ファクタリングは分割返済できる？支払いできない時の対処法も解説

企業の資金調達の手段として利用されているファクタリングですが、融資契約ではないため分割返済はできません。必ず一括で、期日までに支払う必要があります。この記事では、ファクタリングで支払いができなくなるケースやその際の対処法なども解説します。

目次

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1. ファクタリングは分割返済できるのか
2. ファクタリングで支払いができなくなるケース
3. ファクタリングで支払いができない場合の対処法
4. 踏み倒しは絶対に行わないこと
5. 分割返済したい場合は融資を検討しよう
6. まとめ

ファクタリングは分割返済できるのか

ファクタリングとは、企業が持つ売掛金（未回収の請求金額）を金融機関や専門のファクタリング会社に売却し、即時に現金を得ることができるサービスです。

ファクタリングは借入ではないため、返済の必要がありません。これは、売掛金を売却することにより、債権（売掛金を回収する権利）をファクタリング会社に譲渡するためです。したがって、売掛金の回収リスクもファクタリング会社が負担します。

さらに、ファクタリングでは分割での支払いは行われず、ファクタリング契約に基づき一括で支払いを行います。これは、売掛金の全額が一度にファクタリング会社によって買い取られるためであり、その後の支払いの分割はありません。

ただし、売掛先に通知されない2者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が直接売掛先から売掛金を回収するわけではありません。売掛先からの入金後に、ファクタリングを利用する企業がファクタリング会社に支払いを行う流れが一般的です。

このような支払いの流れが「返済」と誤解されやすい原因になっていますが、本質的にファクタリングは売買契約です。利用企業がファクタリング会社に支払いを行うのは、売買取引のプロセスとして解釈されます。

分割できる業者は違法の可能性が高い

ファクタリングにおいて、分割払いが認められるのは通常ではありません。ファクタリングは、売掛金の売買であって融資や借入ではないため、基本的には売掛金の全額を一括で支払うことが求められます。

分割払いを設定することは、法的に融資行為と同じと見なされ、貸金業法に基づく規制に触れる可能性があります。ファクタリング会社が分割払いを提供する場合は、貸金業者としての登録が必要になるため、登録がなければ違法の可能性が高いです。

したがって、分割払いを提供するファクタリング業者は、貸金業登録をしているかどうかを確認する必要があります。登録されていない場合、利用者はリスクを負うことになります。​ 

ファクタリングで支払いができなくなるケース

通常、ファクタリングの利用企業は、売掛先から入金後にファクタリング会社に売掛金を支払う必要があります。しかし、ファクタリング会社に支払いができなくなるケースとして、以下のようなものがあります。

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売掛先からの入金がない

ファクタリングでは、売掛先の経営状況が悪化・倒産などによって、支払いの遅れや支払い不能に陥ることがあります。

基本的にファクタリング取引では、売掛金の支払いリスクはファクタリング会社が負います。リスクの高い売掛先の場合、ファクタリング会社は高額な手数料の設定や、ファクタリングの取引自体を断ることで、リスクを回避するのが通常です。

そのため、売掛先が支払い不能になったとしても、ファクタリングを利用する企業がその損失に対する責任を負うことはありません。しかし、リコース契約（償還請求権を含む契約）では、売掛金の未回収分を利用企業が補填する必要があります。

資金を別の支払いに使ってしまう

売掛金の入金後に、ファクタリングを利用する企業が資金を本来の目的であるファクタリング会社への支払いに使わないケースがあります。例えば、他の緊急の支出や運転資金などに誤って使ってしまうなどのケースです。

このような行動は、企業の資金管理の甘さが原因となっていることが多く、結果としてファクタリング会社への支払いが滞ることになります。この問題を避けるためには、企業は支払いの管理を徹底する必要があります。

具体的には、支払日と支払先のリスト化、資金の分別などの対策を行いましょう。なお、売掛先が支払い不能に陥るケースとは異なり、利用企業の都合でファクタリング会社に支払いができなくなるケースでは、利用企業がその損失に対する責任を負います。

手数料が高すぎる

ファクタリングの手数料が高すぎる場合、ファクタリングの利用が多くなるほど、高い手数料が累積し、資金繰りがショートするリスクに直面することがあります。

ファクタリングを利用する際は、短期的な資金調達に留め、長期的に依存することのないよう戦略的な利用がおすすめです。

ファクタリング会社を見直すのもおすすめ

高額な手数料によって支払いができなくなるケースを避けるためには、利用前に手数料の詳細を理解し、複数のファクタリング会社の条件を比較することが重要です。

より手数料の安いファクタリング会社へ乗り換えるのがおすすめですが、相場よりも安い手数料を設定している場合も注意が必要です。

売掛先が支払い不能になった場合のリスクを利用企業が負担する条件が含まれているケースもあるため、契約内容をしっかり確認しましょう。

ファクタリングの手数料相場

手数料が高すぎるファクタリングを利用しないようにするには、複数のファクタリング会社の見積もりを比較する他、相場を知っておくことが重要です。手数料相場は、2者間ファクタリングなのか3者間ファクタリングなのかによって異なります。

	手数料相場
2者間ファクタリング	4〜12％
3者間ファクタリング	2〜9％

手数料は基本的に自由に設定できるとされていますが、上記よりも著しく高い、もしくは低い場合、優良なファクタリング会社とは言えません。妥当な手数料の会社を選ぶことで、支払いできないケースを回避できます。

ファクタリングで支払いができない場合の対処法

ファクタリング会社への支払いが滞ると、ファクタリング会社による督促が行われますが、長期に渡ると法的措置が講じられることもあります。ファクタリングで支払いができない場合、このような事態になる前に、以下のような対処法を行うことが重要です。

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ファクタリング会社に相談する

ファクタリングで支払いができなくなる場合は、早めにファクタリング会社に事情を説明し、支払い期日の延長などの柔軟な対応を求めることが一般的な対処法です。多くのファクタリング会社は、事業の持続可能性を支援するために、支払い条件の調整に協力的です。

具体的には、支払いが困難であることが判明したら、すぐにファクタリング会社に連絡を取りましょう。この時点で具体的な事情と可能な支払い計画を説明し、理解を求めることが大切です。また、後々のトラブルを防ぐために、交渉内容を文書にして確認し合いましょう。

弁護士に相談する

ファクタリングで支払いが困難になった場合、弁護士に相談する選択肢もあります。費用はかかりますが、法的専門知識を持つ弁護士がファクタリング会社と交渉することで、より適切な解決に帰着する可能性が高まります。

弁護士が介入することで、ファクタリング会社は交渉をより真剣に受け止める可能性があるメリットが挙げられます。また、法的手続きを適切に行うことで、双方にとって公平な解決が図られることにも期待できます。

踏み倒しは絶対に行わないこと

踏み倒しとは、ファクタリングで受け取った売掛金をファクタリング会社に支払わずに、他の用途に使用してしまうことを指します。これは、横領や詐欺と見なされることがあり、刑事罰の対象になる可能性があるため非常に危険です。

ファクタリングの利用は計画的に行い、キャッシュフローの管理に注意を払うことが重要です。支払いが困難な状況が発生した場合には、すぐにファクタリング会社に連絡を取って、状況を説明することが理想的です。

分割返済したい場合は融資を検討しよう

ファクタリングは売掛金の一括支払いが前提であり、分割での支払いは通常認められていません。そのため、資金調達の際に一括での支払いに自信がなく、分割での返済を希望する場合は、ファクタリングではなく融資を検討すべきです。

融資では、銀行や金融機関が貸し付けた金額に対して利息を上乗せして、定期的に返済する仕組みが一般的です。これにより、企業は返済の負担を分散し、資金繰りをより柔軟に管理できるようになります。

ファクタリングと融資の選択は、企業の資金状況・返済能力・緊急度などによって異なります。しかし、一括返済が難しい場合は融資が適切と言えます。

まとめ

ファクタリングは、企業が売掛金を一括でファクタリング会社に売却し、即時に現金を手にするためのサービスです。ファクタリングには、分割返済の選択肢が存在しません。これは、ファクタリングが売掛金の売買契約であるためです。

分割で支払いを希望する場合、ファクタリングではなく融資の選択肢を考えましょう。融資では、銀行や他の金融機関が貸し付けた金額に対し、定期的に返済を行うことが一般的です。特に、一括で大きな金額を用意する自信がない場合には、融資が適切です。

資金調達方法を選ぶ際には、自社の資金状況や支払い能力を考慮し、必要に応じて融資や他の金融商品を検討することが重要です。ファクタリングは、即時性と一括返済が求められる場面での利用が適しています。