給与ファクタリングとは？仕組みやリスク、悪徳業者の見分け方を解説

給与ファクタリングとは、給与を債権として買い取ってもらい、給料日よりも前に現金を受け取る手法を指します。しかし、給与ファクタリング業者の中には、悪徳業者も存在するため、利用には注意が必要です。本記事では、給与ファクタリングの仕組みやリスクなどを解説します。

目次

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1. 給与ファクタリングとは
2. 給与ファクタリングの種類と仕組み
3. 給与ファクタリングの特徴とメリット
4. 給与ファクタリングにおけるリスクとデメリット
5. 給与ファクタリング業者が悪徳か正規か見分ける方法
6. 給与ファクタリングでトラブルになった場合の相談先
7. まとめ

給与ファクタリングとは

給与ファクタリングとは、給与を債権として買い取ってもらい、給料日前に現金を手に入れる手法です。債権は、給与ファクタリング業者に申し込みを行い、審査が通った場合に買い取ってもらうことができます。

給与ファクタリングは、貸金業に該当するため、貸金業法に基づき、貸金業者として登録した正式な給与ファクタリング業者が行うべきものです。しかし、非登録の業者による、違法な給与ファクタリングも存在し、警視庁・金融庁は注意喚起を行っています。

本記事では、近年注目を集める給与ファクタリングについて、その仕組みやリスク、悪徳業者を見分けるポイントなどを解説します。トラブル時の相談先についても、解説しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングとは

そもそもファクタリングとは、入金期日が来ていない請求書を債権として買い取ってもらい、資金を調達することです。一定の手数料をファクタリング業者へ支払う必要がありますが、請求書の期日よりも早く現金化できます。

主に海外では、一般的な資金調達の手段とされていますが、近年は、日本でも事業者の資金調達方法として、利用が増加しています。給与ファクタリングは、ファクタリングの一つの形態であり、給与を対象とした個人向けのファクタリングです。

給与前払いサービスとの違い

給与前払いサービスとは、労働基準法で認められている給与前払い制度の手続きを、給与前払いサービス業者が企業に代わって行うことです。従業員の立場から見ると、給料日前にお金を受け取れる点では、給与ファクタリングと変わりがないように見えます。

しかし、給与前払いサービスの目的は、福利厚生施策として、企業が給与前払いを円滑に実現することです。また、給与前払いは、人事・経理の担当者にとっては、大きな業務負担となるため、給与前払いサービス業者に委任して、業務負担を軽減する目的もあります。

これに対し、給与ファクタリングは、従業員が給料日前に給与を現金化することを目的とし、従業員と給与ファクタリング業者の間で、主要な手続きが進められます。

給与ファクタリングの種類によっては、企業が手続きの一部で関与することもありますが、基本的に従業員が主体で手続きを行います。法人が主体となる給与前払いサービスとは異なり、給与ファクタリングでは、個人が貸金業者からお金を調達することになります。

給与ファクタリングの種類と仕組み

給与ファクタリングには、個人と給与ファクタリング業者の間で手続きが完結するものと、一部の手続きに勤務先が関与するものの、2種類の仕組みがあります。ここでは、それぞれの仕組みについて解説します。

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2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、個人と給与ファクタリング業者で完結する仕組みです。個人の勤務先は、両者の関係に関与しません。一般的な手続きの順序は以下の通りです。

1. 個人が、電話・WEBから給与ファクタリング業者へ申し込む
2. 給与ファクタリング業者が審査を行う
3. 審査通過後、両者の間で債権譲渡契約を締結する
4. 給与ファクタリング業者が、手数料を引いた金額を個人に支払う
5. 勤務先から給与を受け取ったら、給与ファクタリング業者へ支払いを行う

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングでは、個人の勤務先が、手続きの一部で関与します。しかし、給与ファクタリングを利用する主体は、あくまでも個人です。一般的な手続きの順序は、2者間ファクタリングと同じですが、異なる点が2つあります。

1点目は、個人が給与ファクタリングの申し込みを行う前に、勤務先に給料債権譲渡の同意を得る必要があることです。そして2点目に、給与ファクタリング業者が、手数料を引いた金額を個人に支払った後、勤務先が給料ファクタリング業者へ支払いを行います。

給与ファクタリングの特徴とメリット

給与ファクタリングは、個人の手軽な資金調達方法として広く知られるようになりました。その理由は、給与ファクタリングのさまざまなメリットが関係しています。ここでは、給与ファクタリングの特徴とメリットについて解説します。

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個人で簡単に資金調達ができる

給与ファクタリングは、個人が資金調達する最も簡単な方法と言われています。資金調達方法の中には、担保を必要とする方法もありますが、給与ファクタリングでは、担保は必要ありません。

また、一般的な借り入れでは、保証人が必要ですが、給与ファクタリングでは、保証人も必要ありません。そのため、返済できない場合に誰かに迷惑をかけるリスクもありません。

こうした手軽さに加え、給与ファクタリング業者によるSNSでの宣伝効果もあり、給与ファクタリングは、身近なものになっています。手軽で身近な資金調達方法なだけに、依存性が高く、多重債務に陥りやすいリスクがある点には、気をつけなければいけません。

審査が厳しくない

給与ファクタリングは、給与債権の範囲で現金化を行うため、通常の借り入れよりも、審査は厳しくありません。審査では、顔写真付きの本人確認書類・社会保険の保険証・預金通帳の明細などの書類が必要になります。

審査が通らない理由の多くは、それらの書類不備によるものです。勤務先の同意を得て行う3者ファクタリングや在籍確認を行う場合は、より審査が通りやすくなります。なぜなら、給与ファクタリング業者にとって、未回収のリスクが低くなるからです。

給与ファクタリングにおけるリスクとデメリット

給与ファクタリングは、「給与債権の売買」を体裁としますが、貸金業に該当し、実質的に借金と変わりありません。慎重かつ計画的に利用することが大切です。ここでは、給与ファクタリングにおけるリスクとデメリットを解説します。

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高額な手数料の支払いを要求する業者もいる

給与ファクタリングの手数料率は、給与の15〜20％程度が一般的です。前提として、給与ファクタリングを利用すると、本来受け取れる給与額よりも少ない金額しか受け取れません。結果的に、生活が困窮する可能性は高くなります。

その前提を理解した上で、どうしても必要な場合にのみ、給与ファクタリングの利用を検討します。正規の給与ファクタリング業者でも生活破綻のリスクがあることに注意すべきですが、業者の中には、法外な手数料を設定している業者もいます。

手数料が高額な業者は、生活破綻の危険度が高くおすすめできません。そのような業者は、2〜3回利用しただけで、給与額1ヶ月分に相当する手数料の支払いを求めてくる場合もあります。収入が増えるあてもなく、高額な手数料を支払うことは、生活破綻に直結します。

賃金業登録をしていない業者は違法

給与ファクタリング業者は、貸金業登録が必要です。貸金業として登録された事業者の一覧は、各都道府県のホームページや金融庁のホームページから確認できます。

登録を行わずに、貸付を行う業者は違法のため、利用してはいけません。しかし、現状として悪徳業者は存在しており、利用すると恫喝を受けたり、勤務先や周囲の人に知られてしまったりなどのリスクがあります。

手数料が高額な場合も多く、年率換算で数百％以上の手数料を支払わなければならないこともあるため、注意が必要です。

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

多重債務に陥るリスクがある

給与ファクタリングを利用すると、本来の給料日よりも早く現金を手に入れることができます。しかし、本来の給料日には、給与ファクタリング業者への支払いを行う必要があるため、それまでに返済額を用意しなければなりません。

返済に必要な金額が不足し、他の貸金業者からお金を借りた場合、多重債務に陥る可能性が高くなります。借金返済のために借金をする多重債務は、生活破綻のリスクを高めます。多重債務に陥らないよう、適切な計画に基づいて利用することが大切です。

抵抗がなくなり依存しやすい

給与ファクタリングは手軽に資金調達を行える手段であり、2者間ファクタリングの場合は勤務先にも知られずに利用できるため、利用ハードルが低いです。これは、給与ファクタリングに踏み切りやすくなるデメリットとも捉えられます。

また、一度給与ファクタリングを利用すると心理的な抵抗やためらいを感じにくくなるため、依存して繰り返し利用してしまうことも多いです。給与ファクタリングで受け取れるのは手数料が引かれた金額であるため、依存により生活の破綻を招く可能性もあります。

給与ファクタリング業者が悪徳か正規か見分ける方法

給与ファクタリング業者の中には、違法で貸付を行っている業者もあり、利用の際は、業者を見分けることが重要です。ここでは、給与ファクタリング業者が悪徳か正規かを見分ける方法について解説します。

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手数料・利息を確認

給与ファクタリング業者の手数料率は、15〜20％程度が一般的です。また、手数料ではなく、利息を設定している場合もあり、上限金利は年利15〜20％と利息制限法によって決まっています。

正規業者は、相場や利息制限法に従って、手数料・利息を設定していますが、悪徳業者は相場や上限金利を超えて、高く設定している場合が多いです。給与ファクタリングを利用する際は、手数料・利息について必ず確認しておきましょう。

参考：5 お借入れの上限金利は、年15％～20％です｜日本賃金業協会

保証人・担保を求められるか

ファクタリングとは、本来は貸付ではなく、債権の譲渡契約を行うことを指すため、保証人・担保は必要ありません。しかし、給与ファクタリングに関しては、貸金業に該当するため、交わされる契約は、厳密には債権の譲渡契約ではなく金銭消費貸借契約となります。

しかし、給与ファクタリング業者は、ファクタリングの手軽さを前面に出して、宣伝したい事情があります。そのため、給与ファクタリングにおいても、手軽に利用してもらうために、保証人・担保を求めないのが一般的です。

給与ファクタリングと称しながら、保証人・担保を求める業者は、悪徳業者の可能性が考えられます。いずれにしても、給与ファクタリングは、貸金業であるため、貸金業登録をしている業者かどうか必ず確認しておくようにしましょう。

支払い方法を確認

悪徳業者は、悪質な行動を隠すために、資金の流れを不透明にし、取引の証拠が残らない支払い方法を選ぶ傾向があります。

給与ファクタリングにおいては、支払い方法として、現金での受け渡しや、個人の口座への振込などを指定された場合、悪徳業者の可能性を疑う必要があります。正規業者は、支払い方法が、銀行振込である場合が多いです。

支払い方法以外にも、営業所の有無や固定電話の有無も判断材料となります。給与ファクタリングは、貸金業登録が必要です。その登録要件には、純資産5000万円以上であることや、貸金業務取扱主任者(国家資格)を置くことなどが含まれます。

そのような業者が、営業所を持っていないことは可能性として低いです。また、連絡先が個人の携帯電話しかない場合も、悪徳業者である可能性が高いと考えられます。

参考：賃金業を始めるには｜日本賃金業協会

金融庁や注意喚起の注意喚起を確認

ファクタリングや給与ファクタリングの悪徳業者・違法業者については、金融庁や消費者庁・警視庁が大々的に注意喚起を呼びかけています。これらの情報をよく確認して、悪徳業者・違法業者の特徴を抑えることも効果的です。

また、これらの公的なサイトには相談窓口の情報も記載されているため、少しでも不安に感じる場合や、万が一悪徳業者・違法業者と取引をしてしまった時には、問い合わせて相談することをおすすめします。

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

参考：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

参考：違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!｜消費者庁

参考：無登録の給与ファクタリング業者に注意！｜警視庁

給与ファクタリングでトラブルになった場合の相談先

給与ファクタリングで、万が一トラブルになった場合は、可能な限り早く、トラブル解決の行動を起こすことが大切です。ただし、自力解決は困難なため、公的機関や弁護士などに相談しましょう。ここでは、トラブル解決のための相談先について解説します。

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警察

警察は、給与ファクタリングの被害や、悪徳業者からの取り立てなど、幅広く相談できる可能性が高いです。最寄りの警察で、相談することができます。

また、警視庁総合相談センターでは、電話での相談を受け付けています。短縮ダイヤル「#9110」で相談可能です。ただし、取り立てに際して暴力を受けているなど、緊急性が高い場合には、迷わず緊急ダイヤル「110番」をしましょう。

参考：相談ホットラインのご案内｜警視庁

弁護士・司法書士

弁護士・司法書士への相談は、トラブルの法的な解決を望む場合におすすめです。費用はかかりますが、ケースによっては、減額交渉や手数料の返還などが実現できます。

弁護士・司法書士の事務所は、インターネットで検索可能ですが、中には給与ファクタリングのトラブルに関する実績を持つ法律事務所もあります。

消費生活センター

消費生活センターは、給与ファクタリングの疑問やトラブルについて、無料で相談することができます。ただし、自主交渉の方法や具体的な解決策の助言が中心です。

消費生活センターは全国にあります。利用の際は、消費者ホットライン「188」に電話して、最寄りの消費生活センターで受付を行いましょう。

参考：消費者ホットライン｜消費者庁

日本賃金業協会

日本貸金業協会は、貸金業を営む業界団体です。主に貸金業者向けのガイドラインの提示や、指導などを行っています。貸金業者向けの活動だけではなく、「貸金業・紛争解決センター」の運営も行っており、貸金業に関する相談ができます。

貸金業者の借り入れ・返済の相談や、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決の窓口として活用可能です。日本貸金業協会のホームページから、無料相談窓口にアクセスできます。

参考：賃金業相談・紛争解決センターの主なサービス

金融庁の金融サービス利用者相談室

金融庁では、金融サービスに関するトラブルの相談窓口として、「金融サービス利用者相談室」を設置しています。トラブル解決のために、相談内容の整理や他機関の紹介など助言を受けることが可能です。

受付方法は、電話・文書・Webサイト・FAXに対応しており、Webサイト・FAXであれば24時間いつでも受付を行っています。

参考：金融サービス利用者相談室　皆様の「声」をお寄せください！｜金融庁

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

まとめ

給与ファクタリングは、個人が手軽に資金調達できる方法です。給与を債権として譲渡することで、給料日前に現金化することができます。審査が厳しくなく、保証人・担保が不要な点も、大きなメリットです。

しかし、給与ファクタリングは貸金業に該当し、正規業者を選んで利用しないと、トラブルに発展するリスクが高くなります。正規業者を見極めるためには、貸金業登録を行っているか、手数料・利息が適正であるかを必ず確認するようにしましょう。

正規業者であったとしても、生活破綻や多重債務とならないよう計画的に利用することが大切です。公的機関や法律事務所などで、トラブル解決に向けた相談もできます。節度をもって利用することで、給与ファクタリングは資金調達の有効な選択肢となります。