営業代行会社を起業するメリット・デメリット｜失敗しないポイントも

企業の営業担当として経験を積んできた方の中には、営業代行会社を起業したいと考える方も多くいます。しかし、成果がなければ収入を得られないといったデメリットも存在します。本記事では、営業代行会社を起業するメリット・デメリット、失敗しないためのポイントなどを解説します。

目次

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1. そもそも営業代行とは
2. 営業代行会社を起業するメリット
3. 営業代行会社を起業するデメリット
4. 営業代行会社の契約形態・料金体系
5. 営業代行会社の起業に失敗しないためのポイント
6. 営業代行会社の起業に向いている人の特徴
7. まとめ

そもそも営業代行とは

営業代行とは、企業が自身の商品やサービスの販売活動を外部の専門会社に委託する仕組みです。営業をプロの手に委ねることができるため、より効果的な成果が期待できます。

企業の営業担当として経験を積んできた方の中には、営業代行会社を起業したいと考える方もいるでしょう。しかし、成果がなければ収入を得られず、トラブルが発生した際にはすべて自らで対処しなければなりません。

営業代行会社を起業するメリット

営業代行会社を起業することには、成果を上げるほど多くの収入を得られるなど多くのメリットがあります。ここでは、営業代行会社を起業するメリットについて詳しく解説します。

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成果を上げるほど多くの収入を得られる

営業代行会社を起業するメリットは、成果に応じた高い収入が見込めることです。通常の会社員と異なり、営業代行会社では成果報酬型が一般的です。依頼企業から商品やサービスの説明を受け、その商品が販売されるたびに成果報酬が発生します。

販売価格の一部が営業代行会社に支払われる仕組みであり、販売数に応じて収入が発生します。依頼する企業は商品販売ごとに利益を上げ、その中から営業代行会社に報酬を支払います。

この仕組みにより、営業代行会社は実際の成果に比例して継続的な報酬を得ることが可能です。自身の努力やスキルが多くの成果をもたらした場合には、それに見合った収入が期待できるでしょう。

自分のペースに合わせて働ける

営業代行会社の起業により、勤務形態や勤務時間が柔軟に調整できるようになります。成果を上げた分だけ働くスタイルや労働時間にゆとりが生まれ、月に数時間の働きで十分な収入を得ることも可能です。

また、既存の人脈を活かして新たな販売の機会を見つけるなど、柔軟性の高さは他の活動やスケジュールと両立させたい人にとって魅力的です。自分のライフスタイルに合わせたワークライフバランスを実現できるのが、営業代行会社を起業する際の大きな利点といえます。

自分で商材を用意する必要がない

営業代行は企業の代わりに営業を行い、提供する商品やサービスは事前に用意されています。そのため、起業家は商材を開発する手間やコストをかけずに事業を開始できます。

例えば、PCやスマートフォンといったデバイスがあれば、素早く営業活動を始められるのが特徴です。自分で商材を用意することなく低コストでスタートでき、利益を最大化しやすいといえます。

経験やスキルを活かせる

一般的に、営業代行の起業家の多くは、以前に企業で営業経験を積んでいたり、優れた営業成績を持っていたりします。さらに、接客業で培ったコミュニケーションスキルや人脈などを活かして、営業代行に転身するケースも増えています。

過去の経験やスキルを営業代行でも活かすことで、クライアントとの信頼関係を構築しやすいでしょう。自分の得意分野や専門知識を活かして効果的な営業活動を行いながら、最大限の成果につなげられるのがメリットです。

営業代行会社を起業するデメリット

営業代行会社を起業することには多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、営業代行会社を起業するデメリットについて解説します。

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成果がなければ収入を得られない

営業代行会社の起業における大きなデメリットは、成果を上げなければ収入が得られない点です。時間と労力をかけて働いても商材がなかなか売れない場合、比例して報酬・対価も得られません。

すべては営業成果に左右されるため、月の収入がゼロに近くなる場合が考えられ、突然クライアントとの契約が終了するリスクもあります。成果主義のビジネスモデルであることから、収入の不安定さが大きな課題となります。

商材や向き不向きによる影響が大きい

営業の性質上、個々の商材によって売り上げ単価やアプローチすべきターゲット層が異なります。また、営業代行の業務自体が人それぞれ向き不向きが激しく、営業が得意でない場合は成果を上げるのが難しいです。

商材ごとに収入の変動が大きく、特定のターゲット層に対する効果的な営業手法が求められ、成果につながる適応力も必要です。そのため、自身が得意な商材やターゲットに合った営業ができるかどうか、向き不向きを十分に考慮して起業を検討するのが重要です。

トラブルを自分で解決しなければならない

起業後の営業代行は会社員と異なり、上司やフォローアップ体制が存在しないため、発生したトラブルはすべて自分で解決しなければなりません。トラブル解決には適切なコミュニケーションと交渉力が求められ、時には法的な知識やスキルも必要です。

そして、ストレスやプレッシャーを感じたとしても、自己解決能力を高めていくことが求められます。起業・開業で独立を検討する際には、トラブルが発生した場合の対処方法について事前に把握・準備しておくことが大切です。

競合会社が多く太刀打ちが難しい

営業代行サービスには多くの業者が存在し、既存の大手企業は市場において確立された信頼と実績を持っています。そのため、新規の営業代行会社が市場に参入すると、クライアントからの信頼を得るまでが大きなハードルとなります。

さらに、新規参入者が競合会社に対抗するには、差別化されたサービスや独自性のある特長的なアプローチが求められますが、容易に太刀打ちできる課題ではありません。市場調査や新たなニーズの把握を徹底し、効果的な戦略を立てなければならず困難を極めます。

営業代行会社の契約形態・料金体系

営業代行会社の起業では、クライアントとの明確な契約形態と料金体系を構築することが重要です。契約形態は、提供するサービスの範囲や期間、双方の権利と義務を定めるものであり、料金体系はサービスの価値をどのように評価し、報酬を得るかを規定します。

ここでは、営業代行会社が成功するための適切な契約形態と料金体系について解説します。

営業代行会社の契約形態

営業代行会社がクライアントとの取引を進める上で、一般的な契約形態は「業務委託契約」です。この契約形態は、クライアントが営業代行会社に対して特定の業務を委託し、対価として報酬が支払われる仕組みです。

その他、類似した契約形態に代理店契約やフランチャイズ契約などがあります。以下では、それぞれの契約形態を詳しく解説します。

業務委託契約

業務委託契約は、企業が自社の業務の一部を外部に委託する契約形態であり、営業代行に一番多い形態です。委託者が特定の業務を受託者に依頼し、その業務遂行に対する対価として報酬が支払われます。

自己裁量で仕事を進められ、プライベートの時間を有効活用できたり、積極的に仕事を受けて高収入を得たりできるのがメリットです。しかし、業務委託契約にはいくつかのデメリットも存在します。

まず、一般的な雇用契約とは異なり、社会保険料が全額自己負担となることや、確定申告などの手続きに手間がかかる点が挙げられます。さらに、報酬は成果に基づいて支払われるため、業績が安定しない場合は収入の不確実性が生じるのが懸念点です。

代理店契約

代理店契約は、メーカーが代理店に対し、自社商品の販売を許諾または委託する契約形態です。販売代理店はメーカーの商品を取り扱い、営業活動から契約締結、アフターサービスまで幅広く担当します。

販売代理店は在庫を抱えないため、売れ残りの心配がなく、資金回収のリスクが少ないのが利点です。商品は預かった状態であり、販売代理店は売れた分だけ報酬を受け取ります。

一方、販売代理店は販売価格を独自に決めることが難しく、メーカーによっては価格や販売手法、対象市場などに関して指定がある可能性が高いです。こういった制約は、代理店が事業を展開する上での自由度を妨げる要因となります。

フランチャイズ契約

フランチャイズ契約は、フランチャイズ本部が加盟店に対し、商標・商号の使用権、商品・サービスの販売権、経営ノウハウの指導・教育を提供し、対価として加盟店から保証金やロイヤリティなどを得る契約形態です。

本部からのノウハウ提供により、スムーズに事業展開ができます。加盟店は既存の成功モデルに基づいて事業を始めることができ、本部の支援を受けながらリスクの軽減が可能です。

しかし、加盟金やロイヤリティの支払いが大きく、利益が手元に残りにくいケースがあります。これは、本部のブランドやサポートを得られる代わりに、一定の費用を負担する必要があるためです。

営業代行会社の料金体系

営業代行会社の料金体系は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つです。固定報酬型ではクライアントが月々一定の料金を支払い、成果の有無にかかわらず安定した予算を確保できます。

成果報酬型は成果に応じて料金が発生し、クライアントは実際の成果に対して支払う仕組みです。対して、複合型は月額の固定費と成果に応じた報酬が組み合わさった体系です。

どの体系を選ぶかは商材や目標によりますが、最適な料金体系を選ぶことでクライアントと代行会社の双方が満足できる取引が成り立ちます。

料金体系	概要	相場
固定報酬型	成果の有無にかかわらず一定の料金を支払う	例）50～60万円（1名あたり）
成果報酬型	成果に応じて料金が発生	例）1アポごとに1.5～2万円
複合型	月額の固定費と成果に応じた報酬を組み合わせた料金体系	例）20～30万円 + 成果報酬

営業代行会社の起業に失敗しないためのポイント

営業代行会社の起業は、成果が期待できる一方で、注意が必要なポイントも存在します。失敗を避けて成功につなげるためには、慎重な計画と実践が欠かせません。ここでは、営業代行会社の企業に失敗しないためのポイントを解説します。

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自身が起業したい理由を明確にしておく

営業代行会社を起業する際、まず自身がなぜ起業したいのかを明確にしましょう。具体的な目標や動機が明確になれば、起業活動における方針を定めることができます。

例えば、起業を望む理由には、独自のアイデアを実現したい、自分のビジョンやスキルを活かしたい、経済的な独立を果たしたいなどが挙げられます。これらの理由を把握することで、どのような営業代行会社を経営していくべきか、目標や戦略を立てやすくなります。

副業やフリーランスも視野に入れる

営業代行に関わる働き方として、副業やフリーランスも選択肢に挙げられます。まず、副業は本業以外に別の仕事を行う働き方です。営業代行においては、企業の営業活動を本業とは別に行う形態を指します。

一方、フリーランスは独立して個人事業主として活動するスタイルであり、企業から特定の業務を受託し、その対価を得る形態です。営業代行では、個人として企業の営業代行を請け負うことがあります。

副業は本業で安定した収入が得られること、フリーランスは個人の裁量で自由に働けるといったメリットがあります。これらの働き方やメリットも理解した上で、自身の状況や目標に合わせて選択すれば、営業代行における成功につなげやすいです。

まずは実績作りに注力する

起業したばかりの営業代行会社が成功するためには、まず実績作りへの注力が不可欠です。起業直後は得意な業態や企業規模に絞り込み、限定的な分野で成果を上げながら実績を積んでいくことが重要です。

実績の蓄積によって口コミや紹介が増えれば、新規のクライアント獲得と知名度向上につながります。将来的には、より大きなプロジェクトやクライアントを引き寄せ、持続可能な成功を築くことができるでしょう。

スキマ産業を狙う

スキマ産業とは、通常の大手企業が進出しない、専門的で小規模な市場やこれまで注目を集めていなかった分野を指します。大手企業が参入しない分野は競争が少なく、一定の需要が残っている場合があります。

また、新しい販路を開発することで、市場の拡大につながる可能性も高いです。スキマ産業にフォーカスすることで、自社の特徴や得意分野を活かして差別化を図り、顧客に新たな付加価値を提供できます。

提案できる商材を増やす

提案できる商材を増やすことで、顧客層を広げて多様な需要に応えることが可能です。市場の変化にも柔軟に対応できるようになれば、大きな差別化と競争力の向上を図れます。

特に、既存の商材にはない独自性・ニーズのあるものを見つけることで、効果的な営業活動と確実な成果に期待できます。提案できる商材の幅を広げて市場の変動に適応しやすくなることで、営業代行会社の成功につなげやすくなるでしょう。

他社との差別化を図る

営業代行の市場は競合が激しく、差別化された独自性のあるサービスを提供することが求められます。例えば、特定の業界における深い専門知識や、革新的な営業手法の提供などが挙げられます。

自社が他社と比べてどのような優位性があるのか、クライアントが他社と比較して選ばれる理由を具体的に見出すことが重要です。差別化によって競争優位性を築くことで、営業代行会社は市場での存在感を高め、実際に選ばれる会社になれます。

セールスエンジニアになる

セールスエンジニアは、技術職と営業職の双方の特性を兼ね備え、営業活動を技術的な側面から支援する職種です。

通常の営業職では、製品を売り込むためにクライアントとの商談・提案・交渉を担当します。対して、セールスエンジニアは製品の高度な技術に精通し、クライアントへの専門的な説明や提案を行います。

セールスエンジニアの存在は、技術的な製品やサービスを提供する企業にとって重要であり、クライアントとの信頼関係を築く上で欠かせない存在です。営業代行会社の起業では、需要を考慮したセールスエンジニアも1つの選択肢といえます。

営業代行会社の起業に向いている人の特徴

営業代行会社の起業には、特定のスキルや資質が求められます。成功するためには、豊富な営業経験や実績を持っているか、クライアントからの信頼を得られるかなどが重要です。ここでは、営業代行会社の起業に向いている人の特徴について詳しく解説します。

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豊富な営業経験や実績を持っている

営業代行会社を起業する際、豊富な営業経験や実績を持っていると非常に有利です。経験豊富な起業家は、クライアントのニーズを的確に把握し、営業成績を上げられるさまざまなスキルを有しています。

また、クライアントが営業代行を検討する際には過去の実績が決め手となり、仕事の受注件数にも大きく影響します。そのため、自身の営業経験や実績が大きなアピールポイントとなり、信頼性を高めながらビジネスを展開していくことが可能です。

営業活動が好きである

これから収入の源となる営業代行において、営業活動が好きであることは欠かせない要素です。人とのコミュニケーションを楽しみながら、成果につながる喜びと信頼関係の構築によって得られる満足感を、モチベーションの向上につなげられる人ほど向いています。

そして、好きな仕事に情熱を注ぐことで、よりクリエイティブかつ効果的な営業戦略を構築できるでしょう。営業活動自体が好きであることは、営業代行会社の起業家がクライアントに対して真摯な姿勢で仕事に取り組み、長期的な信頼を築くために重要です。

粘り強く成果を追い求められる

営業は断られることが多い職種です。さらに、営業代行ではクライアントとのやり取りも大切であり、成果を追い求めて質の高い営業を行い、失敗した際には振り返って改善し、順次行動力を増やしていくといった地道な努力・粘り強さが求められます。

特に、数字を追い求めることに対して苦を感じない人、人とのやり取り・信頼関係の構築に責任を持って取り組める人が、営業代行会社の起業に向いているといえます。なお、営業では相手に寄り添った提案と少しの気遣いができる人が、高い成果を上げられる人です。

マネジメント力・企画力がある

組織に属していたような人が1人で起業する場合、現状の課題を素早く把握し、効率的な仕組みづくりができるようなマネジメント力が重要となります。会社として収益を増やしていくためには、常に新しい企画を打ち出し、成果につなげていくことが必要です。

また、規模の拡大と案件のスケールアップには、新たな人材の確保と教育なども検討しなければなりません。こういったマネジメント力・企画力に加え、適切な分析とアプローチ方法の提案ができる人が、営業代行のマーケティングで成果を出しやすいです。

まとめ

企業に属する営業担当から営業代行会社の起業を目指すことは、成果を上げるほど高い収入を得られるメリットがありますが、成果や能力に依存するというデメリットも抱えています。

営業代行会社の起業では、まず実績作りに注力し、得意な分野で信頼を築くことが重要です。クライアントの期待に応えながら着実に成果を上げていき、口コミや紹介を通じて新規のクライアントを獲得しましょう。