ファクタリングの歴史とは？日本で浸透するまでの経緯も解説

ファクタリングの歴史には諸説ありますが、16世紀頃のイギリスで原型が誕生したと言われています。その後世界中で利用されるようになりますが、日本では手形取引が主流でなかなか浸透しませんでした。この記事では、ファクタリングの歴史や日本で広まった経緯などを解説します。

目次

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1. ファクタリングの歴史
2. 日本におけるファクタリングの歴史
3. ファクタリングの今後
4. まとめ

ファクタリングの歴史

ファクタリングは、企業が所有する売掛債権を譲渡して、資金調達を行う手法です。担保や保証人無しで資金調達ができ、譲渡後に売掛債権の回収が不能になっても、譲渡した企業の責任は追及されないので、近年多くの企業が利用するようになりました。

しかし、世界的に見るとファクタリングの歴史は比較的長く、日本でも1970年代に導入されましたが、浸透することはありませんでした。日本でファクタリンが普及したのは、つい最近のことであり、今後も多くの企業で利用が広がることが予想されています。

以下では、日本でファクタリングが広まった経緯解説の前段階として、世界的なファクタリングの歴史を時代別に解説します。

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16世紀頃：イギリスで「ファクター」が誕生

ファクタリングの歴史には諸説ありますが、16世紀頃のイギリスで原型が誕生したと言われています。当時のイギリスはアメリカ大陸に植民地を持ち、多くの人々がアメリカ大陸に移住をしていました。

移住した人々は、必要な物資をイギリスとの貿易で調達しており、その仲介をしていたのが「ファクター」と呼ばれる人達でした。これがファクタリングの語源となっています。

移住者は、ファクターに自分たちの商材をイギリスで販売してもらい、その代わりに自分たちに必要なものをイギリスから手に入れて生活をしていました。しかし、この頃は生活物品を調達する意味合いが強く、資金調達としての役割はありません。

17世紀：アメリカが請求書による資金調達を採用

17世紀に入ると、植民地であるアメリカに移住したイギリス人たちは、イギリスへの輸出量を増やして、収益の増大を狙うようになりました。その結果、ファクターとの現金取引が盛んとなり、出荷商品の前払いを要求することが多くなります。

これに対応するために誕生したのが請求書を担保とした前払いであり、資金調達の方法として行われました。それ以後、イギリス貿易との仲介人だったファクターは、代金前払いのための信用調査も業務の1つとして行うようになります。

これによって前払いが一般的になったこともあり、企業は積極的な設備投資で生産性を高め、植民地であるアメリカは発展していきます。その結果、1776年7月4日にイギリスからの独立を果たし、アメリカ合衆国の誕生につながります。

19世紀：売掛債権を担保にした現代的なファクタリングが発展

19世紀になると、現在のファクタリングの形式に近い売掛債権を担保にした取引が行われるようになりました。イギリスでは、18世紀後半から19世紀にかけて産業革命が起こり、アメリカに大量の工業製品が輸出されました。

その際に、売掛債権を担保にした代金の前渡しが盛んに行われていました。さらに、債権の売却や譲渡による資金化調達が容易にできるように整備されたことで、さまざまな業界でファクタリングが利用されるようになりました。

20世紀：アメリカから世界中に浸透

20世紀に入ると、イギリスとアメリカの貿易は低調となり、同時に仲介していたイギリスのファクターは減少してしまいます。

一方でアメリカのファクターは勢力を拡大し、イギリス・西ドイツ・フランスを中心に事業を展開し、ヨーロッパ全域にファクタリングが広がりました。その頃には、現在のファクタリング会社のようなファクタリング専門のファクターも出てきました。

ヨーロッパでの成果は広く認められ、アメリカのファクターを中心にヨーロッパ以外の国々にもファクタリングが展開されます。その結果、今では世界中の国々でファクタリングの利用が一般的なものになってきています。

日本におけるファクタリングの歴史

日本でのファクタリングの普及は、世界に比べて非常に遅れています。ここでは、日本にファクタリングが普及するまでの背景を年代別に解説します。

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1970年代：手形取引が主流でファクタリングは普及せず

日本にファクタリングが登場したのは、1970年代です。しかし、一部の業界では認知されましたが、普及には至りませんでした。これは、江戸時代から日本人が馴染んできた商習慣があったためです。日本では、江戸時代から手形取引が行われてきました。

手形は代金の支払いを約束した証券であり、銀行で手形割引を行うことで早期の資金化が可能です。1970代では信頼性の高い銀行から資金を借りられる手形割引が、安全で確実な資金調達方法と考えられていました。

1990年代：バブル崩壊により手形取引が減少

1980年代まで日本は高度成長期で、手形取引が盛んに行われました。しかし、1991〜1993年にかけてバブル崩壊が起こり、日本経済は一気に冷え込んでしまい、多くの企業の倒産を引き起こします。

企業が倒産すると、その企業が発行した取引手形は不渡りになります。すると、その手形を利用して手形割引を行っていた企業は、銀行から支払いが求められることになります。支払うことができないと、その企業も倒産してしまうという倒産の連鎖が起こります。

そのため、各企業は手形の発行を控えるようになり、手形取引は減少しました。手形取引額のピークは1990年であり、2017年にはピーク時の10%以下まで落ち込んでいます。そして、この頃から償還請求権のないファクタリングが注目され始めました。

1998年：債権譲渡登記制度の設立

手形取引が減少した1998年に債権譲渡特例法が施行され、債権譲渡登記制度が設立されました。この債権譲渡登記制度の設立によって、ファクタリングが利用しやすくなり、資金の調達方法が手形取引からファクタリンへ移行するきっかけとなります。

債権譲渡登記制度とは、債権を誰が・誰に・いつ譲渡したのかを証明できる公的制度です。制度設立によって債権の保有者が明確になり、第三者に対する対抗要件となるために、ファクタリング会社も積極的な取引ができるようになりました。

参考：第１　債権譲渡登記制度とは？｜法務省

2005年以降：法改正などにより浸透が進む

債権譲渡登記制度は2005年に改正され、より簡単に債権譲渡ができるようになりました。改正前までは、債務者ごとに対抗要件を具備する必要がありましたが、法改正で法人の債権譲渡は、登記によって一括して対抗要件を具備できるようになりました。

そして、2020年の債権法改正では、債権譲渡禁止特約付きの債権譲渡が可能になり、継続的取引で定期的に発生する将来債権の譲渡もできるように整備されました。これにより、ファクタリングできる債権の幅が広がりました。

また、経済産業省や中小企業庁では、借入金依存度が高い中小企業や個人事業主にファクタリングの利用を推奨する文書なども出しています。このように、ファクタリングを利用しやすい環境が整えられ、日本でもファクタリングが浸透するようになってきました。

参考：債権法改正により資金調達が円滑になります｜経済産業省

参考：売掛債権の利用促進について｜中小企業庁

ファクタリングの今後

近年、ファクタリングを利用する企業が増えてきていますが、認知度は十分とは言えません。中には、ファクタリングは違法であると誤解している人や、経営状態が悪い企業が利用するものと思っている人がいるのも事実です。

しかし、それらの誤解もファクタリンの普及に伴い、少しずつ解消されつつあります。また、政府は2026年に紙の約束手形を廃止する方向で検討を進めているため、手形取引からファクタリングに移行する企業が増えると予想されています。

現在では、インターネット上でファクタリングの申し込みが完結し、即日売掛債権が現金化できるサービスが増えるなど、企業が活用しやすい環境も整ってきています。これらのことから、日本においても、ますますファクタリング利用が広まることが予想されます。

参考：2026年の約束手形の利用廃止｜経済産業省

まとめ

ファクタリングの歴史には諸説ありますが、16世紀頃のイギリスで原型が誕生したと言われています。その後世界中で利用されるようになりますが、日本では江戸時代からの商習慣である手形取引が主流であったため、なかなか浸透しませんでした。

しかし、1998年の債権譲渡登記制度の設立や2005年の改正、2020年の債権法の改正などで、ファクタリングが利用しやすくなり、普及が進みました。今後はファクタリングの認知度もさらに高まり、ファクタリングの利用がさらに広がると考えられています。