MDM・EMM・UEMの違いとは？導入するメリットや注意点も解説

スマホやタブレットなどのモバイルデバイスを一括管理するため、MDMを利用する企業は増えています。しかし、EMMやUEMなど類似した名称のツールもあり、混同されがちです。この記事では、MDM・EMM・UEMの違いやそれぞれの特徴、メリットなどを解説します。

目次

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1. MDMとは
2. MDM・EMM・UEMの違い
3. MDM・EMM・UEMに共通するメリット
4. MDM・EMM・UEMに共通する注意点
5. まとめ

MDMとは

MDMとは、「Mobile Device Management」の略で、日本語で「モバイル端末管理」を意味します。企業などで利用されるスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を、一元的に監視・管理するための仕組み、およびサービスやソフトウェアのことです。

セキュリティ性の向上などを目的としており、MDMを導入することで端末の設定を一括で管理したり、利用状況を監視したりして、不正な利用を未然に防止あるいは検知できます。企業のセキュリティポリシーの遵守を徹底できるのがメリットです。

OSレベルでの管理を行えるのが特徴で、OSやアプリケーションの一括更新・一括インストール、遠隔での端末ロック、端末の利用状況や位置情報の取得といった機能が備わっています。

MDM・EMM・UEMの違い

MDMと混同されやすい管理手法に、EMMやUEMがあります。しかし、それぞれ管理する対象や内容が異なります。以下で、それぞれの概要とともに主な違いを見ていきましょう。

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EMMとは

EMMとは、「Enterprise Mobility Management」の略で、日本語で「エンタープライズモビリティ管理」を意味します。EMMは、MDM・MAM・MCMの3つの要素から成り立っています。MDMよりもさらに広範な機能を持っている仕組み・ツールであると言えます。

• MDM（Mobile Device Management）
• MAM（Mobile Application Management）
• MCM（Mobile Contents Management）

MAMとは

MAM（Mobile Application Management）とは、モバイル端末にインストールされるアプリケーションを管理するためのツールです。アプリケーションの使用を許可・制限したり、データの暗号化を設定したり、データの移動・保存に制限をかけたりといったことができます。

MAMではアプリ単位で管理できるため、デバイス上のプライベートな領域と仕事用の領域を区別して管理することもできます。盗難・紛失時には遠隔でアプリケーションを削除し、第三者にその中身を見られないようにすることも可能です。

MCMとは

アプリケーション内のコンテンツまで細かく管理できるのが、MCM（Mobile Contents Management）です。書類や画像など、コンテンツごとのアクセス・編集権限を管理したり、端末にデータが残らないようにしたり、といった制限が可能になります。

MCMは、業務データをクラウド上あるいはサーバー上に保存している場合に、モバイル端末から安全にデータにアクセスできるよう、コンテンツ管理の機能を提供しています。

UEMとは

UEMとは、「Unified Endpoint Management」の略で、日本語では「統合エンドポイント管理」を意味します。UEMの管理対象は従業員が利用するすべてのデバイスで、モバイル端末だけでなく、PCやプリンター、IoTデバイスなども含まれます。

エンドポイントとは企業のネットワークに接続されたデバイスの総称で、多くのデバイスを利用している企業ではそれぞれのエンドポイントを適切に管理することが求められます。

UEMでは種類に関わらずすべての端末を一元管理できるため、端末ごとに管理するツールを分ける必要がありません。したがって、管理の効率化と管理コストの削減に繋がる効果が得られます。

MDM・EMM・UEMの比較一覧

MDM・EMM・UEMは、いずれもセキュリティ対策の向上が主な目的です。ただし、それぞれ管理する対象が異なります。3つの管理対象や管理内容の違いを、以下の表にまとめました。

	管理する対象	管理する内容
MDM	主にモバイル端末 （スマホ・タブレット）	デバイス自体の設定など
EMM	主にモバイル端末	デバイス自体の管理・アプリケーションの管理・ コンテンツの管理
UEM	モバイル端末・PC・プリンター・ IoTデバイスなどエンドポイントすべて	EMMの内容＋その他端末のセキュリティ管理

このように、3つのツールは管理する対象・内容が異なるため、企業ごとのニーズにあわせて使い分ける必要があります。

MDM・EMM・UEMに共通するメリット

MDM・EMM・UEMは管理する対象が異なるものの、セキュリティリスクが軽減するといった、共通のメリットがあります。ここでは、MDM・EMM・UEMに共通するメリットを見ていきましょう。

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BYOD運用がしやすくなる

MDM・EMM・UEMの共通のメリットとしては、BYOD運用がしやすくなる点が挙げられます。BYODとは、「Bring Your Own Device」の略で、社員が私用のモバイル端末を業務に利用する仕組みのことです。

MDM・EMM・UEMを導入することで、BYOD端末を安全に管理できるようになります。企業が従業員全員分の端末を用意するのは費用負担が大きいですが、個人の端末を利用すると情報漏洩などのリスクが伴います。

そのような場合に、MDM・EMM・UEMを導入すれば、個人の端末を利用するハードルが下がり、セキュリティを万全にした上で業務に活用できます。

セキュリティリスクが軽減する

MDM・EMM・UEMの共通のメリットとして、セキュリティリスクを軽減できる点も挙げられます。これらのツールは、デバイスのロック・パスワードの設定・端末の利用状況の監視・遠隔ロック・データ消去など、さまざまなセキュリティ対策を実施可能です。

このようなセキュリティ対策により、情報漏洩や不正アクセスなどのセキュリティリスクを軽減できます。企業情報の漏洩には大きなリスクが伴うケースがあるため、MDM・EMM・UEMのようなツールの導入により、セキュリティ対策を講じる必要があります。

管理業務が効率的になる

管理業務が効率的になるのも、MDM・EMM・UEM導入の共通メリットです。MDM・EMM・UEMは、一元的に端末を管理できます。これにより、端末の導入や設定、セキュリティポリシーの適用、端末の利用状況の監視などの管理業務を効率化することが可能です。

さまざまな端末を利用する場合、管理業務が煩雑になるケースが多くあるため、ツールの導入によって管理業務が効率的になることで、担当者の負担を大きく減らせます。

生産性向上が期待できる

MDM・EMM・UEMを導入すると、端末の管理が効率的になり、リモートワークが促進されます。その結果、従業員がリモートワークを通じて効率よく働けるようになり、生産性の向上が期待できる点も大きなメリットの一つです。

MDM・EMM・UEMを活用することで、端末の紛失・盗難時の対応が迅速になり、端末の不正利用を早期に発見・対処できるようになれば、端末の利用状況を把握した上で適切な運用を促進できるでしょう。

MDM・EMM・UEMに共通する注意点

MDM・EMM・UEMには多くのメリットがありますが、導入の際には注意しなければならない点があります。ここでは、MDM・EMM・UEMに共通する注意点を見ていきましょう。

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従業員から理解を得る必要がある

MDM・EMM・UEMを導入することで、従業員のプライバシーや利便性に影響する場合があります。そのため、導入前に従業員から理解を得ることが重要です。例えば、従業員が個人で利用している端末を一元管理する場合、一定の制限がかかります。

そのような内容を伝えずにツールを導入すると、従業員から不満が出る可能性があるでしょう。そのようなリスクを避けるためにも、事前に従業員から理解を得た上でMDM・EMM・UEMを導入しなければなりません。

セキュリティリスクがゼロになるわけではない

MDM・EMM・UEMは、セキュリティ対策を強化するためのツールですが、セキュリティリスクをゼロにすることはできません。そのため、従業員へのセキュリティ教育や、その他のセキュリティ対策との併用が重要です。

企業で扱う情報の中には、重要な情報が多く含まれています。情報漏洩などによる重要なリスクを避けるためにも、MDM・EMM・UEMのセキュリティ対策だけに頼らず、従業員それぞれが常に意識できる環境づくりを徹底しましょう。

対応OS・機種やコストを確認してサービスを選ぶ

MDM・EMM・UEMは、さまざまなサービスが提供されています。サービスによって対応OS・機種・機能・コストなどが異なるため、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要なポイントです。

自社で使っている端末のOSを確認したり、予算を確認したりした上で製品比較をし、自社のニーズに適したツールを選びましょう。自社のニーズに合わないツールを選んでしまうと、機能が不足して使いにくかったり、機能を持て余したりする可能性があります。

まとめ

MDM・EMM・UEMの3つは、それぞれセキュリティ対策の向上を主な目的としたツールです。ただし、MDM・EMMは主にモバイル端末、UEMはプリンターやIoTデバイスなども含めた端末を管理できます。

それぞれ管理対象としている端末や管理内容が異なるため、自社のニーズに合った種類のツールを選ぶことが重要なポイントです。また、選ぶツールによって費用や機能に大きな違いがあるため、導入前に自社が求める要件を正しく把握しておきましょう。