eラーニング導入で使える助成金とは｜対象となる3つの助成金制度を徹底解説！要件や申請方法も紹介

インターネットの普及や働き方の変化に伴い、オンラインでさまざまな学習・研修が行えるeラーニングの普及が多くの企業で進んでいます。本記事では、eラーニングの導入時に対象となる助成金の要件・申請方法を解説。助成金と補助金を正しく理解し、eラーニング導入にかかるコストを軽減できます。

目次

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1. eラーニングの始め方
2. eラーニングを検討するならこのサービスがおすすめ
3. eラーニングシステムとは
4. eラーニング導入で使える助成金とは
5. eラーニング導入で使える3つの助成金制度
6. 要件があえば雇用調整助成金も対象に
7. 助成金申請時の注意点
8. まとめ

eラーニングの始め方

感染症の拡大や働き方に関する考えの推移に伴い、変化した「学び」のスタイルにも対応するため、自社の研修形式やスキルアップに適応したeラーニングシステムの選定が求められます。

eラーニングシステムの多くは資料請求をすることで、運用を開始できます。これは公式サイトから検討した場合も同様です。本サイトでは複数のサービスをまとめて比較・資料請求することができます。資料請求は無料なので、複数の製品を比較して自社に最適なeラーニングシステムを選びましょう。

eラーニングを検討するならこのサービスがおすすめ

企業の規模に合わせた料金体系でリーズナブルに導入できる「LearnO」

教育・企業研修の現場を低コストで受講しやすい環境に整えられる「Pholly」

実践トレーニングまでできる講座があらゆる業界にフィットする「Smart Boarding」

グローバル人材の育成講座導入には「Reallyenglish」

eラーニングシステムとは

eラーニングシステムとは、インターネットを用いて学習や研修を行えるシステムのことです。パソコンやスマートフォンなどの端末を利用し、オンライン環境下で学習や研修を行います。

企業におけるeラーニングシステムの代表的な利用例として、社内研修が挙げられます。新入社員に対して行われる新人研修に加え、ビジネスマナー研修やコンプライアンス研修など、さまざまな場面でeラーニングシステムが活用されています。

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eラーニングシステムを構成する2つの要素

eラーニングシステムは「学習管理システム（LMS）」と「学習教材」の2つの要素で構成されています。2つの主な機能について、簡単に解説していきます。

学習管理システム（LMS）

LMSは、eラーニングを実施するためのプラットフォームであり、受講者・仕様教材の広報管理や受講状況、学習の成果を一括で管理できます。「学習管理システム」「eラーニングシステム」「教育管理システム」などと呼ばれ、一般的にはGoogle ChromeやMicrosoft EdgeをはじめとするWebブラウザを利用します。

下記のように、eラーニングを幅広く運用するための機能が搭載されています。

学習教材

eラーニングの教材には写真や文章、動画、問題集など様々なコンテンツがあります。教材の質は受講者の満足度や学習効果を左右するため、eラーニングの重要な要素です。

1. 資料配布型
2. アニメーション型
3. 動画配信型
4. VRやゲームなど体感型

上記のようなさまざまな形式が用いられ、近年では教材を作成する機能が備わったLMSも登場しています。

eラーニング導入で使える助成金とは

助成金とは、政府が民間団体や企業の支援を目的に支給するお金のことです。助成金には支給の目的や要件が定められており、該当する場合に経費の一部を負担する形で支給が行われます。

助成金の中には、eラーニングの導入に対して支給されるものも存在します。たとえば、厚生労働省が提供する人材開発支援助成金では、従業員の知識や技能の習得を目的とした研修に対して助成が行われますが、eラーニングによる研修も一部対象となっています。

eラーニングの導入を検討する際、このような助成金の使用によって企業の負担を抑えることができます。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも国や自治体が企業に対して資金的な支援を行うものですが、受給までのハードルが異なります。また、公募期間・種類・支給額などにも違いがあります。ここでは、これらの違いについて解説します。

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受給までのハードルの違い

助成金は雇用保険を財源としており、厚生労働省の管轄となります。助成金は労働者の雇用促進や人材の育成などを目的としているものが多く、必要な要件を満たしていればほぼ全ての場合において受給が認められるため、受給までのハードルは低いと言えます。

対して、補助金は税金が財源であり、経済産業省や地方自治体などが管轄しています。主に中小企業を対象としたビジネスの活性化が目的であり、補助金の内容によって事業の要件などに対する審査が行われます。

補助金には税金が使われているため、予算の枠が定められており、支給可能な件数にも制限があります。そのため、コンペ形式などによって採択が行われます。申請する企業の数に比例して競争が激しくなるため、助成金に比べて受給ハードルは高いと言えます。

公募期間の違い

助成金の公募は随時行われており、十分な申請期間が確保されているケースが多いです。一方、補助金は年度始めを中心とした特定の時期に公募が集中しており、数週間から1か月程度で期間が締め切られます。

補助金は公募期間が短いため、定められた期間までに申請書類を準備しなければなりません。限られた期間で採択に向けた効果的なアピールを打ち出す必要があるため、事前の準備期間が求められます。

種類と支給額の違い

助成金と補助金では、支給額にも違いがあります。助成金は目的に沿った経費の一部を支援する場合が多いため、補助金に比べて支給額が少なめであり、一般的に数十万円から数百万円程度のものが中心です。

補助金は助成金よりも高額な支給が行われる傾向があり、要件によっては数億円に達するケースもあります。ただし、後払いの形で支給される場合が多いため、一旦は企業側での支出が発生する点に注意しましょう。

補助金は種類が豊富な点も特徴で、大小さまざまな補助金制度が存在します。助成金は労働者の雇用促進など一定の目的に沿ったものに限られるため、補助金よりも種類が限定されています。

eラーニング導入で使える3つの助成金制度

eラーニングの導入においては、人材開発支援助成金・IT導入補助金・オンラインスキルアップ助成金の3つの助成金制度を使用できます。ここでは、これらの概要や申請方法などについて解説します。

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人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業や個人事業主が労働者の職業訓練等を行なった際に、厚生労働省が経費や賃金の一部を支援する制度です。

人材開発支援助成金には7つのコースがあり、そのうちeラーニングが対象となるものは3つあります。ここでは、eラーニングが対象となる3つの助成金コースを取り上げ、それぞれについて解説します。

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

人への投資促進コース

eラーニングの導入が対象となる助成金コースの1つ目として、人への投資促進コースが挙げられます。人への投資促進コースとは、国民からの提案によって新設された助成金制度であり、eラーニングや通信制による訓練も対象となっています。

人への投資促進コースには、高度デジタル人材の育成やサブスクリプションによる定額制の訓練が対象に含まれており、内容に応じた助成が行われます。経費の助成率は事業の規模によって異なり、一定の要件を満たした場合はさらに15%の助成が上乗せされます。

申請を行う際は、まず事業内計画の作成および職業能力開発推進者の選出が必要です。続いて、所定の計画届を作成し、労働局に提出します。実際に教育制度の導入を行った後、必要書類を添付した支給申請書を労働局に提出します。

参考：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内｜厚生労働省

人材育成支援コース

人材育成支援コースも、eラーニング導入時に使用できる助成金コースに含まれます。人材育成支援コースは令和5年4月に新たに創設されたコースで、「特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コース」の3つが統合されたものです。

人材育成支援コースは職務に関連する知識や技能の習得が目的とされており、10時間以上のOFF-JT訓練や、厚生労働大臣の認定を受けたOJT訓練などが対象となります。経費の助成率は企業規模や訓練内容に応じて設定されており、OJT実施に対する助成も設けられています。

申請の方法は、人への投資促進コースと同様に実施します。その際、認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練の場合は、訓練終了後に「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」の提出が必要です。

参考：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内｜厚生労働省

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースとは、新規事業の事業展開に必要となる知識や技能習得を目的とし、訓練を実施した場合の経費などを助成する制度です。

他のコース同様に、訓練期間中の労働者の賃金の一部についても助成が行われ、eラーニングも対象となっています。

経費の助成率は、中小企業が75%・大企業が60%です。このコースでは、まず交付の申請を行い、交付が決定されてから実績の報告を行います。申請時には、訓練実施計画書と併せて「事業計画等実施計画」の提出が求められます。

参考：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内｜厚生労働省

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業におけるDX化の推進や、業務の効率化を目的としたITツールの導入を支援するための補助金です。企業の生産性向上を目的としていますが、補助金を受け取るためには特定のeラーニングの中から選ぶ必要があります。

ここでは、IT導入補助金における支給の対象と要件に加え、申請方法を解説します。

参考：IT導入補助金

対象と要件

IT導入補助金制度では、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するサービスのみが対象となります。申請の際も事業者との連携が求められるため、事前に登録事業者を確認しておく必要があります。

また、補助金の対象となる企業は日本国内の中小企業と定められていますが、事業規模・資本金・従業員数などの要件が存在します。詳しい内容を事前に把握し、自社が該当するかの確認を行いましょう。

• 通常枠（A・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

IT導入補助金には上記の3種類があり、導入を行うITツールの種類や利用枠によって補助率や補助の金額が異なります。eラーニングの場合は「通常枠（A・B類型）」に該当します。

eラーニングが対象となるA・B枠ではどちらも1／2以内の補助率となっていますが、補助額の下限額と上限額が異なります。また、gBizIDプライムアカウントを取得していることも要件となるため、登録しておく必要があります。

申請方法

以下の手順に従い申請を行いましょう。

注意点としておさえておきたいのは、STEP6で事務局から交付決定通知が来る前にツールを契約してしまうと無効となる点です。補助金の対象外となってしまうため、発注や支払いは必ず交付決定後に行いましょう。

オンラインスキルアップ助成金

オンラインスキルアップ助成金とは、公益財団法人「東京しごと財団」が実施する助成金制度で、従業員の能力開発を目的としたものです。本社か主な事業所が都内にあることが要件に含まれているため、地方の企業は対象外となります。

参考：オンラインスキルアップ助成金｜公営財団法人東京しごと財団

対象と要件

オンラインスキルアップ助成金の対象となるのは、一定の要件を満たす中小企業および小規模事業者です。また、本社および主たる事業所の登記を東京都内で行なっている必要があります。

＜申請できる中小企業の要件＞

＜申請できる小規模事業者の要件＞

オンラインスキルアップ助成金では、eラーニングによる受講に対し、事業所の規模に応じて費用の2分の1または3分の2が助成されます。業務上必要となる知識や技能の習得に加え、従業員の資格取得を目的としたものも対象となります。

対象となる講座の条件として、eラーニングの受講内容や受講料が一般に公開されている必要があります。事業者へ個別に相談を行い、自社のニーズに合わせた独自の講座を受講した場合などは対象外となるため、注意が必要です。

参考：令和５年度 オンラインスキルアップ助成金 募集要項

申請方法

オンラインスキルアップ助成金では、4月1日から翌年3月31日までの年度内において、6回の交付申請期間が設けられています。申請の際はまず交付申請書を作成し、期限内に提出を行いましょう。申請内容に基づき交付決定が行われたら、交付決定後に実績を報告します。

要件があえば雇用調整助成金も対象に

雇用調整助成金とは、一時的な業績の悪化に伴い、企業が従業員を一時的に休業させた際に休業手当の一部を助成する制度です。また、労働者の雇用維持を目的とし、教育訓練などを実施した場合も対象となります。

新型感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金には特例措置が設けられました。この特例措置によって要件の緩和や助成率の増加が行われ、従来は支給対象に含まれていなかったeラーニングによる受講も認められることになりました。

eラーニングは自宅等で行う学習形態として助成金の対象となる場合があります。ただし、あくまで特例措置の対象であり、主な助成対象とは異なるため、要件に該当しているかどうかを確認しましょう。

参考：雇用調整助成金ガイドブック｜厚生労働省

助成金申請時の注意点

助成金は事業において大きな支えとなりますが、把握しておくべき注意点があります。ここでは、助成金を申請する際に注意すべき点を2つ解説します。

支給されるまでの期間を把握する

助成金は申請してから支給されるまでに時間がかかるため、支給までの期間を把握したうえで申請しましょう。申請してから支給されるまでの期間は助成金ごとに異なるため、申請を検討している助成金ごとに確認が必要です。

2か月程度で支給されるものもあれば、半年以上かかる場合もあります。中には支給申請の前に実施計画を申請しなければならないものもあり、実施計画の申請から支給まで1年以上かかることも少なくありません。

事業規模によって支給額が変動する可能性がある

助成金の中には、事業規模にあわせて支給額が増減するものがあります。受給の要件に事業規模が含まれていない場合は支給額が変動する可能性があるため、申請前に確認しましょう。

また、要件に「中小規模の事業主のみ」とある場合、社員数や資本など詳細な規定があることが多いです。そのため、自社が本当に受給対象に該当するかを確認したうえで申請しましょう。

まとめ

働き方の多様化に伴い、eラーニングの導入が注目を集めています。企業におけるeラーニングの導入は、助成金や補助金の対象となるケースも多く、要件を満たしていれば助成金の給付を受けられる場合があります。

eラーニングの導入に使用できる助成金制度として、人材開発支援助成金・IT導入補助金・オンラインスキルアップ助成金の3つが挙げられます。これらは厚生労働省が管轄する助成金であり、原則として要件に適合する全ての事業所が助成金を受け取ることができます。

また、雇用調整助成金の特例措置により、一定の要件を満たすeラーニングの受講が対象と認められるようになりました。IT導入補助金やオンラインスキルアップ助成金などもeラーニングの導入による使用が可能であり、それぞれ要件や申請方法が定められているため、内容を確認し、自社にあったものを選びましょう。