCompliance（ワンコンプライアンス）の学習コース／コンテンツ

OneComplianceには、コンプライアンスの内容を網羅的に学べる学習コース／コンテンツが充実しています。以下は、OneComplianceの学習コース／コンテンツの内容です。

全業界向けのコンテンツ

OneComplianceの全業界向けの学習コース／コンテンツでは、企業の信頼に関わるコンプライアンスを守る内容を網羅できます。ここでは、それぞれのコンテンツについて詳しく解説します。

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ハラスメント予防（管理者向け）

管理職には、職場でパワハラが発生しないように管理・監督し、起こった際には適切な対策を講じる責任があります。

管理者向けの「ハラスメント予防」コンテンツでは、パワハラやセクハラをはじめとしたハラスメントの詳細に加え、第三者としての効果的な介入、アンコンシャス・バイアスなどを学習できます。

相談者への寄り添い方や他部門・担当者との連携方法など、実際の問題発生時を想定した学習が可能です。

また、労働契約法第5条において、労働者の安全を確保しつつ労働できるような環境を整える「安全配慮義務」が定められています。コンテンツでは、安全配慮義務を負う者の範囲や、適用される従業員、ハラスメント相談への対応といった領域についても学べます。

参考：職場におけるハラスメントの防止のために｜厚生労働省

ハラスメント予防（全従業員向け）

従業員向けの「ハラスメント予防」コンテンツでは、ハラスメントの定義や影響の詳細に加え、パワハラ・セクハラなどの各ハラスメントを学びます。法律で規程のあるハラスメントから、新たに問題視されるハラスメントまで幅広く知識を付けることが可能です。

法令やルール、ガイドラインに則ったハラスメント対策だけでなく、コミュニケーションを重視しつつ、道徳的な観点からもハラスメント予防について学ぶことができます。

さらに、近年リモートワークの浸透で発生したオンラインハラスメントや、監督責任・安全配慮義務、ハラスメント相談への対応といった領域についても学びます。

参考：職場におけるハラスメントの防止のために｜厚生労働省

インサイダー取引規制

インサイダー取引は、証券市場の公正性・健全性及びこれらに対する投資家の信頼を損なう恐れがあり、厳しく規制されています。株式売買は過去と現在を含めた会社関係者すべてに関わる内容であるため、法令で定められた方法を正しく理解する必要があります。

本コンテンツでは、インサイダー取引規制の概要や要件、適用除外、防止策などの学習が可能です。インサイダー取引の違反と判断される要件については、「誰が」「どのような場合に」「いつ」「何を」という、要素ごとに分解して詳細を学んでいきます。

参考：インサイダー取引規制に関するQ&A｜金融庁

反社会的勢力の排除

暴力団や関係組織など、反社会的勢力の中には実態を隠して企業活動を装っているケースがあります。それら隠ぺいの動きは年々強まっており、暴力団関係企業等と知らずに取引を行う可能性があるため、反社会的勢力との関係遮断の取組みを一層推進することが必要です。

特に、社会的なコンプライアンス重視の流れを考慮すると、反社会的勢力に屈しないこと・資金提供を行わないことは、コンプライアンスとしても大きな意味合いがあります。反社会的勢力の高圧的な暴力・脅迫を恐れることなく、毅然とした態度での対処が重要です。

本コンテンツでは、反社会的勢力とは何か、不当要求とは何かといった基礎的なことに加え、反社との取引リスク、どうすれば関わりを持たずに済むか、実態にはどう対応するべきかという内容を学びます。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｜厚生労働省

景品表示法

実際の商品よりも良く見せかける表示や、過大な景品類の提供など、不当表示・不当景品から消費者を守る法律が景品表示法です。この法律では、一般消費者が不利益を被らず、良い商品・サービスを安心して選べる環境を守るために、広告や表示が厳しく規制されます。

事業者には、広告・宣伝であることが瞬時に判断できるような明瞭な表示が求められており、テレビや新聞などのマスメディアをはじめ、WebやSNS上でのプロモーション・PRにも法令が適用されます。

本コンテンツでは、景品表示法の規制の概要を景品規制と表示規制に分け、違反した際のリスクや防止策について学びます。また、2023年10月に景品表示法の規制対象となった、ステルスマーケティング規制についても学習が可能です。

ステルスマーケティングとは、広告・宣伝であることを隠し、第三者による客観的かつ個人的な感想・口コミであると消費者に誤った認識を与えて集客を行うマーケティング手法のことです。

参考：景品表示法の概要について｜消費者庁

個人情報保護法

企業活動において、取引先や顧客、従業員などさまざまな個人情報を扱うにあたって、正しく理解しなければならないのが個人情報保護法です。インターネットが普及し、個人情報の流出やサイバー攻撃などが問題視される中で、必要性はより高まっています。

事業者は個人情報を適切に管理しないと、自社に関わるすべての個人情報がインターネットを介して脅威にさらされ、深刻な事態へと発展する恐れがあります。したがって、個人情報の取り扱いは、個人の権利・利益を保護するために注意して管理すべきです。

本コンテンツでは、個人情報とはなにか、個人情報の分類・事業者の義務、実務における個人情報の取り扱いなどを学びます。個人情報保護法の理解を深めることにより、情報の漏洩や不適切な取得・利用・提供などの防止につながります。

また、企業が個人情報の適切な利活用を促進することで、自社商品・サービスの利用者はより良い体験や付加価値を得られます。

参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜厚生労働省

情報セキュリティ

企業には個人情報だけでなく、自社や取引先などに関する機密情報が存在します。情報セキュリティが脅かされると、情報の流出をはじめ、業務オペレーションへの影響や金銭的な損失・被害につながるリスクが高まります。

そのため、会社の関係者は全員、犯罪の手口や情報セキュリティに潜むリスクを正しく理解しておく必要があります。特に、近年は企業を対象とした外部からの攻撃・不正アクセスが巧妙化しており、特定の企業に関わるすべての企業が標的とされるケースが多いです。

本コンテンツでは、情報セキュリティのリスク、外部からの攻撃、人の不注意や不正、リスクを最小化する対策について学びます。マルウェア感染、機密情報・個人情報の漏洩、メールの誤送信などを防ぐ手立てまで網羅できるのも特徴です。

参考：セキュリティに関連する標準ガイドラインの策定について｜デジタル庁

下請法

下請法は、親事業者による下請事業者への優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律で、公正な取引をする上で必ず守らなければなりません。発注者が親事業者、受注者が下請事業者と呼ばれ、規制の対象は親事業者です。

本コンテンツでは、下請法の適用（取引形態・取引類型・資本金要件等）、親事業者の義務・禁止行為、違反リスクなどを学びます。下請法は仕事の発注・支払い・契約・文書保存などの業務に関わる担当者が、正しく理解しておかなければならない事項です。

参考：ポイント解説 下請法｜公正取引委員会・中小企業庁

著作権

著作権とは、著作権法で規定されている著作物に対する権利です。明確に権利を定め、著作物を作った人や著作物を広める人の権利を守り、創作活動を促進する役割を担っています。

インターネットやデジタル技術の発展により、企業・個人の情報発信機会が増加し、生成AIの浸透を含めた影響などから、著作権を学ぶ重要性は日増しに高まっています。つまり、情報共有の利便性が向上した反面、著作権の侵害につながらないよう厳重な注意が必要です。

本コンテンツでは、著作権の定義から著作物の具体例、取り扱いの具体的事例を解説し、理解を深めることができます。加速化するAI技術の発展など、自社が携わるコンテンツに関する著作権との関連性を把握し、権利やルールの正しい適用・活用方法を学べます。

参考：著作権および隣接権に関する法律｜法務省

医療業界向けのコンテンツ

OneComplianceでは、医療業界向けの学習コース／コンテンツも網羅しています。ここでは、医療業界向けのコンテンツについて詳しく解説します。

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医療広告ガイドライン

医療広告ガイドラインとは、2018年に厚生労働省が施行した、患者等の利用者を守るための医療機関に対する広告規制です。美容医療等でトラブルが増加した影響から医療法が改正され、医療機関のホームページも全面的に規制対象となっています。

医療広告の範囲は医療機関だけでなく、マスコミ・広告代理店・アフィリエイター・薬局・一般人などまで含みます。つまり、ホームページの制作や口コミ掲載、パンフレットの送付をはじめ、医療機関と関わる事業者にとっても、ガイドラインの理解が重要です。

本コンテンツでは規制の対象をはじめ、広告可能事項や限定解除の条件、広告禁止事項などを詳しく学ぶことができます。ガイドラインの準拠は、医療法を守る上で大切な要素となります。

参考：医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針｜厚生労働省

医師法

医師法は、主に医師免許・医師試験・臨床研修・医療業務について規定された法律です。医師や医療関係者は、医師法の内容を適切に理解した上で業務に望む必要があります。また、医療業界に関係する民間企業や介護事業者なども、医師法を理解しなければなりません。

医師法第17条では、「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と、「医行為」に対する規程が定められています。仮に自社の従業員に対して医行為が行われた場合、重大な危険が及ぶ可能性が考えられます。

本コンテンツでは、対応の基本や診察をはじめとした医師の義務、医業の定義、医行為に該当する行為・しない行為などについて学びます。

参考：医師法｜厚生労働省

薬機法

薬機法は、医薬品等の品質、有効性、安全性を確保することなどにより、保健衛生の向上を図るために制定されています。規制対象の製品ごとに明確なルールが規定されており、製品として販売するためにはルールに従った許認可と手続き、事業運営が求められます。

薬機法は人体へのリスクに関わる事項であることから、細かな規定が定められているため、違反時の罰則も重い法令です。自社の商品・サービスとして販売する際はもちろん、取引先や他社が提供するものを紹介する場合にも、薬機法に基づいた評価・表現が重要となります。

本コンテンツでは医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品の規制概要を学びます。加えて、表示・広告規制や、医薬部外品・化粧品の効能・効果、公正競争規約・業界ルールについても習得が可能です。

参考：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の概要｜厚生労働省

OneCompliance（ワンコンプライアンス）を導入するメリット

OneComplianceを導入することで、受講の促進やコストの削減など、さまざまなメリットを得られます。ここでは、OneComplianceを導入するメリットについて解説します。

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集中力を高める短時間での学習で習慣化しやすい

OneComplianceは短時間での学習が可能なマイクロラーニング形式を採用しており、1コンテンツが数分単位で構成されています。そのため、受講者の集中力を高めやすく、学習内容のスムーズな定着を測ることができます。

また、時間・場所を選ばずに学習できるため、忙しい人でも取り組む時間を確保しやすいでしょう。学習が習慣化されることにより、コンプライアンスへの高い意識を維持できます。

学習環境に合わせて受講形式・デバイスを選択できる

OneComplianceでは、受講者の学習環境や好みに合わせて、動画形式とテキスト形式から受講形式を選択できます。PCサイトだけでなくスマートフォンサイトにも対応しており、デバイスや環境に縛られず、通勤時間や昼休みなどのスキマ時間を活用した学習が可能です。

さらに、管理画面での設定により、動画の再生速度の調整が可能なため、自身の理解度や確保した時間に合わせて調整し、効率の良い学習にも期待できます。

なお、動画の内容はイラストを用いた動きのあるわかりやすい構成であり、コンプライアンスに関する難しい内容でも理解しやすくなっています。

ダッシュボードとリマインダーで受講率を高められる

OneComplianceには、アカウントステータスや受講状況を把握できるダッシュボード機能と、受講を促す自動リマインダーが機能として備わっています。これらを活用することで、受講状況を可視化し、効果的なリマインダーによって受講率を高められます。

受講状況は、コースごとに受講開始日やアサイン人数、学習状況をステータスで細かく把握できます。ステータスごとの人数を表示できるため、管理者の負担を削減して受講漏れを防ぎつつ、確実性の高いコンプライアンス教育につなげられるでしょう。

自動アップデートによって対応コストを削減できる

OneComplianceのコンテンツは法律・規制の改正、違反事例などに合わせて情報が自動でアップデートされます。そのため、法改正があった際に管理者が対応する業務負担や、対応コストを削減できる点も大きなメリットです。

旧来のコンテンツを残しておくと、思わぬトラブルに発展することも考えられます。しかし、OneComplianceなら管理者の手間を増やさず、受講者が自然に最新版を学習できるため、法改正による変更点があった場合にも、対応ミスの発生を防ぐことが可能です。

OneCompliance（ワンコンプライアンス）を導入する際の注意点

OneComplianceを導入するにあたり、注意点が2点あります。1点目は、料金体系が受講者の人数に応じて変わるため、詳細は問い合わせが必要であることです。事前に予算を立てておきたい場合は、余裕のある計画を立てましょう。

2点目は、デモや無料トライアルが用意されているものの、期間や内容などの詳細は問い合わせでの確認が必要なことです。そのため、導入予定時期がある程度決まっている場合は、十分に検討できる期間を確保しつつ、計画的な導入を行うことが大切です。

まとめ

OneComplianceとは、コンプライアンスに特化した研修をワンストップで提供するeラーニングプラットフォームです。マイクロラーニングの採用や最新・網羅的なコンテンツの提供などにより、従業員の高いコンプライアンス意識を維持できます。

ダッシュボード機能や自動リマインドといった機能も備わっており、効率的な受講状況の可視化と受講の促進によって、管理担当者の負担も大幅に削減することが可能です。

従業員のコンプライアンス研修を改め、効率的かつ効果的に強化したい場合は、OneComplianceの導入がおすすめです。料金体系を知りたい場合や無料トライアルを希望する場合は、問い合わせが必要なため、スケジュールに余裕を持って検討しましょう。