Applepay対応のおすすめ法人カード12選！Applepayのメリットと注意点とは？

Apple製品で利用できる「Apple pay」。法人カードにもApple pay対応カードがあり、従業員が利用できたら便利ですよね。本記事では、Apple pay対応の法人カードを紹介し、さらに法人の視点に立ったApple payについて徹底解説しています。

目次

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1. Apple pay対応のNo.1法人カードはこれ！
2. 【大前提】Apple payは電子マネーの一種
3. Apple payに登録できる法人カード一覧
4. 【Applepay対応】おすすめの法人カード12選
5. 【比較表】Apple Pay対応のおすすめ法人カード
6. Apple pay対応の法人カードを使うメリット
7. Apple pay対応法人カードを選ぶポイント
8. 法人カードをApple payに登録するときの注意点
9. Apple payの使い方｜登録と支払い
10. 法人カードをApple payに登録して便利に使おう

Apple pay対応のNo.1法人カードはこれ！

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

22,000円の年会費が初年度は無料かつ、年間200万以上利用すれば、翌年の年会費は半額になります。JALマイルの還元率も高く、保険制度も充実しているため、コスパのいい法人カードをお探しの方におすすめです。

【Applepay対応】おすすめ法人カード12枚を比較

【大前提】Apple payは電子マネーの一種

そもそもApple payとはなにか、日頃から使っていない方は詳しく知らない方もいますよね。またAppleユーザーの方も、何気なく使っていてApple payを「便利なキャッシュレス決済」としか知らない方も多いはず。

Apple pay対応の法人カードを導入するか検討している場合は、まずApple payについて詳しく理解しておく必要があります。

Apple payって何？

Apple payとは、Apple製品に搭載されているキャッシュレス決済サービスです。Apple payにクレジットカードやICカードなどを登録することで、対応している製品と連携して支払いができます。

電子マネーには、先にお金をチャージして支払うプリペイド型と、利用料金を後日クレジットカードを使用して後払いするポストペイド型があります。Apple payは、登録するカードによってプリペイド型かポストペイド型か分かれますが、法人カードをApple payで利用する場合はポストペイド型となります。

Apple pay対応の製品　

Apple payは、すべてのApple製品で利用できるわけではありません。製品のバージョンによっても対応・非対応があります。Apple pay対応の法人カードを選んでも、持っている端末でApple payが使えなければ意味がありません。Apple pay対応の法人カードを選ぶ前に、Apple payが使える端末をチェックしてください。

【Apple pay対応の製品】

1. iPhone（iPhone8以降）
2. iPad
3. Apple Watch（Series3以降）
4. Mac

Apple payが使える場所

Apple payは、対応している非接触型リーダーで決済するか、Apple payに対応しているWebサイトで利用できます。Apple payの普及は日々広がっており、現在ではコンビニやスーパー・ドラッグストアだけでなく、ファミレスやタクシーなどさまざまな場所で利用できるようになっています。

Apple payが使えるお店やサイトには以下の電子マネーマークが付いてます。

1. Apple payマーク
2. クレジットカードのリップルマーク（※1）
3. iD
4. QUICKpay
5. Suica
6. ICOCA
7. PASMO
8. nanaco
9. WAON

ここで注意しなければいけないのが、Apple payはキャッシュレス決済サービスではあるもののアプリ決済ではないという点です。上記の電子マネーが表示されていても、対応のカードをApple payに登録していなければApple payでの支払いはできません。

Apple pay自体は上記のマークがあれば利用できますが、Apple payに登録した法人カードでは支払いができない電子マネーマークもあり、Suica・ICOCA・PASMO・nanaco・WAONは、専用カードの登録が必要です。

例えば、Apple payに法人カードを登録しただけでは、Suicaのマークがあるお店で支払いはできません。法人カードからの支払いを設定をしたSuicaをApple payに登録すれば、引き落とし先を法人カードにしつつ、Suicaのマークがあるお店で支払いができる仕組みです。

※1　リップルマークとは、Visa・JCB・MasterCard・AMEXなどでタッチ決済が可能なクレジットカードに記載されているWi-Fiのようなマークです。

法人カードを登録したApple payが使える場所

Apple payに登録した法人カードで利用できる電子マネーは、前述したマークのうち

1. Apple payマーク
2. クレジットカードのリップルマーク
3. iD
4. QUICKpay

の4つです。その中でも、法人カードの発行元会社によって利用できる電子マネーが異なります。

具体例を挙げると、「QUICKpayは使えるけどiDは使えない」というカードがあるということです。その場合は、QUICKpayのマークがあるお店でしかApple payによる支払いはできません。どうしてもそのお店の支払いを法人カードにしたい場合は、法人カード本体で支払う必要があります。（クレジットカード対応のお店に限ります）

Apple payとクレジットカードの違い

近年キャッシュレス決済が広まっており、いろいろな方法がありますよね。クレジットカードとApple payの違いは、支払い方法が切り替えられる点です。

Apple payは、対応しているカードであれば複数枚登録できます。先述したように、Apple payは使えるお店によって対応している電子マネーが異なります。Apple payに複数枚カードを登録しておけば、お店やWebサイトによって対応しているカードを選んで支払い方法を切り替えられます。

【Applepay対応】おすすめ法人カード12枚を比較

Apple payに登録できる法人カード一覧

Apple payに登録できるカードブランドは、基本的に国際ブランドです。しかしカードブランドやカード会社によっては、個人カードはApple payで利用できるものの法人カードは非対応といった場合があります。

また、カードブランド自体はApple payに対応していても、発行元のカード会社が非対応のため利用できないケースもあります。

代表的な法人カード会社のApple pay対応・非対応は以下の通りです。

法人カードの種類	対応or非対応	備考
セゾンカード	対応	QUICPayが利用可能
アメリカン・エキスプレス	対応	QUICPayが利用可能
UCカード	対応	QUICPayが利用可能
ダイナースカード	対応	QUICPayが利用可能
オリコカード	対応	QUICPayが利用可能
ラグジュアリーカード	対応	QUICPayが利用可能
ライフカード	対応	iDが利用可能
JCBグループ	一部対応	対象カードに条件あり（※2）QUICPay・iDが利用可能
楽天カード	一部対応	申し込み方法が特殊（※3）QUICPayが利用可能
三井住友カード	一部対応	経営者が所持するカードは対応（※4）通常ビジネスカートは非対応

※2　JCBグループのカードは、デビットカード・プリペイドカード・プレモカード・法人カードの一部はApple payで利用できません。法人カードで対象になるのは、カードの表面に「BUSINESS」と表記があり、カード番号が「354」から始まるものです。対応カードであれば、QUICKPayまたはタッチ決済可能のリップルマークを表示しているお店で使えます。

※3　楽天ビジネスカードは「楽天プレミアムカード」とのセットでの申し込みとなります。楽天ビジネスカード・楽天プレミアムカードともにApple payに対応しています。

※4　通常の三井住友ビジネスカードはApple pay非対応ですが、基本的に経営者が所持するカード・「三井住友ビジネスカード for Owners」はApple payに対応しています。iDが利用可能です。

【Applepay対応】おすすめの法人カード12選

• 【Applepay対応】一般法人カード
• 【Applepay対応】ハイステータス・プラチナ法人カード
• 【Applepay対応】ゴールド法人カード

Applepay対応のおすすめ法人カード比較表

クリックで詳細	年会費 (税込)	利用可能枠 ※審査あり
	永年無料	最大500万
	永年無料	最大500万
	13,200円	一律の上限設定なし
	2,200円	最高300万円 ※条件付き
	22,000円 初年度無料	最大1,000万円
	165,000円	一律の上限設定なし
	55,000円	200万円〜
	110,000円	目安300万円〜
	27,500円	一律の上限設定なし
	22,000円 ※条件付き 次年度の年会費が無料	一律の上限設定なし
	36,300円	一律の上限設定なし
	2,200円 初年度無料	10万円～500万円

【Applepay対応】おすすめ一般法人カード4選

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【Applepay対応】おすすめハイステータス・プラチナ法人カード6選

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【Applepay対応】おすすめゴールド法人カード2選

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【比較表】Apple Pay対応のおすすめ法人カード

Apple pay対応の法人カードを使うメリット

法人カードは、Apple payに登録しなくてもそのまま支払いに利用できます。単体としても十分に便利な法人カードを、Apple payに登録して決済に利用するメリットがあります。また、会社で法人カードを作るメリットも合わせて解説します。

Apple pay対応の法人カードを使うメリット

多くの種類がある法人カードの中から、Apple pay対応を選ぶメリットは4つあります。

経費管理が簡略化される　

法人カード自体のメリットとして、会社全体で法人カードを使うことで経費が引き落とされる窓口を一括化できます。

現金で費用を管理していると、従業員に前もってお金を渡したり従業員が立て替えたりする必要があります。それを担当者が確認・精算・管理する業務が増え、会社によっては金額が大きくなり計上漏れやミスが発生する可能性が高くなります。通常業務がある中で細かい経費管理も行うとなると、効率が悪く従業員の負担にもなります。

また、多額の現金を会社の金庫で管理したり個人で持ち歩くこともあるでしょう。精算が大変になるだけでなく、紛失や盗難に遭う可能性もありリスクが大きいです。

そこで法人カードを使うことで、経費管理や現金の管理が簡略化できます。法人カードの明細はそのまま経費の明細にもなるため、担当者の業務削減にも繋がります。

さらにその法人カードをApple pay対応にすることで、電子マネーのみ対応している店舗や支払いなどでも利用ができ、利用範囲が広がります。カード本体のみよりもより便利さを実感できるでしょう。

スムーズに支払いができて便利

法人カードをそのまま使うと、暗唱番号やサインが必要だったりWebサイトであればカード番号を入力したりしなければいけません。しかしApple payなら、端末を機械にかざすだけで支払いができるため、支払い完了までがスムーズです。財布を出す必要もなく、時間短縮になります。

急な支払いや財布を忘れたときなど現金または法人カード本体が手元になくても、Apple payを登録した端末があれば支払いができ大変便利です。

決済のセキュリティが信用できる

法人カードは、利用金額が会社の経理から引き落とされるため、カード本体を紛失してしまうと不正利用されて会社の損失に繋がるリスクが高いです。さらに紛失したり盗難にあったりしても、カードが何処にあるか調べる手段がなく、カードを停止するしかありません。

しかしApple payであれば、決済をするときにパスコードや指紋認証・顔認証が必要なので、万が一端末を紛失や盗難されても不正利用される危険は低いです。指紋認証と顔認証を突破するのは難しいですし、パスコードも簡単なものにしない限り解除されるリスクが低いです。

さらに、端末によってはGPS機能がついているのもメリット。「iPhoneを探す」の紛失モードで端末がどこにあるか情報が得られ、不正利用の不安があればiCloudにログインをして遠隔でデータを初期化できます。端末のデータが初期化されるため、法人カード自体は利用停止する必要がなくカード本体はそのまま利用できます。

法人カード本体を持ち歩くよりも、セキュリティの面では安心感があるのがApple payのメリットです。

少額のカード決済がしやすい

法人カードに限らず、クレジットカードでの支払いは少額では使いにくいと感じるシーンがありますよね。お店によっては「クレジットカードは5,000円以上から」といった下限が設けられている場合もあります。

そんな時も、Apple payであれば気軽に決済に利用できます。

海外でもApple payが利用できる

Apple payにカードを登録しておけば海外でも決済に利用できます。ただし、使用したい国でも対応している端末かつクレジットカードであることが条件です。

法人カードを作るメリット

そもそも、法人カードはなぜ必要なのでしょうか。企業で法人カードを作るメリットは、以下の5つが挙げられます。

個人カードよりも限度額が高額

法人カードは、企業全体で利用することを目的としているため、個人カードより利用限度額を高く設定できます。企業としての支払いは、接待や物品などをとっても個人よりも人数や容量が多く高額が金額が動きます。従業員の個人カードで立替をしていると、限度額を超えてしまい必要なときに利用できない事態が発生することも考えられます。

法人カードであれば個人カードよりも限度額に余裕が持てますし、経費を一括管理しているため限度額に近づいている場合も把握ができます。別の支払い方法をスムーズに用意できるので、万が一限度額を超えた場合でも心配する必要はありません。

計画的に資金管理と運用ができる

法人カードに限らず、クレジットカードは利用して即時支払いとならず、引き落としまでに約30～60日の期間があります。実質支払い日までに期間ができるので、経費を圧迫せず財源を確保する時間を設けられます。

決められた日に引き落としされるため、計画的で安定したキャッシュフローができるのは、法人カードならではのメリットです。

さらに近年では、決済方法がクレジットカードに限られているサービスや取引も増えています。法人カードを持っていないことによって、会社の取引や必要な物品の購入が滞ってしまっては元も子もありません。現代社会に適応していきながら、計画的に資金運用をしていきましょう。

従業員が使用する追加カードが作れる

法人カードも個人カード同様、発行申請をした法人の代表のみが利用できます。しかし、法人カードでは「追加カード」が発行できるため、それを従業員たちが使える仕組みです。

追加カードを発行することによって、前述した「経費管理の簡略化」に繋がります。立て替えや立替金の申請など、従業員への負担が軽減されるので従業員満足度の向上にもプラスに働きます。

ポイントが貯まる

個人カードを利用すると、利用金額に応じてポイント還元が受けられますよね。法人カードでも、そのポイント還元があります。さらに法人カードは個人カードより利用金額が大きいため、ポイント還元が高額になりお得です。

還元されたポイントは支払いに充てられる場合もあるので、経費削減にもなります。支払いに充てられない場合もギフト券や優待券に交換できるサービスがあるので、従業員に還元することも可能です。

優待特典を受けられる

法人カードの種類によっては、ポイント還元とは別で優待特典を受けられるものがあります。それぞれのカードでの優待特典は、ほとんどがステータスによって内容が変わってきます。

【ステータスごとに受けられるサービスの実例】

1. 空港ラウンジの無料利用
2. 空港⇔ホテル間の荷物宅配サービス
3. ホテルの通帯特典で宿泊費の割引サービス
4. Amazonと提携したサービス
5. Google広告の割引サービス

ゴールドやプラチナカードなど、ステータスが高いカードほど優待特典が充実します。しかしステータスが高くなるのに比例して、年会費も高くなる傾向があります。

「ステータスの高いカードをもっているほどかっこいい」という外見的なメリットもありますが、優待特典があるからといってステータスの高いカードを選ばず、「優待特典があったらいいな」程度のメリットとして考えていいでしょう。

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Apple pay対応法人カードを選ぶポイント

Apple pay対応の法人カードを紹介しましたが、自分の会社に合ったカードを選びたい企業もありますよね。Apple pay対応法人カードを選ぶポイントをいくつか紹介します。

維持費は予算内に収まっているか

法人カードを選ぶときに最も重要と言えるポイントがカードの維持費です。特典を重視しても、維持費が高ければ継続して使い続けるのが難しくなります。だからといって年会費無料だけに注目しても、ポイント還元率が低いカードがあるので、お得さが減少する場合も。

まずは自社が法人カードにどの程度の予算をかけられるか、どの程度法人カードでの支払いが発生するか算出してください。追加カードによっては、1枚ずつ年会費がかかる法人カードもあります。親カードと、発行したい枚数の追加カード分を合わせた年会費が予算内に収まっているカードを選びましょう。

ポイントの還元率や特典内容は充実しているか

ポイント還元率や特典の内容は、年会費に比例して充実している場合がほとんどです。年会費が高い法人カードほどポイント還元率が高いものが多いですし、受けられる特典もお得に感じられる内容が多いです。

とくにポイントの還元率は、利用金額が大きい事業者ほど注目ポイントになります。もともと法人カードで支払う金額が小さい事業者はさほど影響はありませんが、利用金額が大きければ還元率が0.1％違うだけでも年間受けられるポイントを計算すると大きな差が生まれます。

法人カードのポイント還元率の平均、0.5％を例にあげてみましょう。月50万円を経費として法人カードで支払った場合、1ヶ月で2,500pt、1年で30,000ptが還元されます。還元率0.6％の法人カードでは1ヶ月で3,000pt、1年で36,000ptとなります。0.1％の還元率の差でも年間6,000ptの差が出るので、数十年の経営を見越して考えるとポイント還元率の重要性を実感できます。

ポイント還元率	1ヶ月のポイント還元	1年のポイント還元
0.5％の法人カード	2,500pt	30,000pt
0.6％の法人カード	3,000pt	36,000pt

カード会社によっては、利用金額が定額を越した場合などの条件を満たすとポイント還元率が上がるものがあります。初期のポイント還元率・特典内容だけでなく、還元率アップ・ランクアップの仕組みを必ずチェックしてください。

年会費をステータス性を比較する

個人でゴールドカードやブラックカードを持っているとステータスの高さを量れるように、法人カードでもステータスが会社としての信頼度・安定度を量る材料になる場面があります。一般的に知られているカードのランクは一般カード・ゴールドカード・プラチナカード・ブラックがありますが、法人カードは一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3段階です。

ステータスが高いカードほど、年会費も高くなります。その分ポイント還元や特典が充実はしていますが、前述したように年会費・特典・予算の3つを比較してください。ステータスだけ重視して損のない法人カードを選ぶようにしましょう。

限度額が自社に合っているか

法人カードには、それぞれ利用できる限度額が決められています。その金額はさまざまで、中には年会費無料でも最大10億円が利用限度額のカードもあります。限度額は金額が高ければいいものではなく、自社に合った金額であることが大切です。

経費の支払いが多く限度額の設定に不安がある事業者は、高めの金額設定にしたり利用限度額を設けていないカードを選ぶのも方法のひとつです。急な高額出費があっても安心してカード払いができます。

また、デポジットと呼ばれる事前入金をすることで、高額な経費決済や納税に対応できるよう限度額を引き上げられるシステムもあります。

【デポジットを導入している法人カード】

1. アメックスカード
2. ラグジュアリーカード
3. ダイナースクラブカード

自社ではどんな場面で法人カードを利用するか、どれぐらいの金額を支払う可能性があるかをある程度確認し、限度額をチェックしてください。

追加カードの詳細をチェック

カード会社によっては、追加カードの発行に手数料がかかったり親カードとは別に年会費がかかる場合があります。親カードの年会費や利用限度額が自社に合っていても、追加カードに費用がかかってしまっては予算オーバーしてしまい、法人カードを作るメリットがなくなります。

追加カードの発行上限枚数にも注意してください。従業員全員分の追加カードが必要なのか、数枚を回して使っていくのか、事業形態を明確化し、それに合った枚数の追加カードが発行できる法人カードを選びましょう。

必要な付帯サービスは付いているか

法人カードにはさまざまな付帯サービスがあります。付帯サービスの例は以下になります。

【法人カードの付帯サービス】

1. ETCカード
2. 保険

ETCカード

法人カードにはETCカードが発行できるカード会社があります。法人カードのETCを利用することで、交通費も同じ窓口から引き落とされるため、より経費の管理が楽になります。

さらに法人カードのETCが対象になっている割引があるので、長距離の車移動が多い事業者ではETCカードの発行ができる法人カードを選ぶと経費削減にも繋がります。

保険

個人カードに海外旅行保険やショッピング保険が付帯されているのをご存じの方もいますよね。法人カードも同様の保険が付いています。付帯されている保険は、追加の手続きが不要で利用料が無料のものがほとんどです。

海外出張のある事業者は海外旅行保険が使えるものがおすすめ。法人カードのショッピング保険は、事務用品を含めたオフィスで必要な備品も対象になる場合があります。なるべく出費を抑えたい企業には、無料で付いてくる保険はかなりお得です。

保険に注目する際は、対象のクレジットカードで支払ったときに保険が適用される「利用付帯」と、支払いに関係なくそのクレジットカードを持っているだけで保険が適用される「自動付帯」の2タイプに注意して、選んでください。

カードブランドに注目

クレジットカードにはカードブランドがいくつもあり、カードを作るときどのブランドにするか迷った経験がある方も多いはず。まず第一として、世界中の店舗やサービスと連携した決済システムを持つ国際ブランドを選びましょう。国際ブランドの中でも、「7大国際ブランド」と呼ばれるカードが以下になります。

【7大国際ブランド】

1. Visa
2. Mastercard®
3. JCB
4. アメリカン・エキスプレス®
5. Diners Club
6. 銀聯
7. ディスカバー

さらにブランドと併せて、カードタイプのチェックも必要です。カードタイプには決済カードタイプとT＆Eカード（トラベル＆エンターテインメントカード）の2種類があります。

決済機能を中心とし、ブランド独自ではクレジットカードを発行していないVisaやMastercard®のようなブランドは「決済カードタイプ」です。ブランド独自でクレジットカードを発行し、優待や特典の内容が旅先での利用時を中心に充実しているアメリカン・エキスプレス®やDiners Clubなどは「T＆Eカードタイプ」になります。

法人カードでは、事業内容に合ったカードブランドを選ぶ必要があります。現在の事業だけでなく、今後も含めて海外での法人カード利用を視野に入れている場合は、世界シェア1位のVisa・2位のMastercard®がおすすめです。JCBは日本発の国際ブランドのため、海外ではまだ利用できない国があるのが現状です。国内での利用が多い場合はJCBもおすすめです。

T＆Eカードタイプの代表であるアメリカン・エキスプレス®やDiners Clubは、世界シェアトップのブランドと比べると国内外に関わらず非対応の店舗が多いです。しかしステータス性は高く、空港のラウンジが無料で利用できたりするので、出張の多い企業には向いているブランドです。

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法人カードをApple payに登録するときの注意点

Apple payについておすすめカードやメリットを解説してきましたが、いい点ばかりでなく注意点もあります。デメリットにもなり得る点なので、十分に理解してApple pay対応の法人カードを検討してください。

端末の充電が切れていると使えない

Apple製品に法人カードを登録して決済に利用するApple pay。登録した端末の充電が切れてしまうと、当たりまえですがApple payも利用できません。Apple payに登録してあるからといって現金もクレジットカードもなにも持っていないと、万が一充電が切れてしまったときに支払いができなくなります。

外出する前にApple payを利用すると分かっていれば、事前に端末の充電をしっかりと確認してください。

またiPhoneであれば、「エクスプレスモード」に設定してると予備電力機能が使える可能性があります。最大5時間までApple payを利用できるモードです。端末によって対応・非対応があるため、お持ちの端末が対応モデルであるか確認しておきましょう。

Apple pay非対応の法人カードが多い

Apple pay対応カードの紹介で解説したように、法人カードではApple pay未対応のカードも多くあります。「個人カードは対応していても法人カードは未対応」のカードもあるため、希望する法人カードがApple pay対応か、申し込み前に必ずチェックしてください。

Apple pay非対応の店舗もある

Apple payの普及は広がってきていますが、すべての店舗で利用できるわけではありません。非接触型リーダーがあればほとんどの店舗で利用できますが、前述したように交通系ICカードのみ対応であればApple payに登録した法人カードは利用できません。

お店の公式サイトで決済方法について掲載されている場合もあり、来店前にお店に問合せをするのもひとつの方法です。Apple payが利用できるという確かな情報がない限り、念のため現金またはカード本体も持ち歩くようにしましょう。

Apple payの使い方｜登録と支払い

本記事では、おすすめのApple pay対応法人カードを紹介しましたが、ご自身の会社に合うカードはありましたか。実際に法人カードを作成したら、Applepay対応の端末に登録して初めてApple payが利用できます。

Apple pay対応の製品はいくつかありますが、今回はユーザーの多いiPhoneを例にあげて登録方法と支払い方法を紹介します。

法人カードをApple payに登録する手順

Apple payに法人カードを登録する方法は2つあります。複数枚カードを登録する場合は、最初に登録したカードがメインカードに設定されます。メインカードを変更する方法も併せて紹介します。

【準備するもの】

1. Apple pay対応の端末
2. Apple pay対応の法人カード

方法1：設定から登録する

1. 「設定」を開く
2. 「ウォレットとApple pay」を選択
3. 「カードを追加」を選択
4. 「利用可能なカード」が表示されるので「クレジットカードなど」を選択
5. 注意事項を確認し「続ける」を選択
6. カメラが起動するので法人カードのカード番号が記載されている面を読み取る
7. 有効期限とセキュリティコードを入力して「次へ」を選択
8. 利用規約を確認し「同意する」を選択
9. カード情報と利用できる電子マネーを確認して「次へ」を選択
10. 「アクティベート完了」と表示されれば登録完了

方法2：Walletアプリから登録する

1. 「Wallet」アプリを開く
2. 右上の「＋」マークを選択
3. 「利用可能なカード」が表示されるので「クレジットカードなど」を選択
4. 注意事項を確認し「続ける」を選択
5. カメラが起動するので法人カードのカード番号が記載されている面を読み取る
6. 有効期限とセキュリティコードを入力して「次へ」を選択
7. 利用規約を確認し「同意する」を選択
8. カード情報と利用できる電子マネーを確認して「次へ」を選択
9. 「アクティベート完了」と表示されれば登録完了

メインカードを変更する方法1

1. 設定を開く
2. 「ウォレットとApple pay」を選択
3. 「メインカード」を選択
4. メインカードにしたいカードをタップする

メインカードを変更する方法2

1. 「Wallet」アプリを開く
2. メインカードにしたいカードを長押しする
3. 複数枚表示されているカードの一番手前にドラッグする

Apple payでの支払い方法

法人カードをApple payに登録したら、Apple payで支払う方法を確認しましょう。Apple payは対応しているWebサイトでも利用できますが、今回はお店で支払う方法を紹介します。

1. お店のレジでApple payで支払う旨を伝える
2. 端末のロックを解除する
3. 【複数枚カードを登録している場合】電源ボタンをダブルクリックして使用する法人カードを選択する
4. 非接触型リーダーに端末をかざす

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法人カードをApple payに登録して便利に使おう

近年キャッシュレス決済の普及が進み、さまざまな方法で支払いができる環境が作られています。日本でもユーザーの多いApple製品で使えるApple payもその一つで、Apple pay対応の法人カードを作れば法人カードで支払える範囲が広がり、利便性が上がります。さらに業務の簡略化にも繋がり、従業員の満足度も上がるでしょう。法人カードの導入を検討している企業は、ぜひApple pay対応カードを視野にいれてみてください。