給与前払いの控除・源泉徴収はどうなる？注意点もわかりやすく解説

給与の前払いは企業と従業員の双方にメリットがあるため、導入を検討する企業が増えています。しかし、控除や源泉徴収に適切に対応しなければならず、導入時は混乱が起きやすいです。本記事では、給与前払いの際の控除の仕方や注意点などについて詳しく解説します。

目次

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1. 給与前払いとは
2. 給与前払いの控除の仕方
3. 給与前払いの控除における注意点
4. 給与前払いのメリット
5. 給与前払いのデメリット
6. 給与前払いの際の源泉徴収の仕方
7. 給与前払いを効率的に行う方法
8. まとめ

給与前払いとは

給与前払いとは、従業員が通常の給与支払日よりも前に、働いた分の給与を受け取ることができる制度です。従業員は必要な時に給与の一部を前払いで受け取ることができるため、急な出費や緊急の金銭的ニーズに対応することが可能になります。

また、このような柔軟な給与支払いは優秀な人材を惹きつけ、確保することに繋がります。従業員に対する企業の配慮とサポートを示すことにもなり、企業のブランドイメージや社会的評価を向上させる効果を期待できるなど、企業側にとってもメリットがあります。

給与前払いの控除の仕方

給与前払いをしてもしなくても1か月の総支給額は変わらないため、控除額も前払いの有無によって変動することはありません。

給与の控除限度額は、民法第510条、民事執行法第152条によって、通勤手当や公租公課を除外した賃金の4分の1とされています。これは、従業員の生活を保護するために設けられた制限であり、企業はこの限度額を超えて給与から控除を行うことはできません。

しかし、賃金前払いの分は、この限度額とは別に控除することが可能です。貸付金返済に関しては、労働法24条1項の賃金の全額払いの原則に反する行為とされるため、企業は従業員との合意の上で控除を行う必要があります。

そのため、給与前払いの際の控除は、法的な規定と従業員の同意の両方を考慮に入れて慎重に行う必要があります。

参考：民事執行法｜e-Gov法令検索

参考：労働基準法第24条第１項｜e-Gov法令検索

前払いの給与から控除するもの

給与前払い制度において、給与から控除される項目は主に2つに分類されます。1つは法定控除であり、もう1つは労使協定に基づく控除です。2つについて、以下で詳しく解説します。

法定控除

法定控除とは、従業員の給与から差し引いて納めることが義務付けられているもので、企業を通して公的機関に納付されます。

法定控除は給与から控除することが法律によって定められているため、企業の方針などによる変動はありません。以下の6つが法定控除として給与から差し引かれます。

1. 所得税
2. 住民税
3. 健康保険料
4. 介護保険料
5. 厚生年金保険料
6. 雇用保険料

労使協定に基づく控除

労使協定に基づく控除は「協定控除」とも呼ばれ、企業と従業員間の合意に基づいて設定される控除項目です。

法律で定められた控除ではないため、企業ごとに項目や金額が異なります。企業ごとに異なるものの、多くの企業が以下の項目を協定控除として給与から差し引いています。

1. 福利厚生費
2. 寮・社宅費
3. 労働組合費

給与前払いの控除における注意点

給与前払いは従業員の金銭的ニーズに対応するための制度であるため、従業員が前払いを希望する場合、その額や条件について明確にする必要があります。また、給与前払いの際には、上限金額を設定しておくことも重要です。

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従業員との確認・合意を行う

給与前払いに関する合意は、法的な観点からも重要です。この合意は、従業員の自由な意思に基づくものでなければならず、強制や不当な影響があってはなりません。

また、規定の給与日に控除される項目と控除後の給与額について、従業員との間で明確な認識を共有する必要があります。明確にしないまま給与前払いを行い、規定の給与日に想定以上に控除されていると感じた従業員とトラブルが生じることも少なくありません。

そのため、従業員に対して前払いされる給与の額・それに伴う控除項目・給与日に受け取る給与の額について、明確に説明を行いましょう。控除のタイミングも伝えておけば、トラブルが起きるリスクをさらに低減できます。

給与前払いの上限金額を設定しておく

給与前払いによって、規定の給与日に控除される金額が大きくなると、従業員が経済的な困難に直面するリスクが高まります。特に固定的な支出がある場合、給与の大部分を前払いで消費すると、従業員は必要な支出を賄えない可能性があります。

上限金額の設定は、従業員の月間給与額や生活費の必要性を考慮して行うべきであり、従業員が経済的な安定を保ちながら、緊急時に柔軟に対応できるようにしましょう。

そのため、給与前払いの上限金額を設定し、従業員が給与日に十分な金額を受け取れるようにすることが重要です。

給与前払いのメリット

給与前払い制度は、従業員が給与日前に働いた分の給与を受け取ることを可能にし、急な出費や緊急時の金銭的ニーズに対応できるようにします。従業員にとっては、経済的な柔軟性と安心感が得られるメリットがあります。

一方、企業側にとっては、従業員に対するサポートと配慮を示し、企業のブランドイメージや雇用ブランドを強化することができるなどのメリットがあります。

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従業員のメリット

従業員にとっては、経済的な緊急時に迅速に対応できる点が大きなメリットです。従業員が予期せぬ出費や医療費、家族の急な支出、その他の緊急時の金銭的ニーズに直面した場合でも、通常の給与日を待たずに必要な資金を得ることができます。

また、金銭的な不安は従業員の精神的な負担を大きくし、仕事のパフォーマンスや日常生活に悪影響を及ぼすことがあります。そのため、給与前払い制度は従業員のストレスを軽減する効果もあります。

企業側のメリット

給与前払いにより、従業員は金銭的な安心感を得ることができ、職場における幸福感と満足度の向上に直結します。従業員が職場に対して肯定的な感情を持つことは、職場の雰囲気を改善し、結果として職場全体の士気を高める効果があります。

また、給与前払い制度は従業員の生産性の向上にも繋がります。金銭的な不安が軽減されることで従業員は仕事により集中し、効率的に業務を遂行することが可能になります。生産性の向上は、企業の業績向上に直接的に貢献し、競争力の強化も見込めます。

給与前払いのデメリット

給与前払い制度は多くのメリットを提供する一方で、従業員と企業にとっていくつかのデメリットも存在します。従業員にとっての主なデメリットは、給与前払いによって生じる長期的な金銭管理の問題です。

一方、企業側にとってのデメリットは、給与前払い制度の管理と運用に関連するコストと複雑さです。これらのデメリットも考慮し、給与前払い制度を導入しましょう。

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従業員のデメリット

従業員にとって給与前払いは、予算管理の難しさが大きな問題となることがあります。給与の一部を前払いで受け取ることで当面の金銭的ニーズに対応できますが、これが習慣化すると、規定の給与日に受け取る金額が減少します。

そのため、給与日までの生活費の管理に苦労することがあり、長期的な支出計画や予算管理が複雑化しかねません。また、給与の一部を前払いで受け取ることが常態化すると制度に依存してしまい、経済的な自立ができなくなる可能性もあります。

企業側のデメリット

企業側にとってのデメリットは、キャッシュフローへの影響が挙げられます。給与の前払いは、企業の財務計画において、予期せぬ支出を生じさせる可能性があります。通常、企業は給与支払いのために特定の予算を計画し、その範囲内でキャッシュフローを管理します。

しかし、給与の前払いが多くなると予定されていたキャッシュフローの計画が狂い、企業の財務安定性に影響を及ぼしかねません。また、給与前払い制度の管理には追加のコストがかかることも、企業にとってのデメリットです。

従業員からの給与前払いの要望を処理し、適切に記録を管理するには、追加の人的資源やシステムが必要です。そのため、人事や経理部門の作業負担が増加し、結果として企業の運営コストが上昇する可能性があります。

給与前払いの際の源泉徴収の仕方

給与前払いにおいても、通常の給与支払いと同様に源泉徴収が必要です。源泉徴収は、従業員が受け取る給与に対して、所得税や社会保険料などの法定控除を差し引いて納付することで、給与明細には所得税として記載されます。

企業はこれらの控除を適切に管理し、関連する公的機関に納付しなければいけません。源泉徴収を行う時期については、企業で決められている場合は支給日、定められていない場合は支給を受けた日となり、前払い給与を支給した時期に源泉徴収されます。

参考：No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期｜国税庁

給与前払いを効率的に行う方法

給与前払いを効率的に行うには、給与前払いサービスの利用がおすすめです。給与前払いサービスは、使いやすいオンラインプラットフォームを通じて提供され、従業員はいつでも簡単に給与の前払いを要望できます。

また、企業側にとっても、給与前払いの管理に関連する作業負担が大幅に軽減されるメリットがあります。サービスプロバイダーが給与前払いの要望処理・記録の管理を行うため、企業の人事や経理部門の作業負担を減少させることが可能です。

まとめ

給与前払い制度は、従業員にとって経済的な緊急時に迅速に対応できる柔軟性と、金銭的ストレスが軽減されるというメリットがあります。しかし、予算管理の難しさや依存しやすさなど、長期的な財政計画に影響を及ぼす可能性もあります。

企業側にとっては従業員の満足度と生産性の向上がメリットとして挙げられますが、キャッシュフローへの影響や、管理コストの増加といったデメリットも考慮しなければなりません。

効率的な給与前払いを実施するには、専門の給与前払いサービスの利用がおすすめです。給与前払いサービスを利用することで、企業の管理負担を軽減でき、従業員も柔軟に前払いの要望ができます。