オフショア開発とは？メリット・デメリット、失敗例と対策などを解説

オフショア開発とは、システムの開発業務などを海外企業や現地法人に委託することです。本記事では、オフショア開発をよく知らない方のために、オフショア開発のメリット・デメリット、失敗例とその対策、オフショア開発会社の選び方を解説しています。

目次

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1. オフショア開発とは
2. オフショア開発のメリット
3. オフショア開発のデメリット
4. オフショア開発のプロセス
5. オフショア開発のよくある失敗例と対策
6. オフショア開発会社の選び方
7. まとめ

オフショア開発とは

オフショア開発とは、システムの開発、インフラの構築、システムやインフラの運用・保守などを賃金の安い海外企業に委託することです。簡単に言うと、一部業務の海外委託です。

しかし、現在日本ではIT人材不足が深刻で人件費も高騰しており、問題解決のため日本企業はオフショア開発に注目しています。日本企業のオフショア開発は中国やインドが中心でしたが、最近はより賃金が安く、勤勉な国民性を持ち、親日家も多いベトナムが人気です。

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オフショア開発の目的

日本において、システムの開発やソフトウェアの開発や保守・運用にオフショア開発を活用する企業は増えていますが、何を目的として海外企業へ業務委託を進めているのでしょうか。ここからは、日本企業がオフショア開発を利用するその目的を解説します。

コスト削減

企業がオフショア開発を進める一番の目的は、コストの削減です。近年、ソフトウェアの開発は、世界を視野に入れて進められるケースも目立つようになりました。このとき、開発予算は他社との競争で優位に立つための重要な要素です。

開発費が大きくなると他社との競争で遅れを取ることになってしまいます。しかし、企業のグローバル化とデジタル化が進む昨今、日本国内のIT人材リソースは不足しITエンジニアの人件費は高騰しています。この結果、開発費に占める人件費の割合は増大しました。

ここで注目されるのがオフショア開発です。オフショア開発は、賃金の安い海外のエンジニアに仕事を外部委託できるため人件費を削減できます。開発費用の内訳で大きな割合を占める人件費を圧縮し、システムやソフトウェア開発予算を削減できます。

IT人材のリソース確保

IT人材のリソース確保も目的です。平成28年6月10日に経済産業省が公開した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、低位シナリオの場合でも、2030年日本では約41万人のIT人材が不足すると予想されています。

データを裏付けるように、現在の日本は慢性的なIT人材不足でITエンジニアの確保は企業にとって死活問題です。しかし、オフショア開発を活用し、IT人材が豊富な海外の企業に仕事を委託することでIT人材のリソースを確保できます。

オフショア開発の委託先となる主な国

日本企業がオフショア開発を委託する主な国は、ハードウェア開発や製造において強みを持つ中国、ITに強い人材が豊富なインドが中心でした。

ただし、近年はより賃金が安く、勤勉な国民性を持ち、親日家も多いベトナムが人気です。日本企業との相性が良いうえに、国がIT人材の育成に取り組んでいることから、高い品質を確保できるのも魅力です。ホーチミンやハノイなどは、ソフトウェア開発の中心地として世界から注目されつつあります。

オフショア開発で委託できる主な業務

オフショア開発で、企業はソフトウェア開発やWebシステム開発、スマートフォンのアプリケーション開発、システム運用・保守・管理、CGデジタルやコンテンツの制作などを海外企業に委託しています。

ECサイト開発や広告代理店デジタルギフト発行システム、顧客管理チャットアプリ開発といったさまざまな場面でオフショア開発が利用されています。ミュージックアプリやアパレル系のアプリ、名刺SNSアプリなどのスマホアプリ開発にも活用されるようになりました。

研修・安全教育VRトレーニングや医療系機器操作トレーニングVR、製造業や工場の機器操作用のAR操作マニュアルなど、VRやARもオフショア開発会社に委託可能です。

オフショア開発とニアショア開発の違い

オフショア開発と混同されがちな言葉にニアショア開発があります。両者は似た言葉ですが意味は違い、オフショア（off shore）は「岸から離れた」が派生し海外を意味し、ニアショア（Near shore）「近くの海岸、そばにある沿岸」から地方や近い場所を意味しています。

上述のように、オフショア開発はシステムやソフトウェア開発業務を海外の企業に外部委託することです。対して、ニアショア開発は、都心部にある企業が地方の企業や事業所にシステムやソフトウェアの開発や保守・運用・管理を委託することを指します。

ニアショア開発は、都市部の東京や大阪、名古屋にある企業が、国内の九州や北海道、沖縄などの地方にある企業にWebシステムやソフトウェアの開発などの業務を外部委託することを言います。

オフショア開発のメリット

目的であるコスト削減、人材リソースの確保がそのままオフショア開発のメリットです。オフショア開発を上手く活用すると、メリットはこの2点に留まらずさらなる果実ももたらしてくれます。ここからは、オフショア開発で享受できるメリットについて解説します。

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コスト削減

上述のように、オフショア開発はコスト削減を期待できます。システム開発やソフトウェア・アプリの開発予算で大きな割合を占めるのは、人件費です。しかし、現在日本ではITエンジニアが不足しており、人件費は高騰しさらに開発予算を圧迫しています。

オフショア開発は、開発予算を圧迫する人件費削減に有効な手段です。オフショア開発で海外の企業に業務を外部委託すると、日本のエンジニアと比べて賃金の安い海外のエンジニアが仕事をしてくれるので、人件費をカットでき開発予算を圧縮できます。

優秀なエンジニアの確保

優秀なエンジニアを確保できる点もオフショア開発のメリットです。日本は慢性的なIT人材不足で、現状のまま推移すると、日本国内の人材だけではIT業界を支えていけないと予想されている厳しい状態です。

しかし、海外では優秀なITエンジニアが数多く仕事を求めています。海外ではITエンジニアの給与は高額で、高い報酬を求めて優秀な人材がIT業界に集中しており、オフショア開発を利用するとこの海外の優秀なエンジニアに業務を委託できます。

納期期間の短縮

オフショア開発は海外の優秀なエンジニアを確保できるため、プロジェクトの納期期間も短縮できるでしょう。オフショア開発で人材リソースを満たせ、海外の優秀なエンジニアが業務を行うことで作業効率が向上します。

さらに、彼らは自社や国内のエンジニアとクラウドで繋がり、作業を同時進行で行えます。オフショア開発で人員不足を解消でき、チームで開発を進められるため、複雑なプログラムや大規模なプロジェクトの納期も短縮できるでしょう。

自社専用の開発チームを作れる

オフショア開発では、自社専用の開発チームも作れます。オフショア開発にはラボ契約という契約形態があり、一定期間専属チームを結成できます。急なプロジェクトにも柔軟に対応可能で、ノウハウも蓄積できるチームを作れるのはメリットです。

オフショア開発のデメリット

オフショア開発は、大きなメリットを享受できる手段ですが、デメリットも当然持っています。ここからは、海外企業へ業務の外部委託を検討している方に向けて、オフショア開発が持つデメリットを3点解説します。

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会話によるコミュニケーションが難しい

オフショア開発は、会話によるコミュニケーションが難しいというデメリットを持っています。プログラミング用語などの専門用語は共通しますが、委託先企業のスタッフは現地の言葉や英語を使用するため、こちらが外国語を話せないと意思疎通はスムーズに行きません。

日本人特有の表現方法も円滑なコミュニケーションを妨げます。日本人は曖昧な表現を多用しますが、相手が日本人なら微妙な部分を理解し仕事をこなしてくれます。しかし、海外ではそうはいかず、指示された通りのことを行いニュアンスを汲み取ってくれません。

コミュニケーションがうまくいかないと情報共有もできず、仕様書の認識にもずれが生じます。プロジェクトの進捗・品質管理はしづらく、この結果納期の遅延も起こり、パフォーマンスの悪い成果物が納品されてしまいます。

文化や仕事に対する姿勢などが異なる

海外と日本人とは文化が違い、仕事に対する姿勢なども異なります。海外では、自分の仕事はここからここまでという仕事の区分が明確で、残業や納期に対する考え方やビジネスマナーも日本とは別物です。

日本の価値観ややり方を押し付けてしまうと上手くチームを作れず、思わぬトラブルが発生するケースもあります。納品された成果物が満足いくものではなく、修正が必要で逆に費用がかさんでしまうといった失敗事例も見られます。

小さな開発案件ではコストを削減できない

小さな開発案件では、コストが削減できない点もデメリットです。オフショア開発では、間に入るコミュニケーターやブリッジSEへの報酬、通信費・現地への渡航費、現地のオフィス賃貸料などが開発予算以外にも費用が必要です。

小さな案件をオフショア開発で海外の企業に外部委託するときは、利益が出る案件であると明らかにした後に契約をしましょう。オフショア開発を利用する前に、プロジェクトにかかる費用から計算して利益の出る案件なのか精査しましょう。

オフショア開発のプロセス

ここでは、実際にオフショア開発を進める際の大まかなプロセスを紹介します。

1. オフショア開発の目的を明確にする
2. 要求と方向性を定めた要件定義を行う
3. 委託する国や企業を選定し、見積もりをとる
4. 担当者と契約内容をしっかり確認する
5. 定期的に進捗状況を確認する
6. 完成後、担当者立ち合いの元で動作確認を行う

オフショア開発を進めるうえで大切なのは、全ての工程で曖昧な判断を避けることです。異なる地域や文化、言語の中で作業する際、明確な要件定義や頻繁なコミュニケーションがプロジェクトの成功には不可欠です。

また、納期や品質管理については、日本の企業とは感覚が異なるケースもあります。そのため、橋渡しをしてくれるコミュニケーターやブリッジSEと連絡を密にとりながら、慎重に進めましょう。

オフショア開発のよくある失敗例と対策

オフショア開発を利用して成功した企業も多いですが、失敗した企業もまた数多く存在しています。海外企業への業務委託を検討している方は、反面教師としてオフショア開発の失敗例も確認しましょう。ここからは、オフショア開発のよくある失敗例と対策を紹介します。

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コミュニケーションがうまく取れない

現地のエンジニアとコミュニケーションがうまく取れないと、伝えたいことが伝わらず、要件に対する理解不足や業務上のミスが起こります。コミュニケーション不足でプロジェクトを失敗させないためには、コミュニケーションを円滑にするための対策が必要です。

オフショア開発を利用するときは、コミュニケーションを円滑にするため、現地の日本人や日本語が堪能で日本での勤務経験もあるプロダクトマネージャー（PM）やブリッジSEと契約することをおすすめします。

プロダクトマネージャーやブリッジSEは、業務委託先のチームとの橋渡し役になってくれます。他にも、ビデオ通話でこまめに連絡を取り、定例の会議を設けるなどのコミュニケーションを密にできる環境を整え、報告・連絡・相談の管理をしっかり行うといいでしょう。

予算オーバー

オフショア開発では、予算をオーバーしてしまったという失敗もあります。価格が安いという点だけを魅力とする技術力がない会社に業務を委託すると、作り直しや修正のため、予定よりも費用がかかってしまうといったことも起こります。

新興国の急成長や為替の影響で単価が高騰し、コスト削減できず、予算をオーバーしてしまった失敗事例もないわけではありません。要件があいまい、丸投げしてしまったなどの計画の杜撰さから失敗も起こります。

予算オーバーにならないために、かかる費用だけで考えず実績のあるオフショア開発会社を選びましょう。実績のある会社には、経験を積んだ技術力のあるエンジニアが在籍している可能性は高いです。

経験を積んだエンジニアやプロダクトマネージャー、ブリッジSEは報酬も高額なので、安すぎる価格設定なら避けた方が無難です。国際情勢の変化や為替の影響も考慮して、事前に精緻な計画を立てる必要もあります。

納品物の品質が低い

発注したプロダクトが納品されたもののバグが多い、パフォーマンスが良くない、イメージどおり動かない、可読性の悪いソースコードでプログラムが書かれているといった納品物の品質が低いという失敗例もあります。

納品物の質が低くなるのは、単価の安さだけが魅力の実績を持たない会社を選んだ場合やコミュニケーション不足が原因になることが多いです。納品物の質を上げるためには、実績を待ちプロジェクトを遂行する技術力のある会社を選ぶことです。

依頼したい分野の実績を確認し、ソースコードの提出を求めるなど選定時にはしっかり確認しましょう。意思疎通がうまくいかない場合は、上述のようにコミュニケーションを密に行い曖昧な表現を徹底的に排除し、明確な指示を出すことも実践しましょう。

納期遅延

納期の遅延という失敗例もあります。仕様書が曖昧だった場合は、現地エンジニアが発注者に何度も連絡して確認を取る必要が生じ、プロジェクトの進捗が遅れます。発注者側が要件を途中で追加した場合は、この影響でスケジュールがずれて納期に間に合いません。

納期が遅延しないようにするには、具体的なわかりやすい仕様書を作り、明確な指示を出すことです。海外の方には日本人が使う曖昧な表現は理解しがたく、はっきりしない部分を汲み取ることが苦手です。プロダクトマネージャーやブリッジSEと連携し、報告・連絡・相談を徹底する必要があります。

オフショア開発会社の選び方

オフショア開発は、発注者に大きなメリットをもたらしてくれますが、オフショア開発を利用したものの思い描いた成果を上げられなかったということも起こり得ます。ここからは、失敗を避けられるようオフショア開発会社の選び方を5つご紹介します。

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開発実績を確認

オフショア開発において、開発実績の確認は非常に重要なポイントです。開発実績が豊富なことは、そのオフショア開発会社に経験があり、技術力を身に付けているという証明です。

実績の中に、委託したい案件と類似した納品物があるのかどうかも確認しましょう。同じくアサイン人数や開発規模、開発期間、プロジェクトの推進方法やトラブルシューティングも見ておきたいポイントです。

コミュニケーションもスムーズに行えるよう、日本企業との取引実績が豊富なオフショア開発会社を選ぶのもおすすめです。日本企業に納品の多い企業は、日本の商習慣や開発環境に理解があると推測できます。

契約形態を確認

オフショア開発会社を選ぶときは、契約形態の確認も必要です。オフショア開発には、納期・工数を契約で定めて納品する受託契約と一定期間開発チームを作りプロジェクトを進めるラボ契約の2種類があります。

オフショア開発を有効活用し、イメージ通りの納品物を受け取れるよう、受託契約とラボ契約の内容が異なる2種類の契約形態から外部委託する案件に合った契約形態を選びましょう。

受託契約

受託契約とは、受注から成果物の納品までを取り決めた契約です。発注者は、ベンダーと成果物の納期と工数を契約で定めて業務を委託し、受注したベンダーは開発と実装、テストを行い期日に納品します。

オフショア開発会社には、契約不適合責任があり、納品後も納品物に対して一定期間の責任を負います。受託契約は、追加費用が発生する可能性もあるので仕様が決まっている案件におすすめです。

新技術で新しいものを作り上げる、新たな分野に挑戦する、といったケースには向いていません。契約の際に納期や工数が定められているため、仕様の変更が生じた場合はオフショア開発会社に追加費用を支払う必要があります。

ラボ契約

オフショア開発のラボ契約とは、エンジニアを集め開発チームを作り、一定期間同じチームで業務を進める契約のことです。ラボ契約は、優秀なエンジニアを確保し業務を進められる点がメリットです。納品後も契約期間中なら同じチームで次の案件に取り掛かれます。

仕様の変更にも柔軟に対応してもらえ、追加費用が発生しないのも注目のポイントです。このため、仕様の新しい案件を頻繁に発注する企業や仕様変更の多い案件を抱えている企業におすすめの契約形態と言えます。

しかし、ラボ契約は、委託する業務がなくても契約期間中は人件費が発生します。ラボ契約を結ぶ前にはエンジニアの個別面談も必要になるでしょう。一定の期間、同じチームとして仕事をするため、面談でベンダーから紹介されるエンジニアの質を確かめます。

得意領域を確認

オフショア開発会社を選ぶときは、得意領域の確認も大切なポイントです。システム開発やアプリ開発、組み込み系、AI、IoTなど各会社によって得意分野が違います。

イメージどおりのプロダクトを受け取れるよう、各オフショア開発会社のホームページで開発実績とともに得意領域も確認しましょう。そして、発注する案件を得意とするオフショア開発会社を選びましょう。

エンジニア数と能力を確認

エンジニア数と能力の確認も必要です。大規模なプロジェクトを進めるためには、人員リソースが必要です。規模の小さなオフショア開発会社では、リソース不足で他のプロジェクトにエンジニアが従事し、対応してもらえないケースもあります。

エンジニアの能力に成果物の品質も左右されます。オフショア開発会社を選ぶときは、オフショア開発会社のホームページで在籍するエンジニア数、技術レベルを窺い知れる規格や資格を確認しましょう。ホームページに記載がない場合は直接問い合わせましょう。

コミュニケーションを取りやすいか確認

コミュニケーションを取りやすいかどうかの確認も必要です。オフショア開発を成功に導くためには情報共有や現地のスタッフ達との円滑なコミュニケーションは欠かせず、こちらからスムーズに指示ができ、現地スタッフから報告・連絡・相談をしやすい環境が必要です。

上述のように、プロダクトマネージャーやブリッジSEを付けて、現地スタッフとの橋渡し役を担ってもらうのもいいでしょう。日本企業で勤務経験のあるエンジニアが在籍しているオフショア開発会社、日本語に堪能なスタッフがいるベンダーを選ぶのもおすすめです。

セキュリティ対策・リスク管理を確認

セキュリティ対策・リスク管理も確認しましょう。オフショア開発には、ソースコードや機密情報などの情報漏洩リスクが付きまといます。ウィルス対策やハッカー対策が十分になされているか、オフショア開発会社のセキュリティ規約とともに調査しましょう。

保証制度の有無も確認したい点です。情報漏洩が起こった場合にも保障制度がある会社なら、損失は最小限に抑えられます。業務を委託する前に、自社で入退室管理・就業管理を定める、チームのスタッフにセキュリティ教育を行うなどの対策も必要です。

まとめ

オフショア開発は、人件費の安い海外企業にシステムやソフトウェアの開発、システムの運営・保守などの業務を外部委託することを言います。オフショア開発には、コミュニケーションが難しい、文化や仕事に対する姿勢が異なるといったデメリットも確かにあります。

しかし、オフショア開発を活用すると海外の賃金の安いエンジニアに業務を委託するので、コスト削減と優秀なIT人材リソース確保というメリットを享受できるでしょう。納期の短縮、ラボ契約で自社専用の開発チームを立ち上げられるなどの大きなメリットもあります。

オフショア開発会社を選ぶときは、開発実績や得意分野、エンジニアの数と能力、セキュリティ対策・リスク管理を確認して、受託契約とラボ契約から自社に合った契約形態を選びましょう。