ファクタリングの必要書類とは？どのような書類を提出するのか解説

ファクタリングを利用する際は、必要書類を揃えなければなりません。身分証明書や請求書はもちろん、決算書や登記簿謄本も必要になることがあります。この記事では、ファクタリングに必要な書類や、必要書類が少ない業者を利用するメリット・デメリットなどを解説します。

目次

開く

閉じる

1. ファクタリングの必要書類とは
2. 必要書類が少ないファクタリングを選べば準備負担も軽い
3. 必要書類が少ないファクタリングを利用するメリット
4. 必要書類が少ないファクタリングを利用するデメリット
5. まとめ

ファクタリングの必要書類とは

ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権をファクタリング会社が買い取って、現金化する資金調達の方法です。担保や保証人が必要ないことなど手軽に利用できる資金調達方法として、近年さまざまな企業で利用されるようになっています。

ファクタリング会社は、取引する際の手数料で収益を得ています。しかし、買い取った売掛債権が回収できなければ、償還請求権がないために大きな損失を抱えることになります。

そのようなリスクを回避するために、ファクタリング会社は利用企業にさまざま書類の提出を求め、売掛債権の回収が確実にできることを審査します。もし、売掛債権の回収にリスクが伴うと判断された場合は、ファクタリングを断られる場合もあります。

以下では、ファクタリングを行う際に必要な書類を、どのファクタリング会社でも提出する必須書類と、会社によっては必要になる場合がある書類の2つに分けて解説します。ただし、会社によってはそのほかの書類の提出も求められる場合があります。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

必須の書類

ほとんどのファクタリング会社では、ファクタリングを行う際に「身分証明書」「通帳のコピー」「売掛金の請求書」の提出を求められます。以下でこれらの書類について詳しく解説します。

身分証明書

身分証明書は、反社会的勢力の排除や第三者のなりすましを防ぐための書類であり、審査の際に提示を求められます。個人事業主の場合は事業主本人の身分証明書、法人の場合は代表者の身分証明書が必要です。

ファクタリング会社によって違いはありますが、顔写真のついた運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれかがあれば認められます。顔写真のない健康保険証・住民票・公共料金の領収書などの場合は、2種類が必要になる場合が多いです。

身分証明書を用意する場合は、必ず有効期限を確認しておきましょう。身分証明書の期限が切れていると、再度用意する手間がかかったり、ファクタリングを利用できなかったりする場合もあります。

通帳のコピー

通帳のコピーは、売掛先との取引の実績や入金状況を確認して、売掛先の信用力を評価するための書類です。したがって、売掛先の取引が確認できる通帳ページと表紙のコピーが必要となります。一般的には、3〜6か月分程度のコピーを求められることが多いです。

インターネットバンキングを利用した取引を行っている場合は、入出金画面を出力します。出力ができない場合は、入出金画面のスクリーンショット画像でも許可されることもあります。その場合、各数字や文字が鮮明に写ったものを準備します。

売掛金の請求書

売掛金の請求書は、売掛債権が実在することを証明する書類であり、ファクタリング審査の基本となる重要なものです。会社によっては、請求書と同時に発注書・納品書・基本契約書などの提出を求められる場合もあります。

売掛金請求書からは、売掛債権が実在であることとともに取引内容・売掛金額・支払期日などが把握できます。ファクタリング会社は、請求書と通帳のコピーをもとに、売掛債権の回収が可能であるかどうかを検討します。

必要になる可能性がある書類

ファクタリング会社によっては、上記の必須書類以外の書類提出を求められることも多いです。その種類は依頼する業者によって異なりますが、ここでは必要になる可能性の高い「決算書・確定申告書」「商業登記簿謄本」「印鑑証明書」「納税証明書」ついて解説します。

決算書・確定申告書

利用企業が法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出を求められる場合があります。決算書や確定申告書は、利用企業の事業規模・財政状況と売掛債権金額のバランスを確認し、利用企業の信用力を評価するための資料です。

2者間ファクタリングの売掛金の流れは、売掛先→利用企業→ファクタリング会社となっています。その場合、資金繰りが悪い企業では、売掛先から入金があってもファクタリング会社に支払うことができないリスクがあります。

そのリスクを回避するためにも、利用企業の信用力の評価はファクタリング会社にとって重要な審査です。しかし、その審査のハードルは、金融機関の融資に比べれば圧倒的に低いです。

商業登記簿謄本

利用企業が法人の場合は、商業登記簿謄本の提出を求められる場合があります。商業登記簿謄本にはいくつかの種類がありますが、指定がなければ履歴事項全部証明書を用意するのが一般的です。商業登記簿謄本は、会社が実在することを証明する資料となります。

取得は法務局で行い、最寄りの法務局の窓口以外に郵送やオンラインでの申請も可能です。ただし、オンライン申請の場合は、平日の指定された時間内しか申請ができないので注意が必要です。

郵送の場合は、登記事項証明書交付申請書に、手数料分の収入印紙または登記印紙を貼って郵送します。オンラインの場合は即時の交付はできず、指定した法務局で受け取るか、郵送で受け取るかを選択できます。いずれの方法も480～600円の手数料がかかります。

印鑑証明書

書面での契約では、契約書に押印する実印の印鑑証明書が必要になります。法人の場合は代表者の実印と法人印が必要になり、それぞれの印鑑証明書の提出が求められます。オンラインでファクタリングを行う場合は、印鑑証明書が原則不要です。

個人の印鑑証明書は、住民登録地の市町村役場で取得しますが、マイナンバーカードを利用して近隣のコンビニでも取得できます。法人の場合は法務局に申請します。申請や取得の方法は、商業登記簿謄本と同じで郵送やオンラインでの申請も可能です。

法人で印鑑証明書や商業登記簿謄本を郵送またはオンラインで申請する場合は、取得までにある程度の日数がかかるので、余裕を持った申請に心掛けましょう。印鑑証明書の取得にも手数料がかかります。

納税証明書

納税証明書とは、利用企業に税金の滞納がないことを証明できる書類です。多くのファクタリング会社では、納税証明書は必要書類に含まれていません。しかし、追加書類として提出が求められる場合があるので用意しておくといいでしょう。

税金の滞納が積み重なると、売掛債権が税務署に差し押えられる可能性があり、それを防ぐための資料となります。ただし、金融機関の融資では税金の滞納は致命的ですが、ファクタリングでは審査に通ることもあるので業者に相談してみるのがおすすめです。

また、納税証明書と同様に保険料の滞納も市町村の差押えの対象で、保険料納付済証の提出を求められる場合もあります。納税証明書は確定申告を行った税務署、保険料納付済証は各市町村役場で取得しましょう。郵送やオンラインで申請できる場合もあります。

必要書類が少ないファクタリングを選べば準備負担も軽い

以上のように、ファクタリングを利用するためには複数の書類を提出する必要があります。そのため、請求書のみでの利用や、法人の取引通帳、個人事業主やフリーランスの個人通帳なしでの利用はできません。

しかし、他のファクタリング会社に比べて必要書類が少ないサービスもあります。資金調達を急いでいる場合など準備が負担に感じるときには、できるだけ少ない書類で審査を受けられるサービスを選びましょう。

請求書のみでファクタリングを利用できない理由

売掛金の請求書は、売掛金の存在を明らかにする重要な書類です。しかし、売掛先に支払能力があるか、利用企業から支払われた売掛金の回収が可能かを証明するものではないため、原則請求書のみでのファクタリングはできません。

特にファクタリングは、ファクタリング会社に償還請求権が発生しない取引のため、確実に売掛金の回収ができることが確認できなければ、業者はファクタリングを実施しません。それを確認してもらうために、利用企業はさまざまな書類の提出をする必要があります。

ただし、請求書の代わりに、同じ売掛先と継続的に取引する際に交わす取引基本契約書で代用できる場合もあります。また、繰り返しのファクタリングなどで、利用企業や売掛先の信用力が高まれば、銀行口座通帳や納品書で代用可能な業者もあります。

必要書類が少ないファクタリングを利用するメリット

ファクタリング会社の中には、少ない書類でファクタリングを申し込める業者があり、多くの企業から注目されています。ここでは、必要書類が少ないファクタリングを利用するメリットの中から、下記の2点について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

オンラインで手続きできる業者が多い

少ない必要書類でファクタリングできる業者には、手続きをオンラインで完結できる場合が多く、訪問や郵送の手間がかかりません。その場合の書類提出は、業者のWebサイトからアップロードしたり、担当者にメールで送付したりして行います。

オンラインで手続きできる業者を選べば、提出書類が少なく訪問や郵送の必要もなくなるため、手数料・交通費・通信費などが抑えられます。また、ファクタリング手続きにかける時間の短縮が可能で、その時間をコア業務に当てることで生産性の向上も期待できます。

入金までの期間が短い

ファクタリングでは、書類の審査に一番時間がかかり、提出職類が多いほど審査項目が増え、審査時間が長くなる傾向にあります。しかし、少ない提出書類での審査は、審査項目も少なく、比較的短時間で審査を終えることができます。

また、オンラインで書類提出をすることで、業者は即刻審査に入れます。これらの条件が整うことで、少ない提出書類ですむファクタリングは、短時間での現金化が可能になります。中には、書類を提出したその日に入金される場合もあります。

必要書類が少ないファクタリングを利用するデメリット

必要書類が少ないファクタリングには、上記で解説したようなメリットもある一方、デメリットもあります。ここでは、必要書類が少ないファクタリングのデメリットの中から、下記にあげた2つについて解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

手数料が割高になる

必要書類が少ないファクタリングは、少ない書類で審査するために業者が売掛債権を回収できなくなるリスクが高まります。その分、手数料が割高に設定される場合が多くなっています。

ファクタリングは、融資ではなく民法上の債権譲渡に当たるため、利息制限法は適用されません。したがって、手数料は当事者間の合意で自由に決めることができます。そして、審査によって条件は変わり、多くのファクタリング業者は手数料の範囲を公開しています。

必要書類が少ないファクタリングの場合は、その範囲の上限で設定される場合が多いです。一般的な2者間ファクタリングの手数料は、売掛債権金額の10～20%程度になりますが、書類が少ない場合は、20%近い手数料がかかることもあります。

審査に通りにくくなる

ファクタリング業者が売掛債権を回収できなくなるリスクが高い分、必要書類が少ないファクタリングは、審査通過率が悪くなる可能性があります。ファクタリングをスムーズに行うには、どのような場合でも企業の信用力を高めることが重要です。

ファクタリングでは売掛先の信用力の評価が重視されますが、利用者の信用力も確認されない訳ではありません。上記で挙げたような書類は、利用企業の経営状況の安定性などを証明するためにも大切です。

まとめ

ファクタリングは、企業の持つ売掛債権を売却して資金調達をする方法です。金融機関よりも手軽に利用できますが、利用する際には身分証明書・通帳コピー・売掛金請求書の提出が必須です。また、決算書・登記簿謄本・印鑑証明書なども必要になる場合があります。

ファクタリングは、売掛債権の回収ができることが前提の買取りのため、提出した書類の審査を通らなければ、ファクタリングはできません。早急に売掛債権を現金化したい場合は、手数料は割高になりますが、必要書類が少ないファクタリング会社の利用がおすすめです。