無料の年末調整ソフトおすすめ2選｜選ぶ際のポイントも解説

年末調整業務を効率化できる年末調整ソフトには、無料で利用可能なものもあります。利用人数など一部の機能は限られていますが、コストをかけずに導入できるのは大きなメリットです。この記事では、無料で使えるおすすめの年末調整ソフトや選ぶ際のポイントなどを解説します。

目次

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1. 年末調整ソフトを無料で利用しよう
2. 無料の年末調整ソフトのメリット
3. 無料の年末調整ソフトのデメリット
4. 無料の年末調整ソフトを選ぶ際のポイント
5. 他システムの機能として提供されていることも
6. 無料で利用できる年末調整ソフトおすすめ2選
7. 有料の年末調整ソフトが向いている企業の特徴
8. その他の年末調整ソフトの選び方
9. まとめ

年末調整ソフトを無料で利用しよう

年末調整ソフトとは、従業員用の申告書の配布や回収のほか、年調年税額の計算、源泉徴収、帳票の作成など、年末調整に必要な業務を一元的に行えるツールです。

年末調整ソフトには様々な種類があり、中には無料で利用できる製品もあります。本記事では、無料の年末調整ソフトのメリットや選び方のポイントを解説します。

国税庁のソフトと民間のソフトがある

無料の年末調整ソフトには、国税庁が提供するものと民間会社が提供するものがあります。国税庁が提供する年末調整ソフトは、申告書の作成だけでなく、提出も電子上で完結できるのが特徴です。アプリをダウンロードしてスマホから利用でき、利用料金はかかりません。

しかし、提出状況のリアルタイムな確認ができないほか、従業員が自ら初期設定を行う必要があるため、従業員数の多い企業や年末調整に不慣れな社員が多い企業では活用が難しいでしょう。

より簡単かつ効率的に年末調整を行いたい場合は、民間のソフトがおすすめです。また、民間の年末調整ソフトの多くは、会計ソフトなどの他のバックオフィス系システムとの連携機能が備わっています。

ただし、無料の民間ソフトは、利用できる機能や期間に制限がある場合が多いため、事前に十分な確認が必要です。本記事では、利便性の高い民間の年末調整ソフトを無料で使えるものに絞って紹介します。

参考：年末調整手続の電子化に向けた取組について｜国税庁

無料の年末調整ソフトのメリット

無料の年末調整ソフトのメリットは、初期費用やランニングコストをかけずに、年末調整業務を効率化できる点にあります。申告書や帳票の作成、税額の計算など、手間のかかる業務を自動化できるため、労務担当者の負担を大きく軽減できます。

また、手作業を最小限まで減らせることにより申告ミス・納税ミスを防止し、正確な年末調整を実現できる点も、年末調整ソフトのメリットです。

さらに、電子上で年末調整書類の作成・提出を完結できるため、社内のペーパーレス化にも役立ちます。書類の印刷コストや保管コストの削減を狙う企業は、年末調整ソフトの導入がおすすめです。

無料の年末調整ソフトのデメリット

無料の年末調整ソフトは機能などに制限が設けられており、次のような項目には上限が設定されていることが多いです。

1. 利用人数
2. 作成できる帳票の種類
3. データの保存容量
4. データの保存期間

特に注意すべきなのは、ソフトの利用人数です。また、源泉徴収義務者である企業は、年末調整用の申告書を7年間保管する義務があることから、データの保存期間にも十分注意する必要があります。

この他にも、無料の年末調整ソフトは、有料版に比べて機能が制限されていることが多いです。自社に必要な機能が搭載されているかどうか、導入前に確認しておきましょう。

参考：No.2503 給与所得者の扶養控除申告書等の保存期間｜国税庁

無料の年末調整ソフトを選ぶ際のポイント

無料の年末調整ソフトを選ぶ際は、利用できる人数や無料利用できる期間に注目するのがおすすめです。それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

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利用できる人数をチェック

無料の年末調整ソフトを選ぶ際は、利用可能な人数に注目しましょう。無料版の年末調整ソフトの多くは、少人数のユーザーにしか対応していないものが多いためです。具体的なユーザー数は製品によって異なりますが、おおむね5人～20人です。

自社の従業員数が利用可能な人数を超過している場合は、当然ながら年末調整業務の効率化は図れません。ソフトの利用可能人数に自社の従業員数が収まっているかどうか、導入前に必ず確認することが大切です。

最新の税制に対応しているか

年末調整に関わる税制は、時代の変化に合わせて改正が行われています。改正前の税制にならって年末調整を行った場合は罰則が課せられるため、最新の税制に対応したソフトを使用しなければなりません。

無料ソフトの中には最新の税制に対応していないものもあり、そうしたソフトを使用して行った年末調整は正確とは言えず、罰則が課せられる可能性があります。万一のトラブルを防ぐためにも、最新の税制に対応しているかを確認しましょう。

完全フリーか無料トライアルか

無料で利用できる年末調整ソフトには、完全フリープランの製品と無料のトライアル期間がある製品の2種類が存在します。完全フリープランの年末調整ソフトは、永続的に無料で利用できます。

一方、無料のトライアル期間があるものは、一定期間が過ぎるとソフトを利用できなくなるか、有料版への切り替えが必要です。導入を検討しているソフトがどちらに該当するのかは、事前に必ず確認しましょう。

他のシステムと連携できるか

経理ソフトや給与ソフトなど、他のシステムと連携できるかも重要なポイントです。システム同士の連携により、データの正確性や一貫性が保たれ、作業・管理の効率化にも繋がります。

しかし、無料の年末調整ソフトの場合、システム連携機能が備わっていないケースが多いです。自社の導入目的を明確にして求めるシステムの要件を確認し、システム連携が必須なのであれば、有料プランも視野に入れることをおすすめします。

セキュリティ対策は十分か

年末調整ソフトでは、社員の個人情報や企業の機密情報など、重要な情報を数多く扱うため、強固なセキュリティ対策が求められます。万が一情報流出などが起これば、企業の大幅な信頼低下は免れません。

操作ログ管理やアクセス制限、通信・ファイルの暗号化など、自社のセキュリティポリシーを満たすセキュリティ対策が行われているか確認しましょう。ただし、無料版ツールは有料ツールに比べて、セキュリティが脆弱である場合が多いことに注意が必要です。

他システムの機能として提供されていることも

年末調整業務の効率化には、専用ツールである年末調整ソフトの導入がおすすめです。ただし、給与計算ソフト・会計ソフトなどのバックオフィス系のシステムの中にも、年末調整業務機能を標準搭載したものがあります。

この場合は、追加料金なしで年末調整機能を利用できるため、新しく年末調整ソフトを導入する必要はありません。

無料の年末調整ソフトは、費用はかからないもののシステムの初期設定などに手間と時間がかかります。一方、自社既存のシステムであれば、このような手間がかからないため、より手軽に年末調整業務を効率化できます。

費用・手間を含めたコストの節約と、年末調整業務の効率化を同時に狙う企業は、自社既存のシステム内で年末調整ができないか、今一度確認するのもおすすめです。

無料で利用できる年末調整ソフトおすすめ2選

有料の年末調整ソフトが向いている企業の特徴

前述の通り、無料の年末調整ソフトは機能に制限があることが多いため、規模や状況によっては有料ソフトが適している場合があります。特に、インセンティブやペナルティがある場合は給与体系が複雑であり、無料のソフトでは対応が難しいです。

また、無料ソフトは利用人数にも制限が設けられていることから、従業員が多い企業にも向きません。複雑な給与体系を採用している企業や多くの従業員を抱える大企業は、有料の年末調整ソフトを使用しましょう。

その他の年末調整ソフトの選び方

年末調整には、無料版・有料版にかかわらず、様々な種類があります。自社に適した年末調整ソフトを選ぶためにも、次のようなポイントに注目するのがおすすめです。

【重要なポイント3つ】

1. 目的に合ったタイプか
2. 外部システム・e-Govと連携できるか
3. クラウド型かオンプレミス型か

【その他の比較ポイント】

1. 操作性・使いやすさはどうか
2. 対応デバイスを確認
3. サポート体制を確認

まとめ

年末調整ソフトは、従業員の申告書の配布や回収のほか、面倒な税額計算・法定調書の作成・提出などを一元管理できるツールです。年末調整ソフトの中には、無料で利用できる製品もあり、システムコストを抑えたい企業におすすめです。

ただし、無料の年末調整ソフトの多くは、利用人数やデータの保存期間に制限があるため、自社のニーズを満たしたものであるか、事前に確認する必要があります。また、製品によっては、無料利用できる期間にも制限があるため、この点もチェックしておきましょう。
なお、給与計算ソフト・会計ソフトなどの中には、年末調整業務機能を標準搭載したものもあります。年末調整業務だけでなく、バックオフィス業務全般の効率化を狙う場合は、このようなソフトを導入するのもおすすめです。