クラウドERPとは｜種類・メリット・比較ポイントなどを解説

クラウドERPとは、クラウド環境で利用できるERPサービスです。従来、ERPはオンプレミス型が主流でしたが、近年はクラウド化が進んでいます。この記事では、クラウドERPの種類やメリット・デメリット、選定時の比較ポイントなどを解説します。

目次

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1. 業務を効率化するなら案件ごとにデータ管理できるERPがおすすめ
2. クラウドERPとは
3. クラウドERPのサービス形態
4. クラウドERPの種類
5. クラウドERPを導入するメリット
6. クラウドERPを導入するデメリット
7. クラウドERPの導入がおすすめな企業の特徴
8. クラウドERPの選定・比較ポイント
9. 自社に必要な機能だけを選んで利用できるクラウド型ERPシステム
10. まとめ

業務を効率化するなら案件ごとにデータ管理できるERPがおすすめ

業務や部署ごとに複数のシステムを使用していると、各データがバラバラに保管されて、転記・二重入力によるミスの発生や業務遂行に時間がかかってしまう企業は多いと思います。

ZACは、案件ごとに販売・購買・勤怠・工数・経費を一元管理できるクラウド型ERPシステムで、ベンチャーから上場企業まで多くの企業で導入されています。例えば、各データが分散するとプロジェクト収支管理に時間がかかりますが、ZACでは案件に関わるデータを自動的に売上と原価として集計するため、業務効率化に繋がります。

また、導入後も自社や業務に合わせて機能やライセンス数を拡張・縮小できるため、無駄なコストの発生や機能の持て余しを防いで利用できます。中小企業向けには、導入支援費用が無料になるフリープランも提供しているため、費用を重視しながら、自社内のデータを一元化して業務の効率化を図る場合、ZACの導入がおすすめです。

クラウドERPとは

クラウドERPとは、クラウド環境で利用できるERPサービスを指します。クラウドERPを活用すれば、財務・人事・生産・販売・在庫管理などの基幹業務をインターネット上で一元管理できます。

従来、ERPは自社サーバーを利用したオンプレミスでの運用が一般的でしたが、クラウド技術の進歩により、近年はクラウドERPが主流になりつつあります。

オンプレミス型ERPとの違い

クラウド型とオンプレミス型のERPでは、以下のような点に違いがあります。クラウドERPは、導入コストや保守管理の手間を削減できるのが最大の特徴です。

	クラウド型	オンプレミス型
コスト	初期費用が比較的安価で、月額で利用する ケースが多い	初期費用は高額だがランニングコストは 抑えられる
カスタマイズ性	可能だが自由度は低い	自由にカスタマイズ可能
拡張性	ユーザー数の増減に柔軟に対応できる	ハードウェアの変更が必要なため拡張の 難易度は高い
保守・運用	自社で行う手間がない	管理できる人材が必要

クラウドERPのサービス形態

クラウドERPのサービス形態は、IaaS・PaaS・SaaSの3つに分類されます。ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。

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IaaS型とは

IaaS型とは、サーバー・ストレージ・ネットワークなどのインフラを提供するサービスです。ユーザーは、ベンダーが管理するデータセンター上のインフラを使用するため、ハードウェアの購入・運用にかかるコストを削減できます。

IaaS型は、システム環境を自由に設計できるカスタマイズ性の高さが魅力ですが、システムのメンテナンス・運用は自社で行います。自社で専門知識を持った人材を確保する必要があるため注意しましょう。

PaaS型とは

PaaS型は、ミドルウェア・データベース・OS・プログラミング言語といったアプリ開発に必要なプラットフォームを提供するサービスです。PaaS型では、OSのインストールやセキュリティ対策はベンダーが行います。

インフラ管理をベンダーに任せられるため、ユーザーはシステム開発のみに注力できます。しかし、データベースやプログラミング言語はベンダーが提供するものに限られることから、システム環境を自由に構築するのは難しいです。

SaaS型とは

SaaS型は、クラウドサーバー上に構築されたソフトウェアを提供するサービスを指します。ハードウェア・ミドルウェア・OS・アプリケーションまで全てベンダー提供となるため、自社での開発が不要になり、契約後短期間で利用を始められます。

SaaS型では、従来はパッケージとして提供されていたソフトウェアをインターネット経由で利用し、システムのメンテナンスやアップデートはベンダーが行います。そのため、自社で専門知識を持った人材を確保する必要がなく、採用の手間や人件費を削減できます。

SaaS型は初期費用・ランニングコストが安価で、気軽に導入できますが、自由なカスタマイズは難しいです。また、インターネットを介するため、どこからでもアクセスできる一方で、サイバー攻撃によるセキュリティリスクも考慮する必要があります。

クラウドERPの種類

クラウドERPには、パブリック型・プライベート型・ハイブリッド型の3つの種類があります。ここでは、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。

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	特徴	メリット	デメリット
パブリック型	ベンダー提供のリソース・サービスを利用	システムの管理・運用はベンダーに一任	自由にカスタマイズできない
プライベート型	ベンダー提供の自社専用の環境にシステムを構築	カスタマイズ性が高い	システムを管理・運用する人材とコストが必要
ハイブリッド型	パブリック型・プライベート型を組み合わせてシステムを構築	それぞれのメリットを組み合わせて、最適なシステムが構築できる	システム構成が複雑になるため、運用が難しい

パブリック型

パブリック型とは、ベンダーが提供するサービスをインターネット経由で利用する方法です。パブリック型では、システムのメンテナンスやバージョンアップはベンダーが行うため、システム運用の手間とコストを削減できます。

一方、ユーザーはベンダー提供の一律のサービスを利用するため、自由なカスタマイズはできません。また、セキュリティ対策はベンダーに依存しやすく、事業規模や事業内容によっては対策が不十分な場合もあるため、慎重な検討が重要です。

パブリック型は初期費用はかかりませんが、月額料金が発生します。料金はユーザー数に応じた従量課金制となり、人数が多く、利用期間が長くなるほどランニングコストが増加します。

プライベート型

プライベート型とは、ベンダー提供の自社専用の環境にシステムを構築する方法です。一般的には、IaaS・PaaSのベンダーが提供する開発環境やインフラを利用し、ハードウェアリソースは柔軟に変更できます。

自社内でERPを構築できるため、独自のセキュリティ対策や自由なカスタマイズが可能です。ただし、ERPのインストールやメンテナンスなどの運用保守は、自社で行う必要があります。事前に運用コストを把握し、専門知識を備えた人材の確保が必要です。

ハイブリッド型

ハイブリッド型とは、パブリック型とプライベート型を組み合わせてシステムを運用する方法です。例えば、機密性の高いデータはプライベート型で運用し、その他はパブリック型で運用することができ、柔軟な対応が可能です。

また、メインとなる本社はプライベート型、サブとなる支社はパブリック型で運用する方法もあり、2つのERPを連携させることを「2層ERP」と呼びます。

ハイブリッド型は、プライベート型よりコストダウンにつながり、臨機応変に運用できます。また、それぞれの欠点を補い合えるため、自社に適したERPの構築が可能です。

しかし、ハイブリッド型はシステム構成が複雑で、システムの運用が難しくなります。異なるクラウド間でデータを移行・統合するため、セキュリティ対策やトラブル発生時の対応を計画しておかなければならず、システムの運用には高度なスキルが必要とされます。

クラウドERPを導入するメリット

クラウドERPを導入することで、コストを抑えた運用やセキュリティの強化などさまざまなメリットを得られます。ここでは、クラウドERPを導入するメリットについて解説します。

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導入期間を抑えられる

クラウドERPは、申し込み後すぐに利用を始められます。一方でオンプレミスの場合、システムの利用開始までには要件定義→構築→テストが必要で、導入までに3ヵ月〜6ヶ月の期間を要します。

また、オンプレミスはサーバーの構築やシステム開発などにコストがかかりますが、クラウドERPは自社でインフラを構築する必要がないため、導入コストも抑えられます。そのため、中小企業やスタートアップ企業でも導入しやすいと言えます。

運用コストを抑えられる

オンプレミスの場合、サーバーの運用や管理を行うための人材を採用する必要があり、運用コストだけでなく、人件費も考慮する必要があります。

しかし、ベンダーが所有するサーバーにアクセスして利用するクラウドERPは、メンテナンス・バージョンアップをベンダーに任せられます。そのため、システムを運用・管理する工数・人件費を削減でき、運用コストを抑えられます。

セキュリティが強化される

クラウドERPは、インターネット上にデータを保管するため、オンプレミスに比べて、セキュリティが弱いと考えられていました。しかし、近年はセキュリティ対策が向上し、災害時においては、オンプレミスよりも安全性が高いと言えます。

具体的には、BCP対策として社外の複数のデータセンターを利用し、稼働保証やクラウドバックアップを実施しているベンダーも存在します。

オンプレミスは自由にセキュリティを構築できるのが魅力ですが、バージョンアップを怠ると、セキュリティが脆弱になる恐れがあります。クラウドERPであれば、ベンダーが定期的にバージョンアップを行うため、常に最新の状態で利用できます。

多様な働き方に対応できる

クラウドERPはインターネット環境さえあれば、どこからでもアクセスできます。そのため、在宅勤務やテレワークといった多様な働き方に対応でき、従業員はライフワークバランスを保ちやすくなります。

また、勤務形態に左右されず、フルリモートでも業務が可能になるため、遠隔地の人材を採用することができ、人材不足の解消にもつながります。

事業成長・拡大に対応できる

クラウドERPは拡張性が高く、プラン変更によって利用するユーザー数や容量を調整できます。また、オプションとして機能を追加することもでき、企業の事業成長・拡大に適切な対応が可能です。

オンプレミスの場合、スペックを向上させるにはサーバーの構築から行う必要があるため、拡張にコストと時間がかかります。一度システムを構築すると、容易に変更ができないため、事業拡大への対応が遅れるリスクも考えられます。

また、リアルタイムで情報共有ができるクラウドERPは、グループ企業内での運用にも有用です。多言語・海外会計基準に対応できるものも多く、グローバル展開を目標とする事業拡大に活用できます。

クラウドERPを導入するデメリット

クラウドERPは多くのメリットを得られる一方で、デメリットも存在します。ここでは、クラウドERPを導入するデメリットについて解説します。

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品質の差がある

クラウドERPは製品の種類が多く、ベンダーによって品質に差があります。そのため、クラウドERPをスムーズに運用するには、信頼できるベンダーかどうかを慎重に検討する必要があります。

例えば、大規模停電や自然災害が発生した場合、システムの稼働保証があれば安心です。サービス品質保証（SLA）の締結が可能なベンダーであれば、一定のサービスを提供してくれると考えられます。

公式サイトには、運用実績や導入事例が公開されている場合が多いため、それらも参考にしながら信頼性を評価しましょう。

カスタマイズ性が低い

クラウドERPは導入期間やコストを抑えられる反面、カスタマイズ性が低いのがデメリットと言えます。特にパブリック型の場合は、基本的にベンダーが提供するシステムを利用するため、自由なカスタマイズは難しいです。

オンプレミスは、ゼロからシステムを構築できるため、自社に最適なシステムを作り上げることが可能です。自社独自の業務がある場合は、クラウドERPでは対応し切れず、オンプレミスが適している場合もあります。

クラウドERPを導入する際は、自社に必要な機能が備わっているかを確認することが大切です。また、クラウドERPでカスタマイズ性を重視したい場合は、プライベート型やハイブリッド型を検討しましょう。ただし、機能追加にはコストがかかるため注意が必要です。

オフラインでは利用できない

クラウドERPの利用には、インターネット環境が必須です。そのため、電波が届かない状況ではシステムにアクセスできず、利用する時間帯によっては、通信速度が遅くなる可能性もあります。

また、インターネット回線に障害が発生した場合も、一時的にERPを利用できなくなります。一方、オンプレミスの場合、オフラインでシステムにアクセスできるため、回線の種類や利用する時間帯に関係なく、安定した環境で利用が可能です。

このようにクラウドERPは、インターネット環境に左右されやすく、業務が滞るリスクが伴います。オフライン環境でも安定して業務を遂行したい場合は、オンプレミスERPも検討してみましょう。

クラウドERPの導入がおすすめな企業の特徴

インターネット上で基幹業務を一元管理できるクラウドERPは、リソースが限られている企業への導入がおすすめです。おすすめな企業の主な特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

1. システムの保守・アップデートの負担を減らしたい企業
2. 事業成長に合わせてシステムをカスタマイズしたい企業
3. 複数拠点での管理において効率的な一元管理を行いたい企業
4. さまざまな働き方に対応しリモートワークを実現したい企業
5. 経営判断のスピード向上を図りたい企業

クラウドERPはサーバーやネットワークの管理をベンダーが行うため、自社でのITインフラにかかる管理負担を軽減できます。また、季節や繁忙期に合わせて、業務量に変動がある際にも柔軟に対応しやすいことから、事業成長を見通した企業に好まれやすいです。

さらに、他ツールとの連携により、データの可視化・分析を行いながら経営判断を早めたい企業にもおすすめといえます。

クラウドERPの選定・比較ポイント

クラウドERPを選ぶ際は、自社の課題や目的に適しているかを確認することが重要です。ここでは、クラウドERPを選定する比較ポイントについて解説します。

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自社の課題解決に沿っているか

クラウドERPを導入する際は、まずは自社の課題や導入目的を明確にすることが重要です。せっかくシステムを導入しても、自社の課題が解決できなければ、十分にメリットを得られない可能性が高いです。

自社の課題を明確にするには、ERPの導入が必要な業務を洗い出す必要があります。ERPを導入することにより、自社の課題をどのように解決するかを計画し、具体的な目標を立てておくと良いでしょう。

自社の目的に合った機能か

自社の課題を明確化したら、課題解決にどのような機能が必要か検討してみましょう。ERPはサービスによって管理できる業務・範囲が異なるため、自社の目的に合った機能があるか、事前に確認しておく必要があります。

また、一般的にクラウドERPは、機能が多ければ多いほどコストが高額になりやすく、反対に機能が不足しているとオプションなどで追加しなければなりません。そのため、事前に必要な機能を確認しておけば、無駄なコストの発生を抑えることも可能です。

セキュリティ対策は十分か

クラウドERPにおけるセキュリティ対策は、ベンダーに依存しやすく自社の要件に合わせた対策は難しいです。ERPでは、自社のさまざまな情報を管理し、中には顧客の個人情報や機密情報が含まれる場合もあります。

そのため、ベンダーのセキュリティ対策が不十分だと、情報漏洩が発生するリスクがあるため、十分に確認することが求められます。具体的には、データの冗長化やバックアップ体制、ISMSなどのセキュリティ認証の取得状況などをチェックしましょう。

また、内部不正による情報漏洩の対策も確認する必要があります。従業員なら誰でも情報を閲覧可能な状態は避けるべきです。アクセス権限管理機能の有無やユーザー認証方式、セキュリティオプションの内容を確認しておきましょう。

サポート体制・運用実績はどうか

クラウドERPの導入が初めての企業の場合、導入や運用時に疑問点やトラブルが発生しても自己解決は難しいです。そのため、ベンダーのサポート体制を確認しておくと安心して運用できるでしょう。

具体的には、夜間や休日の対応が可能か、チャットやメールだけでなく電話による問い合わせ方法があるかなどを確認しておきましょう。また、併せて運用実績を確認しておくことも大切です。

一般的に運用実績が豊富なサービスほど、トラブル対応に慣れていると判断できます。ベンダーのサポート体制を確認する際は、運用実績や導入事例などを参考にするのもおすすめです。

どのくらいの頻度でアップデートされているか

クラウドERPは自動でアップデートされるのがメリットの1つですが、どのくらいの頻度で実施しているかはベンダーによって異なります。特に、財務会計などの業務は法改正の影響を受けやすく、会計機能のアップデートが遅れると業務に支障をきたすことがあります。

最新の機能を使うためでなく、法改正にスムーズに対応するためにも、定期的にアップデートされている製品を選ぶようにしましょう。

無料トライアルはあるか

無料トライアルとは、導入前にシステムの操作性や機能を評価するために、テスト運用できる無料期間のことを指します。従業員が使いにくいシステムは、業務効率の低下やストレスを発生させます。導入後に後悔しないためにも無料トライアルの活用がおすすめです。

トライアルの期間は、一般的に1週間〜30日程度が多いです。計画的に利用するためにも、システムの操作性や機能の過不足がないかなど、事前にチェックしておくべきポイントを洗い出しておきましょう。

トライアル中に利用できる機能もベンダーによって異なり、機能が制限される場合もあります。また、無料トライアルが終了すると自動的に有料プランに切り替わるケースもあるため、事前に利用できる機能やトライアル終了後の流れについて確認しましょう。

自社に必要な機能だけを選んで利用できるクラウド型ERPシステム

まとめ

クラウドERPとは、クラウド上に構築されたERPシステムのことを指し、インターネットを経由して利用できます。自社でサーバーの準備や管理の必要がないため、オンプレミスより導入期間・運用コストを抑えることができます。

クラウドERPは拡張性が高く、プラン変更や機能・容量の追加が容易に行え、事業成長・拡大にも適切に対応できます。一方、インターネット環境に左右されやすく、障害が発生すると業務が滞る恐れがある点に注意しましょう。

クラウドERPを選ぶ際は、自社の課題解決に沿っているか、セキュリティ対策などを確認することが大切です。クラウドERPの導入を検討する際は、本記事の内容を参考に、メリットを最大限に活かせる環境づくりを行いましょう。