歯科検診の義務化とは？重要性や国民皆歯科検診などについて解説

会社では健康診断が義務付けられていますが、近年では歯科検診も義務化する動きが活発化しています。歯科検診の義務化は、国民の健康寿命や歯科検診の受診率にも関わってきます。本記事では、義務化が検討されている・既に義務付けられている歯科検診などについて解説します。

目次

開く

閉じる

1. 歯科検診の義務化とは
2. 歯科検診義務化の重要性
3. 歯科検診義務化のメリット
4. 既に義務化・義務化が検討されている歯科検診
5. 国民皆歯科検診はいつから始まるのか
6. まとめ

歯科検診の義務化とは

現在、企業では雇用者に対する健康診断が義務化されていますが、歯科検診は必須ではありません。歯科検診の義務化は、口腔健康が全身の健康に与える影響を考慮し、従業員の健康管理と福祉をより向上させるために検討されているものです。

歯科疾患は口腔内の問題だけにとどまらず、心臓病や糖尿病など、他の健康問題にも影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的な歯科検診を通じて、初期段階の歯周病や虫歯を早期に発見して治療することで、より深刻な健康問題の発生防止に貢献します。

歯科検診義務化の重要性

歯科検診の義務化には、国民の健康寿命を伸ばすこと、歯科検診の受診率を上げること、国全体の医療費削減といった、さまざまな目的があります。

口腔健康は人体の全体的な健康状態に直結しており、定期的な歯科検診を通じて口腔疾患を早期に発見し、適切な治療を受けることが健康寿命を延ばすことにもつながると言われています。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

国民の健康寿命を伸ばすため

歯の健康は全身の健康に深く関わっており、口腔内の問題が全体的な健康問題に発展することも少なくありません。例えば、歯周病は心臓病や糖尿病、呼吸器系の疾患などと関連があるとされており、口腔疾患が放置されると全身の健康リスクを高める可能性があります。

そのため、定期的な歯科検診を通じて問題を早期に発見し、適切な治療を受けることで、国民の健康寿命にも直接的につながります。つまり、歯科検診の義務化によって口腔疾患の早期発見と予防が可能となり、深刻な健康問題への発展を防ぐことが可能です。

高齢者はもちろん、若年層においても早期からの歯科検診により、将来的な口腔疾患の発生リスクを減少させることができます。その結果、歯科検診の義務化は全年齢層における健康管理の質を高め、国民の健康寿命を伸ばすために重要な手段となります。

歯科検診の受診率を上げるため

日本における歯科検診の受診率は、他の健康検診と比較して低いという事実があります。これは、口腔健康の重要性に対する認識の欠如や、歯科検診の必要性を軽視する傾向が高いことなどが要因です。

歯科疾患は初期段階での発見が難しく見過ごされがちですが、放置すると重篤な健康問題に発展するリスクがあります。よって、歯科検診の義務化により定期的な歯科検診が普及し、口腔疾患の早期発見と予防を促進することが期待できます。

また、国民一人ひとりが口腔健康に対する意識を高めるきっかけとなり、長期的な健康増進にも寄与します。

参考：歯科医療に関する生活者意識調査｜公益社団法人日本歯科医師会

国全体の医療費削減のため

日本の高齢化社会において、医療費の増加は避けられない課題です。特に、高齢者の口腔健康は全身の健康状態にも影響を及ぼす可能性があり、適切な健康管理が行われないことによって医療費の増大にもつながっています。

歯科疾患は、放置すると消化器系の問題や心血管疾患など、他の健康問題を引き起こしかねません。その点、歯科検診の義務化を行うことで定期的な口腔ケアが普及し、歯科疾患の早期発見・治療が促進されるため、長期的な医療費の削減に貢献すると言えるでしょう。

歯科検診義務化のメリット

企業における歯科検診の義務化によって、従業員の健康寿命を延ばすのが大きな目的として挙げられますが、その他にも定期的な歯科検診を行うことで得られるメリットがいくつかあります。ここでは、以下の歯科検診義務化によるメリットを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

早期発見で治療費の削減につながる

歯科に関する虫歯や歯周病といった症状は、痛みが出るまで症状の変化に気付くことが少なく、普段の歯磨きなどだけでは症状の悪化に気付きづらいです。そのため、発見が遅くなり、症状の進行がある程度進んだ状態で治療を受けることになります。

その結果、治療の内容も工程が多く大変なものとなり、治療費がかさみます。したがって、平日などに対象者が自ら歯科医院へ行く手間を省きつつ、口腔内における症状の早期発見につながる歯科検診は、従業員の負担軽減の意味でも大きなメリットとなります。

セルフケアの質を向上させられる

企業向けの歯科検診では、現在の口腔内における症状の把握だけでなく、日頃使用する歯ブラシや歯磨き粉、歯磨きの仕方など、個人のセルフケアに関する指導も行ってくれます。これにより、従業員全員のセルフケアに関する質を向上させることができます。

また、定期的な指導・セミナーを行うことで、口腔内に対する意識改革にもつながり、結果的に企業全体の健康促進としても寄与します。そして、企業外から見て従業員の健康促進に貢献していることが伝わり、企業イメージの向上にもつながります。

既に義務化・義務化が検討されている歯科検診

歯科検診の義務化は、口腔健康の向上と医療費削減のための施策として検討されています。特に、「歯科特殊健康診断」と「国民皆歯科検診」は、その代表的な例です。これらの検診は口腔健康を維持し、将来的な重篤な疾患の発生を防ぐために実施されています。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

歯科特殊健康診断

安全衛生法第66条3項に基づき、特定の業務に従事する労働者に対して歯科医師による健康診断が義務付けられています。具体的には、メッキ工場やバッテリー製造工場での作業者など、歯や関連する組織に有害であるとされる物質を扱う業務に従事する労働者が対象です。

また、安全衛生規則第48条により、対象となる労働者は業務開始時およびその後6ヶ月ごとに、歯科健康診断を受ける必要があります。さらに、2022年10月からは従業員数に関わらず、健康診断の結果を所轄労働基準監督署長へ報告することが義務化されました。

この報告には、健康診断の結果、歯科医師からの意見、必要に応じた作業の転換や労働時間の短縮などの措置、労働者への健康診断結果の通知が含まれます。

参考：安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断を実施しましょう｜厚生労働省

参考：歯科健診の結果報告が すべての事業場に義務化されます｜厚生労働省

参考：労働安全衛生法｜e-Gov法令検索

国民皆歯科検診

『経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）』において、日本政府は新しい資本主義の実現に向けた重点投資分野として、「人への投資」を挙げています。この中で、国民皆歯科検診の義務化が検討されています。

国民皆歯科検診は、全国民を対象にした口腔健康のチェックと予防を目的としています。また、口腔健康に対する意識の向上と健康習慣の定着が期待されています。

参考：経済財政運営と改革の基本方針2022について｜内閣府

国民皆歯科検診はいつから始まるのか

国民皆歯科検診の導入は2025年を目標としており、政府は具体的な枠組みや運用方法について検討を進めています。この新しい制度は、国民の口腔健康を維持し、向上させることを目的としており、高齢化社会における健康管理の重要性を考慮して計画されています。

国民皆歯科検診の導入により、早期の歯科疾患の発見と治療が可能となり、長期的な健康維持に貢献することが期待されています。また、口腔健康が全身の健康に与える影響を考慮すると、この検診は国民の生活における質の向上にも大きく貢献すると考えられます。

企業への影響

国民皆歯科検診の導入に伴い、企業にも新たな義務が生じることが予想されます。具体的には、企業は従業員に対して、定期的な歯科検診を提供する責任を負うことになる可能性があります。

義務化が実施されれば、企業は歯科検診の実施方法、費用、スケジュールなど、多くの実務的な問題に対処しなければいけません。そのため、企業は国民皆歯科検診の義務化に備え、関連する法律や規制の動向を注視し、準備を進めておく必要があります。

まとめ

現在、企業での健康診断は義務化されていますが、歯科検診は必須ではありません。歯科検診の義務化は、口腔健康が全身の健康に与える影響を考慮し、従業員の健康管理と福祉を向上させるために検討されているものです。

歯科疾患は心臓病や糖尿病など、他の健康問題に影響を及ぼす可能性があります。そこで、定期的な検診で初期の歯周病や虫歯を早期に発見して治療することにより、深刻化する健康問題の発生を防ぐことができます。

国民皆歯科検診の導入は、2025年を目標としており、政府は具体的な枠組みや運用方法について検討を進めています。企業にも新たな義務が生じることが予想されるため、義務化に備えて関連する法律や規制の動向を注視しつつ、認識・準備を進めておく必要があります。