反社チェックで同姓同名がヒット！別人か否かの確認ポイントと判断基準｜工数がカットできるツールもご紹介

企業の安全性と信頼性の担保として重要な反社チェックですが、調査の際に同姓同名の人物がヒットして、別人か同一人物か悩むケースが多々あります。本記事では、反社チェックにおける同姓同名問題、別人かどうかをどう判断するかなどについて解説します。記事終盤で紹介する、同姓同名チェックの工数を抑えられるツールも必見です。

目次

開く

閉じる

1. なぜ反社チェックでは「同姓同名」が最大の障壁になるのか？
2. 【手作業でできる】同姓同名の別人か否かの切り分け方
3. 同姓同名の障壁は反社チェックツールで解消できる
4. 反社チェックツールの選び方のポイントを解説
5. もしものために把握すべき！反社チェックの結果が「グレー」の場合の対応
6. まとめ

なぜ反社チェックでは「同姓同名」が最大の障壁になるのか？

反社チェックとは一般的に、契約・取引開始前や従業員の採用前に、取引先やその人物が反社会的勢力と関係していないか照合する作業を指し、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれます。政府の指針や各自治体の暴力団排除条例が制定されている関係から、多くの企業が力を入れています。

そんな反社チェックですが、大きな障壁が存在します。それは、調査が「氏名」を起点に行われるため、同姓同名の別人がヒットし得ることです。なぜ同姓同名の別人がヒットするのが反社チェックの障壁なのか、以下で詳しく解説いたします。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｜法務省

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

1億人超のデータから別人を特定する難しさとリスク

日本は総人口が一億人超いるのに加え、同じ苗字や一般的な下の名前が存在しているため、一致する人物が複数ヒットする傾向です。

よって、新聞記事・インターネット上の報道・官報・各種データベースなどの公開情報に同じ名前がヒットしていても、調査対象の人物と合致するかを特定するのは至難の業です。

とはいえ、別人の確証が持たずに取引を進めると反社流入の窓口を開き続けることになってしまい、逆に公開情報だけで「反社」と断定するとフィルターが荒すぎるとなります。

「同名企業」の特定は難しくないのか？

確かに、企業名についても同名の企業が複数件ヒットするケースは存在します。理由として、商業登記法により「一定の条件を満たせば同会社名で登記ができる」と定められているためです。（参考：商業登記法第27条｜e-gov法令検索）

しかし、この商業登記法には「本店所在地が異なる場合」という条件があるため、すでに登記済みの商号と同一かつ所在場所が同一である場合は、登記ができません。注意点として、本店所在地を不祥事報道後に移転している可能性があるので確認には注意が必要ですが、本店所在地の照合による特定は難しくありません。

併せて法人番号を「国税庁法人番号公表サイト」等で突合すれば、同名企業の特定は確実に行えます。本店所在地と違い、法人番号は不変のIDなので必ず確認しましょう。

疑わしきは取引せずが招く！不当な取引謝絶と損害賠償リスク

同姓同名の反社チェックで最も恐ろしいケースは、本当は反社会勢力と無関係である取引相手や採用候補者を誤って「問題あり」と判定してしまうことです。機会損失を生むに留まらず、不当な取引謝絶による信用の低下や最悪の場合損害賠償を請求される法的リスクがあります。

そのため、同姓同名による混同が起きやすい構造自体を理解したうえで、慎重に判断することが重要になります。

＼より詳しい反社チェックの解説はこちら／

【手作業でできる】同姓同名の別人か否かの切り分け方

Google検索などを活用した手作業による反社チェックの最中に「同姓同名の人が出てきた！」となった場合、どう判断をすればいいか悩む方も多いのではないでしょうか。そこでここでは、手作業での反社チェック業務に活用できる同姓同名の別人かを切り分けられるポイントをご紹介します。

注意点として、ここで紹介したポイントをすべてクリアしたからといって、反社会勢力ではないと断定できるわけではございません。手作業による反社チェックでできるのは「矛盾探し」程度で、「潔白の証明」は見込めません。確証を得るには専門家に依頼するなど、より詳しい調査が必要であることは理解しておきましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

ポイント① 生年月日・年齢を報道時の年齢から逆算

最も強力な切り分け材料は「時間」です。不祥事報道に記載されている「事件当時の年齢」から、現在の年齢を逆算します。算出された年齢を調査対象者の生年月日と照合することで、年齢の不一致を確認できます。公式サイトや履歴書等で調査対象者の生年月日が確定している場合、この確認方法は客観的で強力なエビデンスとなります。

ただし、報道日が「事件発生時」か「判決時」かによって年齢のカウントが異なる場合があるため、日付の精査は必須です。

ポイント② 「土木・建設」か「コンサル」か？業態の乖離を確認

2つ目のポイントは人物の「属性」です。報道された人物の属性（例：指定暴力団関係者、露天商、特定の右翼団体員）と、現在の取引先の業態（例：医療法人・上場企業の取引先）があまりに乖離している場合、別人である可能性が高いと判断できます。

ただし、反社はクリーンな業種を隠れ蓑にして「一見クリーンな業種」を装っている可能性もあるため、業種のみによる即断は禁物です。

＼おすすめの反社チェックツールをご紹介／

同姓同名の障壁は反社チェックツールで解消できる

一つ前の見出しで手作業での切り分けをご紹介しましたが、あくまで「矛盾が見つかればラッキー」という簡易的な手段です。同姓同名問題を解決するのに十分な方法とは言えません。

より確実かつスピーディーに同姓同名問題をクリアするには、膨大なデータから専門的に調査ができる反社チェックツールを導入するのがおすすめです。ここでは、なぜ反社チェックツールが同姓同名問題を解消できるのかを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

Google検索ではアクセスできない深層情報をキャッチできる

反社チェックツールのデータベースには、手作業ではアクセスできない「官報」や「新聞アーカイブ」、インターネット上からは消された過去の事実等が蓄積されています。これらの情報はGoogle検索等ではアクセスできない、深層情報とされています。

Google検索ではキャッチできない深層情報の中に、同姓同名かどうかを判別できる有力な情報があることは往々にしてあります。同姓同名問題を解消する上で、この深い情報にアクセスできるかは重要なポイントになります。

「名寄せ機能」でリスクが高い情報を優先的に確認できる

反社チェックツールの名寄せ機能とは、反社チェックツールのデータベース内に調査対象者と同姓同名の人物が複数いた場合、「調査対象者とは属性が異なる人物」を「チェック優先度が低い人物」という形で表示してくれる機能を指します。

これにより、担当者はリスクが低い人物のノイズ情報に無駄なコストをかけず、「リスクが高い情報」を優先的に確認することができます。

また反社チェックの中には、それらの情報を踏まえてAIが「調査対象人物との一致率」を算出してくれるものもあります。より詳しい調査が必要な危険人物かどうか一目でわかるため、こちらも工数削減に一役買ってくれます。

反社チェックツールの選び方のポイントを解説

ここからは、反社チェックツールの導入を検討したくなった方に向けて、反社チェックツールの選び方について解説します。

何よりも重要なのは調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているかです。上場企業や将来上場を目指している企業の場合は、厳格なチェック体制の構築が必要です。導入する反社チェックサービスがどれほどのレベルのチェック体制を実現できるかをチェックしましょう。

次にスクリーニング機能とその精度です。この機能があれば、無関係な情報を省き、特定の基準に合致したデータだけを表示してくれます。大概のサービスに搭載されている機能ですが、スクリーニングの精度はまちまちなので、トライアルを利用するなどして確認が必要です。

最後にAPI連携に対応しているかです。API連携が可能であれば、顧客管理システムなどの他システムと連携して、より効率的な反社チェック体制を整えることができます。

もしものために把握すべき！反社チェックの結果が「グレー」の場合の対応

ここでは、反社チェックツール導入後、取引先に反社リスクが発覚した場合の対応をご紹介します。

取引先が反社会的勢力の可能性が高いと判断し、それを理由に契約や取引中止を申し出ると、不当な要求をされる危険性があります。また、反社チェックツールであっても誤認の可能性は0ではないため、もし誤認だった場合の損害賠償などが発生する恐れがあります。

リスクを避けるためにも、取引先が反社会的勢力と疑われる場合は、次のような行動を取ることが望ましいです。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

専門の調査機関に依頼

取引先が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。自社で反社チェックツールを利用した場合でも、その調査はあくまで一次的な確認であり、専門的な判断には限界があります。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っていると、その結果も誤っている可能性が高いです。そのため、専門機関の調査を経ることで、複数の情報源をもとにした詳細な調査が行われ、調査結果の正誤を確認できます。

以下、代表的な専門の調査機関です。リスクが高い取引や重要な判断が必要な際、これらの専門機関を活用することで、より慎重で確実な反社チェックを行えます。ぜひ把握しておきましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

暴追センター

暴追センターとは、暴力団排除活動を支援する組織です。各自治体に設置されており、暴力団に関する相談や暴力団追放運動の支援、暴力団員から不当な行為を受けた被害者の救済などを行っています。暴追センターに反社チェックの結果を相談することで、的確な対応方法などのアドバイスを得られる可能性があります。

暴力団に関する相談は無料で行えるため、顧問弁護士がいない場合は前向きに相談を検討してください。他にも、年会費5万円を支払って暴追センターの賛助会員になると、警察が有する暴力団関係者のデータベースを利用できるため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

参考：暴追センターとは｜全国暴力追放運動推進センター

調査会社・興信所

反社チェックツールの結果、対象がグレーと判断できる場合、改めて調査会社や興信所に反社チェックを依頼するのも1つの方法になります。　調査会社同姓同名の個人や同名の企業が出た場合、それぞれの人物・企業を改めて調査するのは手間がかかります。調査の専門家に反社チェックを依頼するほうが、迅速かつ精度の高い結果に期待できるでしょう。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみることで的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

また、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も検討しましょう。事案の重要性が高いと判断された場合は、情報の提供や助言を受けられたり、その後の対応についても相談できたりするため、心強い存在といえます。

暴追センターは各都道府県に設置され、どの機関に相談にいく場合も必要最低限の書類の用意が必要です。例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

取引を中止する場合は詳細を伝えない

取引を中止する場合、理由をそのまま相手に伝えるのは止めましょう。具体的な判断基準や調査内容を開示してしまうと、不要な反論やトラブルを招く恐れがあります。

例えば、「自社内の取引先の基準に満たなかった」など抽象的かつ一般的な理由を提示し、自社の取引先の基準については非公開にしましょう。なお、1対1の交渉はトラブルになりやすいため、弁護士や警察に相談して介入してもらうのが重要です。

たとえ介入には至らずとも、適切なアドバイス・しかるべき相談相手の紹介をしてもらえるでしょう。どのような方法を取る場合でも、企業のリスクを最小限に抑えるために、焦らず冷静に対処することが大切です。

参考：4　暴力団排除活動の推進｜警察庁

まとめ

ここまで反社チェックにおける同姓同名問題について詳しく解説してきました。手作業によるチェックでもできることはいくつかありますが、安全な会社経営の視点だと反社チェックツールの導入や専門家の力が必要になるケースが多いと思います。反社チェックを蔑ろにして損害を起こさないよう、よく検討してみてください。

＼おすすめの反社チェックツールをご紹介／