ファクタリングに金利はある？手数料の相場・利用時の注意点も解説

ファクタリングは企業の資金調達に利用できるサービスですが、融資契約ではないため「金利」は発生しません。ファクタリングにかかる費用は「金利」ではなく「手数料」です。この記事では、ファクタリングの手数料の相場や融資の金利との比較、利用時の注意点などを解説します。

目次

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1. ファクタリングに「金利」はない
2. ファクタリングは「手数料」がかかる
3. 金利と手数料の比較
4. 金利よりも高い手数料を払うメリットとは
5. 金利を請求するファクタリング業者に注意
6. まとめ

ファクタリングに「金利」はない

ファクタリングとは、企業が販売した商品や提供したサービスに対する未回収の売掛金の債権をファクタリング会社に売却することで、即座に現金を得るためのビジネス金融の手法を指します。

ファクタリングは債権譲渡契約であり、融資ではないため「金利」は発生しません。代わりに、企業はファクタリング会社が立て替えた売掛金の額に合わせて手数料を支払います。

本記事では、ファクタリングの手数料の相場や融資の金利との比較、手数料を払うメリット、利用時の注意点などについて分かりやすく解説します。

ファクタリングは「手数料」がかかる

ファクタリングは、未回収の売掛金の債権譲渡契約であり、融資ではありません。そのため、企業はファクタリング会社に「金利」ではなく「手数料」を支払います。

この手数料の額は、売掛金の金額や支払い期限、ファクタリング会社の方針などによって異なります。一般的には売掛金額に対する一定の割合の範囲で設定されることが多く、具体的な金額はファクタリング会社や取引の条件によって異なります。

ここからは、手数料の相場や手数料の内訳、手数料を左右する要素について詳しく解説します。

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手数料の相場

一般的なファクタリングの取引形態には、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類があります。

2者間ファクタリングは、ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社の2者で取引が完結するファクタリング契約です。3者間ファクタリングは、ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社に加えて、売掛先もファクタリング契約の当事者となります。

ファクタリングの手数料は、この2者間ファクタリングと3者間ファクタリングで大きな差があります。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶ取引形態です。

2者間ファクタリングの手数料の平均相場は売掛金額の8〜20%となっています。ファクタリング会社にとってこの契約では、売掛金は利用企業を通して回収することになります。

そのため、利用企業の経営状況によっては立て替えた分が回収できないリスクが高いため、手数料も高めに設定されています。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、ファクタリングの利用企業、ファクタリング会社、売掛先の3者が取引契約の当事者となります。

3者間ファクタリングの手数料の平均相場は売掛金額の2〜10%となっています。この契約では、売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社へ振り込まれます。回収のリスクが低いため、2者間ファクタリングに比べて手数料が低めに設定されることが多いです。

手数料の内訳

手数料の内訳は、「基本手数料」「登記費用」「事務的な経費」の大きく3つに分けられます。「基本手数料」は、ファクタリング会社が売掛金の債権を買い取り、立て替えて利用企業に支払う費用の対価・利益となります。

「登記費用」は、債権譲渡の登記に要する費用です。債権譲渡登記には売掛金の二重譲渡を防ぐ役割があるため、契約条件の1つに据えられることがあります。この費用は、司法書士報酬・登録免許税なども合わせて5万円〜10万円程度です。

「事務的な経費」は、ファクタリング契約を締結する場合にかかる諸費用です。悪徳業者の場合、経費と称して不明瞭な経費を含めて請求してくることがあるため注意が必要です。不明瞭な費用に関しては、納得のいく説明を求めましょう。

手数料を左右する要素

手数料の決め方はファクタリング会社によって異なりますが、一般的には契約形態以外に以下の4つの要素が手数料の金額を左右します。

1. 売掛先の信用力
2. 利用者の信用力
3. 売掛金の額
4. 支払期日までの日数

ファクタリング会社にとってのリスクの観点から、売掛先や利用者の信用力、売掛金の額が高いほど、そして支払期日までの日数が短いほど、手数料は低くなる傾向があります。また、2回目以降の利用では過去の利用実績が評価されて手数料が低くなることもあります。

金利と手数料の比較

ファクタリングの手数料は「取引ごと」に発生するため、融資の金利と比較する場合には、年率として12ヶ月計算に直す必要があります。

手数料の対象となる期間は、売掛金の発生日から翌々月などを決済日として、およそ2ヶ月程度となります。そのため、年利換算するには「手数料÷2か月x12ヶ月」の計算式を使用します。

例として、手数料8％の場合の年率は「8÷2×12＝48％」となり、他の融資の金利と比べると非常に高くなります。一方でファクタリングは、迅速な資金調達ができることや、信用情報照会が少ないなどの有利な点もあります。

以下の表では、ファクタリングの手数料と金融機関から融資を受ける場合の金利の目安をまとめています。

サービスの種類	手数料or金利	年率の目安
2者間ファクタリング	手数料	(手数料8%～18%の場合) 48%～108%
3者間ファクタリング	手数料	(手数料2%～9%の場合) 12%～54%
銀行融資	金利	2%～15%
消費者金融	金利	3%～18％
ビジネスローン	金利	3%～18％
クレジットカードのキャッシング	金利	8%～18%

手数料には利息制限法が適用されない

金融機関から融資を受ける場合の金利は、利息制限法によって上限が20％と定められています。この法令は、高金利や過度な貸し付け条件から消費者を守り、公正な金融取引を促進することを目的としています。

対してファクタリングは、融資ではなく債権譲渡に該当し、手数料についても利息制限法は適用されないため、サービスを提供する会社によってその条件は異なります。手数料を年率に換算すると20％を超える場合も多く、融資の金利に比べると高めとなっています。

「ファクタリングの手数料は違法金利ではないか」と思われることもありますが、上記の理由から違法とは言えません。ただし、相場と比べてあまりにも高い手数料を要求される場合は悪質業者である可能性が高いため、注意が必要です。

参考：5 お借入れの上限金利は、年15％～20％です｜日本貸金業協会

金利よりも高い手数料を払うメリットとは

金融機関から借り入れをする場合の金利とファクタリングの手数料を比べると、手数料の方が高くなっています。ただし、企業における財政状況によっては、割高な手数料を払ってもファクタリングを利用するメリットがあります。

ここからは、金利よりも高い手数料を払うメリットについて詳しく解説します。

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スピーディーに資金調達できる

一般的に銀行や金融機関からの融資を申請する場合、審査プロセスが比較的長く、多くの書類や情報提供が必要とされます。さらに、担保や信用履歴のチェックなどの手続きがあり、融資を受けるまで長期間を要します。

一方でファクタリングでは、未収の売掛金などが担保となるため、財務評価や信用調査が銀行融資に比べて簡略化されます。そのため、審査プロセスが迅速に進み、資金調達までの時間が大幅に短縮されます。

これにより、ファクタリングは迅速な資金調達を必要とする企業にとって、審査に時間がかからず、手続きがスムーズに実施される点がメリットになります。特に急な資金が必要な場合や、ビジネスの拡張などの資金調達を迅速に確保したい場合に役立ちます。

信用情報に影響しない

企業が銀行融資やビジネスローンを利用した場合には、各金融機関が共有する「信用情報機関」に融資の記録が残ります。対してファクタリングは、企業の未収金を割引価格で買い取る取引形態であり、信用情報にも登録されず影響も受けません。

そのため、企業はファクタリングの利用によって負債を抱えたり、信用情報に影響を受けたりすることなく資金を調達することができます。特に企業が成長段階にある場合や資金繰りが難しい場合には、ファクタリングが有益な選択肢となります。

審査に比較的通りやすい

ファクタリングの審査では、通常、売掛先の信用度が重視されます。つまり、企業が未収金を持つ取引先の支払い能力や信用力が、ファクタリングの審査において主要な要素となります。この点がファクタリングを利用する場合の大きなメリットです。

金融機関による融資では、企業の自己資本や過去の業績、財務状況などが審査の中心となります。しかし、ファクタリングではそのような自社の業績や財務状況よりも、売掛先の信用度が大きな審査ポイントになります。

そのため、企業の業績が悪化している場合や財務状況が厳しい場合でも、売掛先の信用度が高ければファクタリングを利用することが可能です。企業は資金繰りが厳しい状況下でもファクタリングによって資金調達ができ、経営を安定させることができます。

償還請求権がない

償還請求権とは、貸し手が貸し付けた資金を回収できる権利のことです。一般的に貸し手は借り手に対して、返済の義務を課します。そのため、返済が遅れたり債務不履行になったりした場合、貸し手は償還請求権を行使して貸し付けた資金を取り戻すことができます。

対してファクタリングでは、未収金をファクタリング会社に売却する形で資金を調達します。この場合、売掛金を買い取ったファクタリング会社が未収金の所有権を取得することで、売掛先からの支払いを受けます。

したがって、借り手と貸し手の関係が直接的に結ばれることはなく、償還請求権が生じることもありません。ファクタリングを利用する企業は、債権が持つリスクごとファクタリング会社に譲渡できるのです。

金利を請求するファクタリング業者に注意

ファクタリングは未収金を割引価格で買い取る取引形態であり、一般的な融資とは異なります。そのため、正規のファクタリング業者は手数料を請求し、金利を要求することはありません。

一方で貸金業登録をしていない業者や違法な業者も存在しており、金利を請求することがあります。これは違法行為であり、消費者を守るための法律に違反します。このような業者は、高金利や違法な取引条件を設定することがあるため注意が必要です。

そのため、ファクタリングを利用する場合には、正規の業者を選択することが重要です。適切な業者を選ぶことで、安全かつ公正な取引を行うことができます。業者選びの際には口コミや評判、信頼性の確認など、慎重な検討が求められます。

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

まとめ

ファクタリングは、企業が未収金を割引価格で買い取る取引形態であり、従来の融資と異なり金利が設定されることはありません。正規のファクタリング業者は金利を請求せず、手数料などの明確な料金体系を提示します。

貸金業登録をしていない業者や違法な業者が金利を請求することがありますが、これは違法行為であり、消費者を不当に利用する可能性があります。したがって、金利を請求してくるファクタリング業者を利用する場合には注意が必要です。

ファクタリングを利用する場合には、正規の業者を選択して安全かつ公正な取引を目指して、適切な資金調達を行いましょう。