給与計算アウトソーシングの料金相場｜安く抑えるポイントも解説

作業量が多く専門知識が必要な給与計算は、アウトソーシングすることも可能です。代行会社や社労士・税務士に依頼すれば、大幅な業務効率化に繋がります。この記事では、給与計算をアウトソーシングする際の料金相場や安く抑えるためのポイント、導入の流れなどを解説します。

目次

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1. 給与計算はアウトソーシングできる
2. 給与計算アウトソーシングの料金相場
3. 給与計算アウトソーシングの料金を安く抑えるには
4. 給与計算アウトソーシングを導入する流れ
5. 給与計算ソフトの活用もおすすめ
6. まとめ

給与計算はアウトソーシングできる

給与計算は、税法・労働法・社会保障制度など、さまざまな法律や制度などの専門知識が必要な高度な業務です。また、従業員の給与に関わるため、正確性が求められるうえに一定の期限で完了させなくてはならず、担当者の負担は非常に大きくなっています。

しかし、そのような給与計算をアウトソーシングすることで、担当者の負担を軽減させるとともに担当者の人数を削減することも可能です。そこで削減できた人的余裕を自社のコア業務に集中させることで、生産性の向上も期待できます。

またアウトソーシングは、労働人口の減少による人手不足への対応にもなります。そこで本記事では、給与計算をアウトソーシングする際の料金相場や安く抑えるためのポイント、導入の流れなどを解説します。

給与計算アウトソーシングに依頼できる業務

給与計算アウトソーシングに依頼できる業務は、主に給与計算・賞与計算・労務管理・給与明細書作成の4つです。この中の労務管理は、社員の入退社や部署移動・扶養人数の変更などの給与計算に付随する業務のことを指します。

給与計算を依頼するには、毎月自社の勤怠データの提出が必要ですが、依頼先によっては勤怠管理業務の依頼もできます。また、手間のかかる住民税や社会保険料の計算、年末調整申請書のとりまとめやチェックなどの依頼が可能な場合もあります。

このように、委託先によって依頼できる業務は異なっていますが、多くの場合はオーダーによって、依頼する業務を選択できるようになっています。

給与計算アウトソーシングの料金相場

給与計算アウトソーシングの依頼先には主に「専門の代行会社」「社労士事務所」「税理士事務所」の3つがあります。ここでは、それぞれの依頼先の料金相場とその特徴について解説します。

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専門の代行会社の場合

専門の代行会社とは、給与計算アウトソーシングを専門に取り扱う業者のことです。今までの実績から給与計算アウトソーシングのノウハウを蓄積しているため、効率的に業務を進めている場合が多く、料金相場は比較的低く抑えられています。

専門の代行会社の料金相場は、50人規模で月額5～7万円程度で、月額料金のほかに月額基本料金が発生することもあります。年末調整や住民税更新などを依頼する場合は、処理期間中の月額料金が上乗せされるケースもあるので確認が必要です。

また、社会保険関連業務や勤怠管理を依頼すると、月額料金がさらに高額になります。しかし、給与計算をアウトソーシングすることで、人的・物的コストの削減ができるため、上手に利用すれば高い費用対効果が見込めます。

社労士事務所の場合

給与計算アウトソーシングを社労士事務所に依頼することもできます。社労士は正式には「社会保険労務士」と呼ばれる国家資格で、社会保険や労働保険に関する書類作成や手続きの代行などは、社会保険労務士にしかできません。

したがって、給与計算と併せて労務・社会保険関連の手続きを依頼する場合には、社労士事務所への依頼がおすすめです。

社労士事務所へ給与計算アウトソーシングを依頼する場合は、顧問契約を前提として従業員10人程度で月額2.5～3万円、従業員50人程度で月額5～7万円が相場となっています。

社労士事務所に給与計算の依頼とともに顧問契約を結べば、労務相談や就業規則の見直しなどのサポートも受けられます。

税理士事務所の場合

給与計算アウトソーシングを税理士事務所に依頼することもできます。税理士も国家資格であり、税務申告や税務書類の作成や手続きの代行・税務相談などは税理士にしかできません。給与計算と年末調整を併せて依頼したい場合は税理士がおすすめです。

税理士事務所も顧問契約を結ぶことは可能で、さまざまな税務相談にのってもらえます。給与計算アウトソーシングを税理士事務所に依頼する場合、従業員10人程度で月額2～3万円、従業員50人程度で月額5.5～8万円が相場です。

すでに顧問契約をしている税理士がいる場合は、その税理士に給与計算を依頼するとコストが抑えられる場合があります。

給与計算アウトソーシングの料金を安く抑えるには

給与計算アウトソーシングを依頼する場合は、費用対効果の高い依頼先の選択が重要です。特に下記にあげた2つのポイントに注意して依頼先を選択すると、給与計算アウトソーシング料金を安く抑えられ、費用対効果の高い導入ができます。

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自社の規模に合ったサービスを選ぶ

一般的な給与計算アウトソーシングの月額料金は、「月額基本料金＋単価×従業員数」で決まることが多いです。人数単価の相場は業務内容にもよりますが、500～1,500円程度で依頼人数が多いと、1人当たりの単価が安くなる傾向にあります。

また、依頼先によって想定している規模感が異なり、自社の規模と依頼先が想定している規模が合致すると、料金を安く抑えられ費用対効果の高い導入ができます。自社の規模に合った依頼先を選びましょう。

必要な業務だけを依頼する

給与計算アウトソーシングでは、依頼する業務が増えると料金も高くなります。そのため、自社が行っている給与計算業務の中で、工数がかかっている業務に絞ってアウトソーシングすることで、料金を安く抑えることができます。

たとえば、自社に勤怠管理システムが導入され、効率的な勤怠管理ができているのであれば、そのデータを依頼先に渡すことで勤怠管理を依頼する必要はありません。また、給与明細の電子化によって、依頼先の業務量が減るため料金を安く抑えられる場合があります。

給与計算アウトソーシングを導入する流れ

給与計算アウトソーシングは、下記の流れに沿って導入を進めると、費用対効果の高い導入が行えます。ここでは、流れに沿って注意事項などを解説していきます。

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課題・目的の明確化

給与計算アウトソーシング導入の検討で一番大切なのは、自社の課題や導入目的を明確化することです。そのためには、自社が行っている給与計算業務を洗い出し、それぞれに要している工数を算出します。これにより、自社の給与計算における課題を明確にします。

把握できた課題は、自社内で解決できる課題と自社では解決が難しい課題に分類しましょう。そこで出てきた自社で解決できない課題に関わる業務がアウトソーシングの対象になる業務であり、導入の目的となります。

代行サービスの選定・契約

給与計算アウトソーシング導入の課題と目的が明確になっていれば、代行サービスの選定はスムーズにすすめられます。まずは、導入目的を達成するために必要な業務の依頼が可能な代行サービスを洗い出しましょう。

洗い出し完了後に、自社の企業規模との適合性・依頼先のセキュリティ・サポート体制・従業員対応窓口の有無などによってさらに候補を絞ります。そして、絞った複数の代行サービスの見積書や提案を受け、最終的なサービスを選択して契約するのがおすすめです。

導入・効果測定

給与計算アウトソーシングを導入することで、ある程度の効果は出ますが、効果を最大化するためには導入後の効果測定が重要です。予想していた効果が見られない場合は、その原因を探り、自社内で解決できる内容ならば自社業務の見直しを行います。

また、自社で解決できない内容の場合は、必要に応じて契約内容の見直しも検討してみましょう。そして、効果測定を繰り返すことで、徐々に費用対効果の向上が実感できるようになります。

ノウハウの文書化・共有

給与計算のアウトソーシングは、給与計算に関わる担当者の数を大幅に削減できます。しかし、担当者の減少は、アウトソーシングに関するノウハウが属人化しやすくなることにもつながり、職員の異動が業務に大きな影響を与える恐れがあります。

したがって、給与計算業務の属人化は避けなくてはなりません。そのため、アウトソーシングに関するノウハウを文書化して共有することが重要です。特に給与の支給は、正確かつ一定期間で完了する必要がある業務のため、職員の異動などで遅れることは許されません。

給与計算ソフトの活用もおすすめ

給与計算ソフトは、従業員の勤怠情報を基に給与額を自動算出するシステムです。多くのソフトでは、時間外労働の算出を含めた給与計算や、税金や社会保険料などの各種控除を自動で計算してくれます。

給与計算ソフトは、アウトソーシングと違って給与計算の業務手順は減らせませんが、一つひとつの手順の工数を減らすことができ、業務の効率化が図れます。企業規模や依頼内容によってはアウトソーシングよりも安く導入でき、メリットが多いと言えます。

自社の給与計算の課題を洗い出し、その解決方法を検討する際、給与計算のアウトソーシングと同時に給与計算ソフトの導入も視野に入れて検討するのがおすすめです。

まとめ

作業量が多く専門知識が必要な給与計算は、アウトソーシングすることもでき、大幅な業務の効率化につながります。アウトソーシングは、給与計算専門の代行会社以外にも、社労士や税理士の在籍する事務所などに依頼することも可能です。

しかし、依頼先によって得意分野があるので、依頼したい業務を得意とするところへの依頼をおすすめします。また、自社の規模に合った代行会社を選んだり、自社に必要な業務に絞って依頼したりすることで、アウトソーシング費用を安く抑えることができます。