経理代行サービスおすすめ15選を徹底比較！│選び方のポイントや導入の流れも解説

経理代行とは、時間や手間のかかる経理業務をアウトソーシングできるサービスです。現在では生産性向上のために導入する企業が増えていますが、業者が多く自社に適した選定が難しくなっています。本記事では、おすすめの経理代行サービスや選ぶ際のポイントなどを解説します。

目次

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1. 経理代行サービスの始め方
2. おすすめの経理代行サービス15選
3. 経理代行で生産性を向上
4. 経理代行サービスは対応業務・実績・サポート体制で選ぶ
5. 経理代行の導入フローと注意点

経理代行サービスの始め方

新しく経理代行サービスの導入を検討する担当者の方にとって、最適な経理代行サービスを判断するのは容易ではありません。経理代行サービスは業務効率化や生産性の向上において極めて重要であり、選定は正確かつ効率的に行うことが求められます。

経理代行サービスの多くは資料請求をすることで、運用を開始できます。これは公式サイトから検討した場合も同様です。本サイトでは複数のサービスをまとめて比較・資料請求することができます。資料請求は無料なので、複数の製品を比較して自社に最適な経理代行サービスを選びましょう。

おすすめの経理代行サービス15選

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内容が充実した経理代行サービス6選

経理代行以外も合わせて依頼可能なおすすめ経理代行サービス4選

特定業務の代行特化型おすすめ経理代行サービス3選

セキュリティ重視のおすすめ経理代行サービス2選

経理代行で生産性を向上

経理代行とは、時間や手間のかかる経理業務をアウトソーシングできるサービスです。すべての経理業務を自社で行っている企業が多いですが、専門的な知識や経験を積んだ経理担当者が必要とされるため、長期雇用には相応の人件費がかかります。

また、人材確保が難しい時代の流れも影響し、経理業務の一部をアウトソーシングすることで、費用対効果の高い企業経営を考える企業が増加しています。中でも、経理代行を利用して生産性の向上に取り組む企業が年々増えているのが現状です。

経理代行を導入すれば、経理担当者にかかる負担や人件費を削減できます。その他、人材確保における業務負担の軽減を含め、業績管理・決算業務・予算管理など、生産性向上に関わるコア業務に経理担当者が集中できるようになります。

経理代行サービスは対応業務・実績・サポート体制で選ぶ

経理代行サービスを選ぶ際には、「対応業務」「実績」「サポート体制」の3つポイントと、その他の比較ポイントを考慮するのがおすすめです。次章では、これらのポイントについて詳しく解説します。

【重要なポイント3つ】

1. 必要な業務を依頼できるか
2. 信頼できる実績があるか
3. サポート体制が充実しているか

【その他の比較ポイント】

1. セキュリティ対策は十分か
2. 各種法令に対応しているか
3. 費用対効果が高いか
4. 自社の状況の変化に対応してくれるか

経理代行サービスの選び方で重要な3つのポイント

経理代行サービスを導入する際に必ず確認すべきポイントは、主に3つあります。自社の業務内容に適したサービスを選択するためにも、各ポイントを細かくチェックしましょう。

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必要な業務を依頼できるか

経理代行サービスを提供する会社は数多く存在しますが、代行業者によって依頼できる業務範囲が異なります。そのため、依頼前に自社が業務代行を利用する目的を明確にし、依頼する業務を洗い出しておきましょう。

自社の業態・業務内容に合わせて依頼すると、より生産性を高められるような効果にも期待できます。依頼できる主な業務としては、入出金管理・給与計算・各種支払い・振り込みなどです。

記帳業務のみを依頼したい場合は、記帳業務を専門とした記帳代行業者に依頼するのがおすすめです。幅広く経理業務を依頼したい場合は経理代行、記帳業務のみであれば記帳代行に依頼しましょう。

信頼できる実績があるか

経理を代行する業者には、企業の売上と履歴、従業員に関する個人情報など、自社の機密情報を提供する必要があります。そして、代行業者が原因で情報漏洩が起きた場合、依頼した企業の社会的信用を失います。

したがって、代行業者の信頼性の調査は慎重に行わなければなりません。信頼性については、経理代行の実績やサービスを利用している企業の情報などを基に判断します。

経理代行の実績が多く、継続利用している企業が多い業者であれば、信頼度が高くセキュリティ面でも安心な業者だと判断できます。

サポート体制が充実しているか

自社ですべての経理業務を担っていれば、急な確認が必要になった際も迅速な対応が可能です。しかし、経理代行サービスを利用する場合は、レスポンスを得るまでに一定程度の時間を要します。

この時間の問題をカバーするのが、経理代行サービスによるサポートです。そのため、できる限りサポート体制が充実しているサービスを利用するのがおすすめです。

確認事項としては、サポート対応時間が自社の勤務時間をカバーしているか、緊急時にはどのようなサポート手段があるかなどが挙げられます。

経理代行サービスのその他の比較ポイント

ここでは、重要な3つのポイントに加え、経理代行サービスを選定する際の細かい比較ポイントを紹介します。自社にとってより価値の高いサービスを選択しましょう。

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セキュリティ対策は十分か

経理代行サービスを利用する場合、自社の機密情報を含めた多くの情報をサービス提供業者に渡すため、業者側のセキュリティ対策がどのように施されているかの確認が重要です。情報漏洩は自社の信用失墜に関わり、企業利益の損失につながる事態となります。

判断材料としては、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバーシーマーク（Pマーク）の認定が挙げられます。

その他にも、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）が共同で定めた国際規格のISO27001など、第三者機関の認定状況を調べるのも1つの方法です。

各種法令に対応しているか

経理業務は、電子帳簿保存法やインボイス制度など、各種法令を遵守して行わなければなりません。そのため、経理代行サービスがそれらの法令を遵守した運用を行っているかの確認が必要です。

電子帳簿保存法の電子取引に関するデータ保存義務化は、2023年12月31日で宥恕期間が終了しました。また、消費税法の改正で2023年10月1日からインボイス制度が導入されているため、変更に対応できているかの確認も必要です。

経理業務に関わる各種法令は変更される場合が多いことから、変更された場合の対応についても確認しておきましょう。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

費用対効果が高いか

経理代行サービスの利用は、一般的に生産性の向上やコストカットを目的とする場合が多いです。しかし、サービスの利用には毎月数万円〜数十万円の費用がかかるため、サービスの導入で削減できるコストと比較しながら、費用対効果を検討する必要があります。

経理代行サービスにかかる費用は、依頼する業務の種類が多くなるほど高額になります。また、記帳作業であれば仕訳数、給与計算なら従業員数で変わるなど料金体系が複雑です。自社が依頼する業務内容で見積りを依頼し、費用対効果の検証を行いましょう。

自社の状況の変化に対応してくれるか

一度経理代行サービスを利用すると、業者の乗り換え検討には手間がかかり、多少使いづらくても継続利用するケースがよくあります。しかし、企業は社会の動きなどさまざまな要因で業績が変動し、現在のサービスでは費用対効果が悪くなる場合も考えられます。

そのため、現在の事業規模に合った代行サービスであることに加え、事業規模の拡大や縮小による取引数・従業員数の増減などに対応でき、常に高い費用対効果が保てる代行サービスの選定がおすすめです。

経理代行サービスの導入メリット

経理代行サービスを導入することで、企業内における経理業務の負担を軽減し、他のコア業務にリソースを費やせるメリットがあります。その他にも、以下のような導入メリットが挙げられます。

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法改正に対応しやすくなる

企業の納税に関わる経理業務では、定期的に施行される法改正によって業務内容が変わることが多いです。そして、法律を遵守するためには正しい税と経理の知識が必要とされ、法改正に則った対応を行わないと、企業に罰則が与えられる可能性があります。

経理代行サービスでは、法改正による変更に順次対応し、適切な税の計算・経費精算などを行います。税務調査にも問題なく対応可能であり、日頃の経理業務に関わる情報収集、変更が起きた際の対応にかかる時間と負担を軽減できます。

発生するコストを抑えられる

経理担当者を社内で雇う場合、繁忙期に関わらず固定費として人件費が発生します。さらに、人材の採用・教育コストに加え、会計ソフトや給与計算ソフトといったシステム利用料も大きな負担となります。

しかし、経理代行サービスは必要な業務に応じて料金が決まるため、無駄なコストを支払う必要がありません。また、業務の引き継ぎ・二重処理にかかる手間を減らしながら、大幅なコスト削減が可能です。

経営判断を早められる

経理代行業者は、毎月の試算表やキャッシュフロー表を作成してくれることが多いです。そのため、売上・利益の推移、経費の内訳、資金繰り状況など、最新の財務状況をリアルタイムに近い形で確認し、経営判断を早められます。

正確な数字がすぐに把握できることから、新規投資のタイミングや人員増減の判断、コスト削減が可能なポイントの特定など、経営戦略の精度向上としても役立ちます。事前に資金繰りの予測が行えれば、問題が発生する前に迅速な対応も可能です。

社内のガバナンス強化につながる

代行業者に経理業務を任せることにより、経理担当者一人ひとりに対する業務負担を軽減できます。経理業務は月次決算や年次決算など、特定の時期に負担が大きくなることが多く、繁忙期であるほど人的なミス・不正が起きやすくなります。

そこで、特定の人材に任せきりになり、後に深刻な問題へと発展させないためにも、経理代行サービスを活用したガバナンスの強化が必要です。企業利益に大きく関わる部分を他社に依頼することで、社内での問題発生を未然に防げます。

経理代行の導入フローと注意点

経理代行サービスを導入するには、下記のフローで進めていくとスムーズに行えます。ここでは、それぞれの段階における注意点について解説します。

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1. 依頼したい業務の確認

経理代行サービス導入の第一歩は、導入目的の明確化です。まずは、目的を達成するためにどの経理業務を業者に依頼するかを洗い出しましょう。例えば、現在行っているすべての経理業務を時系列順に一覧でまとめてから、依頼業務を洗い出す方法がよく使われます。

洗い出しの際には、後々の費用対効果の検討ができるように、優先順位を付けておくのがおすすめです。また、洗い出した業務に現在どれくらいの時間や費用を要しているかも調査しておきましょう。これにより、依頼しない経理業務の効率化を検討する機会にもなります。

2. 経理代行業者の選定

依頼する業務の洗い出しが終了したら、それらの業務を依頼できる代行業者を選定しましょう。年末調整や税務申告を代行する際は、税理士が在籍しているかどうかを確認しなければなりません。

ある程度業者を絞り込んだら、それぞれの業者に大まかな要望を伝え、対応が可能かどうか確認します。なお、この段階では業者が信頼できるか確認できていないため、社内の詳しい情報は伝えない方が安全です。

その後、代行したい業務に対応できる業者の中から、話の内容が具体的で信頼できそうな業者を数社絞りましょう。各種法令の遵守、自社の状況に合わせたプランの変更などのヒアリングを行い、具体的な提案を受けて最終決定に至ります。

フリーランスや個人事業主も選択肢の1つ

経理業務は企業にとって重要な業務の1つであることから、経理代行業者を選ぶ際は業績が多い依頼先を検討するケースが多いです。しかし、フリーランスや個人事業主の代行業者も選択肢に入れて選定するのがおすすめです。

大手の代行業者と比較すると、実績が少なく信頼性に欠ける部分がありますが、中には大企業での実務経験を持った人材が起業しているケースも考えられます。場合によっては、年収1,000万円以上で経理業務を行っていた経験を持つ人材を、数十万円程度で雇えます。

もちろん信頼できるかどうかの見極めは必要ですが、代行してほしい業務とマッチしたスキルや実績を持っているのであれば、フリーランスや個人事業主も選択肢の1つに含めて検討しましょう。その結果、コスト面での大幅なカットにつながります。

3. 契約・利用開始

実際に契約から利用開始につなげる段階では、細かな調整作業が必要となります。この作業には、自社のさまざまな情報を業者に伝える必要があります。なお、調整作業に入る前に業者と秘密保持契約を交わしておくと安全です。

経理代行サービスを導入すると、多くの場合は現状の業務内容の変更が必要となるため、経理業務の代行に合わせて、どのような変更が必要かを業者に相談しましょう。経験が多く専門知識を持った業者であれば、自社に合った変更のアドバイスを受けられます。

すべての面において両者が納得できたら、最終段階として契約の締結を行います。そして、経理を外部委託することや、各部署での変更点などを企業内に周知し、理解を得ましょう。通常は、テスト運用で問題点の改善を図った後で本格的な運用開始の運びとなります。

まとめ

経理代行とは、時間や手間のかかる経理業務をアウトソーシングでき、企業の生産性向上につながるサービスです。一方、代行を依頼する際には費用が発生するため、より費用対効果の高い業者の選定が大切です。

業者選択では、依頼可能な業務範囲・実績・サポート体制・セキュリティ対策などを確認し、信頼性の高い業者を選ぶ必要があります。効果的に経理代行を利用すれば、企業活動をコア業務に集中させることができ、企業利益の向上に大きく貢献するでしょう。