JCBの法人カードを徹底解説！法人向けカードの種類や審査の違い・限度額を比較

テレビCMや飲食店のレジで見かけることが多いJCB。知名度抜群のJCBは、個人カードだけでなく法人向けのクレジットカードもいくつか発行しています。法人向けならではのサービスや特典が魅力的なJCB法人カードを、本記事で徹底解説します。気になる審査内容や審査基準も紹介しているので、JCB法人カードの導入を検討している企業は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

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1. 個人事業主から大規模企業まで利用できるJCBの法人カードを比較
2. JCB法人カードを導入するメリット
3. JCB法人カードの審査基準は厳しい？
4. JCB ビジネスプラス法人カードとJCB法人カードの違い
5. 大企業向けJCBコーポレートカードとJCBビジネスカードの違い

個人事業主から大規模企業まで利用できるJCBの法人カードを比較

クレジットカードのブランドとして耳にすることが多い「JCB」。唯一の日本発国際ブランドで、国内外問わず利用できるクレジットカードです。個人向け・中小企業向け・大企業向けのさまざまなニーズに合わせたクレジットカードを提供しています。

その中でもJCB法人カードは、法人と個人事業主が発行できるクレジットカードで、主に中小企業・個人事業主向けです。どんな点が中小企業向けなのか、どんなメリットや特典があるのか、JCB法人カードについて本記事で詳しく解説していきます。

おすすめJCB法人カード比較一覧表

※1 オンライン入会限定。
※2 カード入会月を含む3ヵ月後の月末までに合計30万円（税込）以上の利用で初年度年会費相当の33,000J-POINTを付与いたします。
※3 還元率は交換商品により異なります。

初めての1枚におすすめ｜個人事業主や中小企業の法人カードなら「JCB一般法人カード」

海外傷害保険や空港ラウンジなどワンランク上のサービスを求めるなら「JCB法人ゴールドカード」

初年度年会費実質無料*のプラチナカード｜お得に入会するなら「JCB法人プラチナカード」

※オンライン入会限定。
※カード入会月を含む3ヵ月後の月末までに合計30万円（税込）以上の利用で初年度年会費相当の33,000J-POINTを付与いたします。

フリーランスや個人事業主の経費管理におすすめの1枚「JCB Biz ONE 一般カード」

年間100万円以上のご利用で翌年度年会費が無料になる「JCB Biz ONE ゴールドカード」

JCB法人カードを導入するメリット

さまざまな法人向けクレジットカードを発行しているJCBですが、まずは中小企業向けの「JCB法人カード」の5つの特徴を解説します。

1. 年会費が安い
2. ETCカードを複数枚無料で発行
3. 付帯サービスが充実
4. ポイントがお得に貯まる
5. 新規入会特典で最大93,000円相当のJ-POINTがもらえる

年会費が安い法人カード！一般・ゴールドは初年度無料

法人カードには、カードのランクや発行元のカード会社によってステータスがあり、ステータスの高いクレジットカードは社会的評価や信用度を表します。個人カードには最上ランクのブラックカードがありますが、法人カードには基本的にブラックカードはありません。

	一般	ゴールド	プラチナ
年会費	初年度無料 1,375円（税込）	初年度無料 11,000円（税込）	33,000円（税込）
限度額*	〜500万円	〜500万円	150万円〜
	>>詳細はこちら	>>詳細はこちら	>>詳細はこちら

JCB法人カードにも同様に、ブラックカードはなく一般・ゴールド・プラチナの3種類です。

JCB法人カードは、一般カードの年会費が1,375円（税込）とリーズナブルな金額です。さらに一般・ゴールドカードは、初年度の年会費が無料ですべてのサービスを利用できます。2年目以降からは年会費がかかるものの、ステータスのある国際ブランドのJCBが、独自にカードを発行するプロパーカードの年会費としては、比較的安いと言えます。

ETCカードを複数枚無料で発行可能

出典：JCB

JCB法人カードはカードランクや法人カードの発行枚数に関わらず、色展開専用のICカードを複数枚無料で発行できます。営業車両ごとに発行することで、有料道路の利用代金を経費としてまとめてクレカ決済が可能です。「JCB E-Co明細サービス」から、走行日・利用区間・金額などの明細が確認できます。

付帯サービスが充実

JCBの法人カードは、カード払い非対応の決済に利用できる「請求書カード払い」や、業界初の「サイバーリスク保険」など、付帯保険・付帯サービスが充実しています。中でもJCB法人カードは、国内だけでなく海外への出張が多い企業に便利な付帯サービスが揃っています。

ショッピング保険	最高100万円（海外のみ対象）※1事故につき自己負担額は1万円
付帯サービスの例	・Relux（ホテル予約サービス）が5%オフで利用できる ・対象レストランの食事コースが1名無料になる

ただし、注意が必要なのは、補償を受けるにはクレジットカードの「利用付帯」であることです。補償対象となる条件をよく確認し、企業に還元できるのかチェックしてください。

サイバーリスク保険で補償が受けられる

JCBのサイバーリスク保険を活用すると、JCB法人カード専用のサイバーセキュリティデスクによるサポートを受けられます。サービスによっては無料でサポートを提供しており、インシデント発生前・発生後に関わらず、気軽にサポートに問い合わせが可能です。

また、カードのグレードに合わせて50万円〜100万円の補償限度額が設定され、サイバー攻撃やヒューマンエラーなどによって発生した事故に対して、法律上の損害賠償責任を負担し、一定の範囲内で補償されます。

Oki Dokiポイントがお得に貯まる！還元率は？

一般的な法人カードは、ポイント還元率が低くカードによってはポイント還元自体がない場合も少なくありません。しかしJCB法人カードは、1,000円（税込）利用するごとにOki Dokiポイントが1ポイント付与されます。毎月のカード利用金額に応じてポイントが還元されるため、1回の利用が1,000円以下でも損せずにポイントを貯められます。

1Oki Dokiポイントは約4〜5円の価値があり、ポイントの交換先によって異なりますが、還元率は0.4〜0.5%ほどです。また、特約店でJCB法人カードを使うとさらに還元率がアップし、特約店であるAmazonで買い物をした場合はポイント還元率が3倍となります。1.2%〜1.5%の還元率となるためお得です。

ポイント交換先が豊富

JCB法人カードの利用で貯めたOki Dokiポイントは、さまざまな交換先が用意されています。

交換先	交換の一例
キャッシュバック	1ポイント＝3円（カード利用額の支払いへ充てられる）
JCBギフトカード	1,050ポイント＝ギフトカード5,000円分
Amazon	1ポイント＝3.5円（代金支払いに充てられる）
商品	・JCBトラベル：1ポイント＝4円（代金支払いに充てられる） ・有名テーマパークのオフィシャルスポンサーならではのうれしい特典 ・お中元やお歳暮などに利用できるギフトセットなど

カードの利用金額に充てられるキャッシュバックや、備品の購入に使えるギフトカードとAmazonへの充当など、企業の経費削減に繋がる利用方法が選べます。さらに商品との交換も可能なので、取引先へのギフトや従業員への還元もできます。

一般的な法人カードは、貯めたポイントを提携している支払いサービスで使えたり、カード利用金額の支払いに充てられたりする程度ですが、JCB法人カードであればその都度ポイントの交換先を選べるのも大きなメリットです。

新規入会特典で最大93,000円相当のJ-POINTがもらえる

JCB法人カードでは新規入会キャンペーンとして、最大93,000円相当のJ-POINTのプレゼントを実施中です。2025年10月1日（水）から2026年3月31日（火）まで新規申し込みをし、2026年4月30日（木）までに入会（カード発行）された方のうち、キャンペーン期間中に以下の2つの条件を達成すると、最大20,000円相当のJ-POINT*1がもらえます。

• 1. JCB法人カードに新規入会
• 2. カード入会月を含む3ヶ月後の月末までに、カードを利用し、ご利用合計金額の条件を満たす

新規入会キャンペーンの対象は「JCB法人カード（一般）」「JCBゴールド法人カード」「JCBプラチナ法人カード」で、入会するカードの種類や合計利用金額によってもらえる特典のポイント数が異なります。また、同じくキャンペーン期間中に新規入会された方は初年度年会費が無料*になります。気になる方はぜひチェックください。

新規入会キャンペーンの対象は「JCB法人カード（一般）」「JCBゴールド法人カード」「JCBプラチナ法人カード」で、入会するカードの種類や合計利用金額によってもらえる特典のポイント数が異なります。また、同じくキャンペーン期間中に新規入会された方は初年度年会費が無料*2になります。気になる方はぜひチェックください。

※1 還元率は、交換商品により異なります。
※2 初年度年会費無料の対象は「JCB法人カード（一般）」「JCBゴールド法人カード」のみ。

参考：JCB法人カード新規入会キャンペーン

JCB法人カードの審査基準は厳しい？

サービスが充実しており、ステータス性の高いと言えるJCB法人カードは、審査が厳しいのではないかと思っている企業も多いはず。大前提として、ステータスや年会費によって与信審査が厳しくなることはありません。以下がJCB法人カードの主な審査基準です。

1. 企業の代表者や個人事業主の信用情報
2. 会社の経営年数
3. 経営状況や決算状況

企業の代表者や個人事業主の信用情報

クレジットカードの審査に大きく関わるのが信用情報です。JCB法人カードは企業として申請をしますが、個人事業主はもちろん企業の代表者の信用情報も審査に大きく関わってきます。

過去に個人のクレジットカードで支払いの滞納や債務整理などでトラブルを起こしていると、信用情報に傷がつきます。法人カードで責任を負うのは企業や代表者や個人事業主のため、企業として申し込む法人カードでも個人の信用情報が重要です。

会社の経営状況・決算状況

次に重要となるのが会社の経営状況です。経営状況が悪い企業にカードを発行しても、倒産するリスクがあり支払いが滞納される可能性が考えられます。支払い能力の有無を審査するのが、会社の経営状況です。

経営状況の判断材料として決済状況が挙げられます。例えば、決算で赤字が続いているとその企業は経営状況が悪いという判断になってしまいます。経済状況が黒字続きであれば、それだけ経営状況も安定していると与信審査へのプラスになります。

会社の経営年数

会社の経営年数も法人カードの与信審査に影響します。経営年数が長いほど、経費の支払いも問題なく行ってきたとして会社への信頼に繋がります。

明確には公表されていませんが、一般的には創立から3年以上が判断基準と言われています。会社経営を維持していくことは並大抵ではないので、3年以上経営が続いている会社は安定していて滞納のリスクは低いという判断になるでしょう。

JCB ビジネスプラス法人カードとJCB法人カードの違い

法人カードを作成する際の知識として、そもそも法人カードには中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」に分けられます。

【ランク別】JCB ビジネスプラス法人カードの特徴比較

	JCBビジネスプラス法人カード 出典：JCB	JCBビジネスプラスゴールド法人カード 出典：JCB
年会費	1,375円（税込） ※初年度年会費無料	1万1000円（税込） ※初年度年会費無料
追加カードの発行	可：年会費1,375円（税込）	可：年会費3,300円（税込）
ETCカードの発行	複数枚可：年会費無料	複数枚可：年会費無料
利用限度額*	〜500万円	〜500万円
ショッピング保険	利用付帯：最高100万円まで（海外のみ対象）	利用付帯：最高500万円まで（国内・海外対象）
空港のラウンジ利用	不可	可

利用金額によっては3％という大きなキャッシュバックが受けられ、毎月の上限は1万5000円となります。キャッシュバックの対象は、JCBビジネスプラス法人カードで決済した交通費やガソリン代・出張旅費です。交通費の支払いに必要となるETCの年会費は無料なので、キャッシュバックを受けるために余分な経費は支払わずに済みます。

【キャッシュバックの詳細】

利用金額	キャッシュバック率
5万円未満	0％
5万円以上・20万円未満	0.5％
20万円以上・40万円未満	1.0％
40万円以上・60万円未満	1.5％
60万円以上・80万円未満	2.0％
80万円以上・100万円未満	2.5％
100万円以上	3.0％

大企業向けJCBコーポレートカードとJCBビジネスカードの違い

法人カードを作成するうえでの知識として、そもそも法人カードには中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」に分けられます。

JCBが大企業向けに発行しているカードは、JCBコーポレートカードとJCBビジネスカードの2種類です。ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けと前述しましたが、JCBは「ビジネスカード」の名称で大企業向けの法人カードを提供しています。

この2種類は個人事業主では作れないクレジットカードで、大規模企業のほかに官公庁が従業員向けに発行しているカードでもあります。

	JCBコーポレートカード	JCBビジネスカード
年会費	33,000円	33,000円
追加カードの発行	複数枚可：年会費無料	複数枚可：年会費無料
ETCカードの発行	複数枚可：年会費無料	複数枚可：年会費無料
利用限度額	非公開	非公開
ポイント還元率	ー	ー
国内旅行傷害保険	利用付帯：最高5,000万円	利用付帯：最高5,000万円
海外旅行傷害保険	利用付帯：最高5,000万円	利用付帯：最高5,000万円
空港のラウンジ利用	可	可
支払い方法・引き落とし先	法人口座から自動振替	社員の個人口座から自動振替

2種類のカードの大きな違いは支払い方法です。法人の口座から引き落とされるJCBコーポレートカードに対し、JCBビジネスカードは、それぞれのカード使用者が利用した金額を各社員の個人口座から引き落とされます。JCB個人口座から引き落としされるJCBビジネスカードは、プライベートでも利用でき、経費として使用した分のみ精算する流れとなります。

ただし、企業によっては法人で発行したクレジットカードをプライベートで利用できる点に不安が残る場合もありますよね。そういった場合はコーポレートカードと併用することもでき、経費の支払い頻度が多い社員には法人一括決済型のコーポレートカードを、利用頻度が低い社員には個人決済型のビジネスカードを発行する方法もおすすめです。

法人カードに迷ったら「JCB法人カード」

誰もが耳にしたことのあるカードブランドの「JCB」。知名度とともに信頼度があるので、法人カードとして検討する企業も多いのではないでしょうか。どのJCB法人カードも年会費がかかるものの、特典やサービスが充実しておりとても魅力のある法人カードです。ぜひこの記事を参考にし、JCB法人カードの導入をご検討ください。

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