全部原価計算と直接原価計算の違い｜目的や計算方法について解説

事業運営に必要な原価計算は、全部原価計算と直接原価計算に大別できます。同じ原価計算でも、その目的や方法が大きく異なります。本記事では、原価計算を適切な経営判断に役立てるため、全部原価計算と直接原価計算の違いや計算方法などについて解説します。

目次

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1. 原価計算は全部原価計算と直接原価計算に大別できる
2. 全部原価計算とは
3. 直接原価計算とは
4. 全部原価計算と直接原価計算どちらを使うか
5. まとめ

原価計算は全部原価計算と直接原価計算に大別できる

原価計算とは、企業が製品やサービスを提供する際にかかるすべての費用（原価）を詳細に計算し、管理・分析するための手法やプロセスを指します。原価計算は、企業の経営判断やコスト管理、価格設定、財務報告など多くの面で重要な役割を果たします。

事業運営の基本となる原価計算は、全部原価計算と直接原価計算に大別できます。全部原価計算は財務報告のために広く使用され、総合的な製造コストを反映します。一方、直接原価計算は管理会計の一部として、経営の意思決定やコスト管理に特化して使用されます。

本記事では、原価計算を適切な経営判断に役立てるため、全部原価計算と直接原価計算の違いや計算方法、使用目的などについてわかりやすく解説します。

全部原価計算とは

全部原価計算とは、製品やサービスの製造にかかるすべての製造原価として直接費、間接費、固定費、変動費を製品に配分する方法です。この方法は、財務報告や外部報告において標準的に使用され、企業の総合的な製造コストを反映します。

全部原価計算はすべての製造原価を考慮するため、製品の総合的なコストを正確に把握できます。また、財務諸表の作成に必要なコスト情報が明確になり、法令の遵守も可能です。固定費も含めた総コストを考慮することから、製品別の利益計算が正確に行えます。

一方、固定費の配分方法によっては、製品コストが不正確になることがあります。さらに、固定費が在庫に含まれるため、在庫評価額が高くなって財務報告に影響を与えるなど、注意すべき点も存在します。

全部原価計算の計算方法

全部原価計算の計算方法には、実際原価計算と標準原価計算の2種類があります。実際原価計算は、製品やサービスの製造・提供にかかる実際の費用を基に原価を計算する方法で、計画や予算ではなく、実際に発生したコストデータを使用して原価を算出します。

標準原価計算は、あらかじめ設定された標準原価を基にして、実際の原価との比較や差異分析を行います。そのため、計画と実績の差異が把握しやすく、効率の改善や予算管理に有用です。ただし、標準原価の設定や見直しが求められます。

実際原価計算

実際原価計算は、製品やサービスの製造にかかる実際の費用を基に原価を計算する方法です。まず、直接材料費と直接労務費を集計します。これらは、製品に直接関連する原材料費や労働費用です。

次に、製造間接費として固定費および変動費などを計算します。製造間接費は、生産活動に伴って発生する間接的な費用で、主に工場の電気代や管理者の給与が含まれます。間接費を製品に実際に配分する際には、機械稼働時間や労働時間などを用います。

さらに、すべての原価として直接材料費や直接労務費、製造間接費などを合算し、製品1単位あたりの総原価を算出します。その結果、実際に発生したコストに基づく正確な製品原価を導き出すことが可能です。

標準原価計算

標準原価計算は、あらかじめ設定された「標準原価」を基に製品の原価を計算し、実際原価との比較を行う方法です。まずは、標準的な直接材料費や直接労務費、製造間接費が含まれる標準原価を設定します。

次に、標準原価を基に製品1単位あたりの原価を計算します。この標準原価は、過去のデータや効率的な生産条件に基づいて設定されます。実際に発生した原価（直接材料費、直接労務費、実際の製造間接費）と標準原価を比較して、差異分析を行います。

差異は、数量差異（使用量の違い）と価格差異（価格の違い）に分けて分析します。その結果、コストの管理や効率の改善点を特定することが可能です。標準原価計算により、計画と実績の乖離が把握でき、経営判断やコスト削減に役立ちます。

直接原価計算とは

直接原価計算は、製品やサービスの原価を計算する際に、費用を変動費と固定費に分けて扱う方法です。この方法では、変動費として、原材料や直接労務費など製品の生産量に応じて変動する費用を、製品の原価に含めます。

また、固定費として、工場の賃貸料や設備の減価償却費など、生産量に関わらず発生する一定の費用は期間費用として扱います。具体的には、変動費を製品の原価に配分して、固定費は期間ごとの費用として別に計上します。

製品のコストをより直接的に把握できるため、利益の変動を生産量に基づいて分析することが可能です。なお、経営判断においては、固定費を売上高から直接引いた利益を重視し、製品やサービスの収益性の評価に重点を置きます。

変動費・固定費とは

変動費と固定費は費用の分類方法の1つで、企業の原価管理や財務分析において重要な役割を果たします。変動費は、製品やサービスの生産量や販売量に応じて変動する費用です。生産量が増えると変動費も増加し、反対に生産量が減ると減少します。

変動費の具体例としては、原材料費や直接労務費、製品の加工費などが挙げられます。これらの費用は、製品の数量に直接関連して変動するため、単位あたりのコストを計算する際に重要な項目です。

一方、固定費は生産量や販売量に関わらず一定の費用です。工場の賃貸料や設備の減価償却費、管理者の給与などが含まれ、固定費は生産量や販売量に影響されず、一定期間内で一定額が発生します。

変動費・固定費への分類はCVP分析に役立つ

直接原価計算は、CVP分析（Cost Volume Profit分析：損益分岐点分析）に適した方法です。CVP分析は、費用と売上高の関係を分析し、利益の変動を把握するための手法であり、変動費と固定費に分けてコスト構造を明確にします。

直接原価計算では、変動費（原材料費、直接労務費など）を製品原価に含め、固定費（工場賃貸料、設備の減価償却費など）は期間費用として別に扱います。この方法は、製品1単位あたりの変動費と貢献利益を明確にし、売上高に対する利益の把握に適しています。

CVP分析は、売上高・変動費・固定費を基に損益分岐点を計算し、利益最大化に向けた販売戦略やコスト管理に役立ちます。直接原価計算によって変動費と固定費が明確に区別され、CVP分析の精度が高まるため、変動費が利益に与える影響を正確に評価できます。

直接原価計算の目的

直接原価計算の目的は、変動費と固定費を明確に区別し、製品の原価をより実践的に把握することです。製品原価に変動費のみを含めるため、売上高から変動費を引いた額を基にした利益分析や価格設定が可能になります。

一方、全部原価計算では、固定費を製品の原価に含めるため、在庫量の変動がコストに影響を与えるなどのデメリットがあります。固定費が在庫に含まれることから、在庫が増えると製品1単位あたりの原価が減少し、利益が過大に見積もられるケースも考えられます。

また、固定費の配分方法が一定ではない場合、実際の利益と報告される利益に乖離が生じる可能性が高いです。直接原価計算はそういったリスクを回避し、短期的なコスト管理や利益予測がしやすくなることで、経営判断の質を向上できます。

直接原価計算の計算方法

直接原価計算における営業利益の算出方法は、変動費と固定費を明確に区別するため、製品の収益性を効果的に把握できます。具体的な計算方法は、まず期間内に実際に得られた総売上高を集計します。

次に、変動費（原材料費、直接労務費など）を売上に基づいて計算して貢献利益を求め、固定費として工場の賃貸料、設備の減価償却費などを集計します。営業利益は、貢献利益から固定費を引いた額となります。

この計算方法により、製品の生産量に応じた直接的な収益性が把握でき、コスト管理や価格設定の判断材料として役立ちます。また、固定費が期間費用として独立して扱われるため、固定費の影響を明確に分析しやすいです。

財務諸表を作成するには固定費調整が必要

直接原価計算と全部原価計算では、営業利益に差額が生じることがあります。直接原価計算では変動費のみが製品原価に含まれ、固定費は期間費用として扱われます。そのため、営業利益は、売上高から変動費を引いた貢献利益に対し、固定費を差し引いて計算します。

一方、全部原価計算では固定費も製品原価に含めるため、在庫の増減が営業利益に影響を与えます。現行の会計制度では、財務諸表の作成には全部原価計算が求められているため、固定費の調整が必要です。

具体的には、すべての固定費を含む製品原価を算出し、在庫評価に基づいて利益を調整しなければなりません。

全部原価計算と直接原価計算どちらを使うか

直接原価計算は、採算性を確認・改善するのに有効な方法です。変動費として原材料費、直接労務費などを製品原価に含め、固定費は期間費用として扱うため、売上高から変動費を引いた貢献利益の額を基に製品の収益性が明確に把握できます。

直接原価計算は価格設定やコスト削減の判断に役立つだけでなく、短期的な利益分析や生産効率の改善にも適しています。

対して、全部原価計算では製品原価に固定費も含まれるため、製造コスト全体を正確に反映できます。そのため、製造業には全部原価計算が向いており、在庫評価や財務報告をより包括的に行いつつ、長期的なコスト管理や利益計画の算出に適しているといえます。

外部向けか内部向けかで使い分ける

全部原価計算は財務会計や税務申告、法定報告といった外部向けの報告に使われます。会計基準や税法では、全部原価で在庫評価することがルールとなっているため、正確な財務諸表の作成には全部原価計算が必須です。

反対に、直接原価計算は社内での意思決定や経営分析を行う経営管理をはじめ、限界利益の分析、損益分岐点分析、予算管理など、内部管理・経営判断として使用するのが主です。そのため、外部向けか内部向けかで双方を使い分けている企業がほとんどです。

意思決定の場面で混同しないようにする

全部原価計算と直接原価計算は、どのくらいの利益が出たのかという点では、同じ「利益」という言葉を使いますが、そもそもの原価に関する考え方が異なるため、意思決定に使う場合の利益指標にも違いがあります。

つまり、目的に沿った原価計算を使わないと間違った判断をしてしまう恐れがあるため注意が必要です。

仮に全部原価計算と直接原価計算が混同した場合、誤って利益に貢献していた製品を止めてしまったり、受けて良いはずの注文を断ってしまったりするなど、不適切な経営判断につながる可能性があります。

まとめ

全部原価計算と直接原価計算は、製品の原価を把握する2つの主要な方法です。全部原価計算では、製品の原価に直接費（原材料費など）だけでなく、固定費や変動費も含めます。そのため、在庫評価や財務報告を包括的に行い、長期的なコスト管理に適しています。

一方、直接原価計算は変動費のみを製品原価に含めて、固定費は期間費用として扱います。この方法により、短期的な採算性やコスト管理がしやすく、貢献利益を基にした利益分析が容易です。

どちらの方法も目的に応じて使い分けることで、効果的な原価管理と意思決定が可能になります。全部原価計算と直接原価計算、それぞれの目的や違いを把握し、求められる業務内容や形態に応じて適切に使い分けましょう。