企業歯科検診の選び方とは？実施形態別の特徴や費用についても解説

企業歯科検診は従業員の健康を守ることはもちろん、企業の生産性向上にもつながる重要なものです。しかし、実施する際にはどのように選べば良いかわからない企業も多いでしょう。本記事では、企業歯科検診の選び方や検診にかかる費用、補助金についても解説します。

目次

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1. 企業歯科検診の選び方
2. 企業歯科検診の検診内容
3. 歯科検診は義務化されるのか
4. 企業歯科検診を実施するメリット
5. 企業歯科検診にかかる費用
6. まとめ

企業歯科検診の選び方

企業歯科検診とは、企業が健康促進の一環として従業員に対して実施する歯科検診を指します。この検診の目的は、従業員の歯科疾患を予防・早期治療し、口腔の健康を維持することをはじめとし、歯科疾患が原因となる全身疾患へのリスクを低減することです。

企業歯科検診には多くのメリットが期待できるため、歯科検診の導入を積極的に検討する企業も増えてきています。自社に適した企業歯科検診を選ぶ際は、「通院型」「巡回型」の2つの実施形態について理解することが重要です。
ここからは、企業歯科検診を選ぶ際に重要となるこれらの2つの形態について解説します。

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通院型

通院型は、各従業員が前もって歯科医院に予約を行い、歯科検診を受診する形態です。個人の都合に合わせた日時で受診でき、検診の結果から治療が必要な場合には、そのまま同じ歯科医院で治療を受けられます。

また、全国の歯科検診を行っている歯科医院から自由に選択して受診できるため、職場の近くや通勤途中の歯科医院を選ぶことも可能です。

通院型の企業歯科検診は、年間を通して定期的に受診可能な体制を整えたい企業、福利厚生の一環やコスト面を重視したいなどの場合におすすめです。

メリット・デメリット	詳細
メリット	・従業員個人の都合に合わせた日時で受診可能 ・1人から受診が可能・低コスト ・所見がある場合、そのまま治療可能
デメリット	・日程が未定のため、受診率が低くなる傾向がある ・全社における受診結果の統計を取ることが困難 ・検診のみで終わらず治療が始まることが多い（メリットでもある）

巡回型

企業歯科検診の巡回型は、歯科医師や歯科衛生士が車などで移動して企業を訪問し、歯科検診を実施するのが特徴です。この形態には、「実施内容充実型」と「受診率・スピード重視型」の2つのタイプがあります。

ここからは、それぞれの形態の特徴やメリット・デメリットを解説します。

実施内容充実型

実施内容充実型の歯科検診は、企業の事業所内や近隣の会場で行うケースが多いです。歯科医師の虫歯・歯周病などの診断に加え、歯科衛生士による口腔衛生指導や歯垢・歯石の除去など、より丁寧なケアを受けられます。

その分検診時間はやや長くなりますが、従業員の健康意識を高める効果が期待できます。そのため、時間がかかっても受診者の満足度を上げる歯科検診を実施したい場合や、年1回でも口の健康をしっかりチェックして、磨き方の指導を受けさせたい場合におすすめです。

また、歯石除去まで行うことで、従業員自身が口腔内の変化を実感し、口腔ケアの大切さを再確認するきっかけにもなるでしょう。

メリット・デメリット	詳細
メリット	・時間をかけて歯科医師・歯科衛生士の専門職の指導が受けられる ・歯石除去なども行われるため、受診者の満足度が高くなる
デメリット	・検診にかかる時間が長くなる ・検診日程が特定の日時に限定

受診率・スピード重視型

受診率・スピード重視型の企業歯科検診は、実施内容充実型と同様に、企業の事業所内や近隣の会場で受診が可能です。ただし、歯科医師の虫歯・歯周病診断の内容を絞って、時間をかけずに実施する点が実施内容充実型と異なります。

検診内容を絞ることで、業務を中断する時間を最小限に抑えながら効率的に実施できます。そのため、なるべく検診にかかる時間を短くして業務への影響を小さくしたい場合や、早期治療推進・医療費削減のために受診率を上げたい場合におすすめです。

また、検診結果を収集・分析して、健康経営の取り組みに活かしたい場合も、巡回型の受診率・スピード重視型が適していると言えます。

メリット・デメリット	詳細
メリット	・歯科医師の診断に実施内容を絞ることで、短時間で実施可能 ・定期健康診断と同時に実施でき、受診率が格段に向上 ・巡回型・実施内容充実型に比べ、コストを抑えられる
デメリット	・短時間のため、充実した歯科検診とはなりにくい

企業歯科検診の検診内容

企業歯科検診の内容は利用する歯科医院によって異なりますが、主に以下のような検査を行います。

1. 虫歯・歯周病のチェック
2. 歯ぐき・歯垢のチェック
3. 歯並び・噛み合わせのチェック
4. 被せ物・義歯のチェック
5. レントゲン検査
6. 口腔ケアのアドバイス

多くの歯科では、企業側のニーズに合わせて検査項目を追加できます。また、基本的な検診では治療や歯石除去などは行わないことが多いため、必要な場合は事前に相談しましょう。

歯科検診は義務化されるのか

現在、企業には従業員に対して年に1回の健康診断実施が義務付けられていますが、この健診に歯科検診は含まれていません。ただし、歯や歯ぐきに悪影響を与える物質を扱う職種では、既に歯科検診の義務化が実施されています。

例えば、塩酸やフッ化水素、黄りん、その他歯又はその支持組織に悪影響を及ぼすガス、粉じんなどを発散する場所で作業する従業員に対しては、半年に1回の歯科検診の実施と報告書の提出が義務付けられています。

一方で、これらの職種に該当しない一般企業でも、2025年から義務化が検討されている「国民皆歯科検診」制度をきっかけに、雇用する従業員全員に対して、企業歯科検診を義務付ける動きが進んでいます。

従業員に歯科検診を受けさせることで様々なメリットが期待できるため、歯科検診の実施を前向きに検討する企業が増えているのが現状です。

参考：労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断を実施しましょう｜厚生労働省

参考：歯科健診の結果報告が すべての事業場に義務化されます｜厚生労働省

参考：経済財政運営と改革の基本方針2022について｜内閣府

企業歯科検診を実施するメリット

企業歯科検診を実施することで、生産性低下の防止や自社イメージの向上といったメリットを得られる可能性があります。ここからは、これらのメリットについて詳しく解説します。

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歯周病や虫歯による生産性低下の防止

企業歯科検診を実施することで、歯周病や虫歯による治療で、従業員の欠勤・遅刻・早退の削減に期待できます。従業員の急な欠勤が多くなると、その分生産性が低下するリスクがあり、企業全体に影響を与えることも考えられます。

また、従業員が痛みを我慢しながら業務を行うケースもありますが、これは注意力の散漫やパフォーマンスの低下にも繋がります。痛みを我慢し続けると、口腔内の状況が悪化し、身体の健康を損なうケースも少なくありません。

企業歯科検診によって定期的に歯科医師のチェックを受けることで、不調を早期に発見・治療でき、従業員は安定した状態で働けるでしょう。

自社のイメージ向上に繋がる

企業歯科検診は、求職者や取引先へのアピール、自社のイメージ向上にも繋がります。例えば、企業歯科検診を実施していることを求人票などに載せると、「従業員を大切にしている会社」という印象を抱かせやすくなり、応募増加に期待できます。

また、企業歯科検診の実施によって、歯科医師によるアドバイスを受けられることで、従業員自身の健康意識向上も図れるでしょう。企業として従業員の健康管理に取り組む姿勢も示せるため、取引先にも好印象を与えやすくイメージ向上を見込めます。

企業歯科検診にかかる費用

企業歯科検診の費用は、1人あたり3,000円〜5,000円くらいが相場となっています。ただし、具体的な歯科検診の費用は、検診の内容や受診する歯科医院によって異なります。

なお、企業歯科検診は福利厚生の一環とみなされるため、検診費用は経費計上が可能となります。

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検査項目追加にはオプション料金がかかる

企業歯科検診では、基本的な口腔内チェックの他に、検査項目を追加することも可能です。しかし、追加する際にはオプション料金が別途かかることが多いため留意しておきましょう。

例えば、レントゲン検査や口腔内細菌の観察などは、基本的な検診には含まれず、項目ごとに数千円の追加料金が発生するケースが多いです。そのため、基本料金での検診内容や追加によるトータルコストについては、事前に見積もりをとって確認する必要があります。

国の補助金を利用できるケースがある

義務化が検討されている国民皆歯科検診に先駆け、企業歯科検診に対して利用できる補助金も存在しています。主な補助金として挙げられるのは以下の2つです。

1. 人材確保等支援助成金
2. 健康保持増進計画助成金

人材確保等支援助成金の中でも、「雇用管理制度助成コース」が企業歯科検診における補助金として該当します。なお、人材確保等支援助成金と健康保持増進計画助成金は、どちらも認定における条件があるため、補助金を申請する際には十分に確認するようにしましょう。

参考：人材確保等支援助成金のご案内｜厚生労働省

参考：健康保持増進計画助成金｜厚生労働省

健康保険組合から補助を受けられる場合も

国・厚生労働省の取り組みである補助金制度以外にも、加入者を対象として健康保険組合が歯科検診を無料で実施している場合があります。つまり、企業歯科検診の実施において、検診費用の補助を受けられるため、コストの負担を抑えられます。

そのため、企業歯科検診の実施を検討している場合は、企業・従業員が団体で加入している健康保険組合に対して、歯科検診の補助制度があるのか確認するのがおすすめです。その際は、対象となる事業者や従業員の条件、手続き方法などを把握しておくとスムーズです。

まとめ

企業歯科検診を通して従業員が歯や口腔の健康を保つことで、全身疾患の予防や早期発見など、多くのメリットが期待できます。そして、各個人の健康促進が実現すると、業務の生産性や営業業績の向上などにもつながります。

また、2025年より義務化が検討されている「国民皆歯科検診」制度を受け、企業側への従業員に対する企業歯科検診が義務付けられる可能性があります。企業歯科検診には時間や費用などが発生しますが、それらを超える利点もあります。

企業歯科検診には「通院型」と「巡回型」があります。自社に企業歯科検診制度を導入する場合には、それぞれの特徴やメリット・デメリットを十分に考慮して、目的に沿った最適な歯科検診を導入しましょう。