法人カードで税金を支払う方法｜上限額・メリット・注意点を解説

法人税や消費税といった法人が納める税金は、法人カードで納付できます。法人カードでの納付は、「国税クレジットカードお支払サイト」から行えます。本記事では、法人カードで税金を納付する方法や納付のタイミングの他、法人カードで支払うメリットや注意点を解説します。

目次

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1. クレジットカードで納付できる税金
2. 法人カードで税金を納付する方法
3. 法人カードで納付する税金の上限額
4. 【法人税の支払いに】限度額が高いおすすめ法人カード5選
5. 法人カードで税金を納付するタイミング
6. 税金を法人カードで納付するメリット
7. 法人カードで税金を納付する際の注意点

クレジットカードで納付できる税金

税金にはさまざまな種類があり、中にはクレジットカードで納付できる国税や地方税もあります。クレジットカードで納付できる税金は、法人税・地方法人税・復興特別法人税・相続税・贈与税・源泉所得税（告知分）などです。

地方税の場合は自治体によって扱いが異なるケースもあるため、気になる場合は各自治体に確認しましょう。すべての税金がクレジットカードで納付できるわけではなく、中には現金や銀行引き落としにしか対応していない税金もあります。

参考：クレジットカード納付のQ&A｜国税庁

法人カードで税金を納付する方法

法人カードで税金を納付する場合は、「国税クレジットカードお支払サイト」から納付を行います。サイトを利用して納付する際は、利用者情報・納付内容・クレジットカード情報といった各情報を入力する必要があるため、あらかじめ準備しておきましょう。

地方税については、各自治体のホームページから手続きをする必要があります。国税と地方税で支払うサイトは異なるものの、基本的な手順や必要な情報は同じです。

手元に納付書とクレジットカードを用意し、サイトにアクセスしてから利用者情報を入力します。その後、クレジットカード番号などを入力し、確認画面に進んで確定すれば手続きは完了です。難しい操作はなく、簡単にクレジットカードで税金を納付できます。

参考：国税クレジットカードお支払サイト

法人カードで納付する税金の上限額

法人カードで税金を納付する場合には、金額に上限があります。法人カードで納付できる税金の上限額は原則として、1度の手続きにつき決済手数料を含んで1,000万円未満です。また、1,000万円未満でもクレジットカードの利用枠を超えた納付はできません。

決済手数料は、国税の場合は1万円以内で83円、以降1万円を超えるごとに約83円ずつ加算されます。そのため、実際に納付できる税額は990万円ほどです。税金の額が1,000万円未満であっても、手数料を加算して1,000万円を超えると納付できません。

そのため、法人カードで税金を納付する場合には、手数料も踏まえた上で計算する必要があります。クレジットカードの決済可能額もあわせて確認しておきましょう。

【法人税の支払いに】限度額が高いおすすめ法人カード5選

ここでは高額になりがちな法人税の支払いにも対応できる、限度額が高いおすすめの法人カードを紹介します。カードによっては、法人税の支払いでもショッピング利用と同様にマイルやポイントが貯まるものもあるため、お得に還元を受けられます。

法人カードで税金を納付するタイミング

法人カードで税金を納付する場合は、法人の場合と個人事業主の場合で納付するタイミングが異なります。ここでは、法人カードを使って税金を納付するタイミングについて詳しく解説します。

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法人の場合

法人が支払う税金の種類は、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税などです。個人事業主とは支払う税金の種類が異なるため、納付の方法にも違いがあります。法人に関する税金については、基本的に決算終了後2ヶ月以内に納付しなければなりません。

例えば、4月30日が決算日の場合には、6月30日までに納付する必要があります。期限内であれば好きなタイミングで納付できますが、納付忘れを防ぐためにも早めの支払いがおすすめです。

個人事業主の場合

個人事業主が支払う税金の種類は、所得税・消費税・住民税などです。これらの税金は、原則として納税義務が生じた時に納付する必要があります。例えば、所得税の場合は1年間の所得に対して、翌年の3月31日までに納付しなければなりません。

消費税も所得税と同様、1年間の所得に対して生じた税金を翌年の3月31日までに納付します。住民税については、記載された期限にあわせて数回に分けて納付することも可能です。各税金の納付書に期限が記載されているため、参考にしながら支払いましょう。

税金を法人カードで納付するメリット

税金を法人カードで納付すると、振り込みに行く時間や手間を省けます。また、お金のやり繰りに余裕を持てるほか、税金を管理しやすくなるのもメリットです。ここでは、法人カードで税金を納付するメリットを解説します。

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振込に行く時間や手間を省ける

税金を現金などで納める場合、窓口まで足を運ばなければなりません。また、国税や地方税は企業によっては高額になるケースも多く、大きな金額の現金を持ち歩くのは危険を伴います。窓口まで足を運ぶ手間や現金を扱う手間を考えると、法人カードを使う方が手軽です。

時間や手間をかけずに税金を納付できれば、それだけ他の業務に集中できます。結果として、法人カードでの税金納付は業務の効率化にも繋がります。短時間で納付したい場合は、振り込みに行く時間や手間を省いて法人カードで納付するのがおすすめです。

お金のやり繰りに余裕を持てる

現金で税金を納付する場合は、その場で現金を支払うことになるため、納付のタイミングで手元のお金が減ります。一方で、法人カードで税金を納付した場合には、納付から引き落としまでに期間が空くケースが多く、お金のやり繰りに余裕が持てます。

締め日と引き落とし日は利用しているクレジットカード会社によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。お金のやり繰りに余裕が持てると、経営もしやすくなります。

税金を管理しやすくなる

法人カードで税金を納付すると、支払い履歴を利用明細で確認できます。インターネット上で常に履歴を確認できるため、税金を管理しやすくなるのもメリットの1つです。

現金や振込で納付する場合、支払い履歴は納付書や振込用紙に記載されます。そのため、複数の税金を納付している場合、支払い履歴を整理する手間が発生します。一方で、法人カードでの納付であれば一括して確認可能です。

法人カードのポイントやマイルを貯められる

法人カードを使って税金を納付すると、各クレジットカード会社のポイントやマイルを貯められるのも大きなメリットです。貯めたポイントで社内の備品を購入したり、貯めたマイルを出張費に充てたりすることで、経費を効率よく削減できます。

企業や個人事業主の納める税金は高額になるケースもあるため、支払いを法人カードにするだけでポイントやマイルがたくさん貯まる可能性があります。ポイントの付与率などはクレジットカード会社によって異なるため、還元率の高いカード会社がおすすめです。

法人カードで税金を納付する際の注意点

法人カードでの税金納付には多くのメリットがありますが、「手数料がかかる」「領収書が発行されない」など、注意しなければならないポイントもあります。ここでは、法人カードで税金を納付する際の注意点を4つ見ていきましょう。

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手数料がかかる

法人カードで税金を納付する場合の注意点として、手数料がかかる点が挙げられます。国税の場合の納付額ごとに発生する手数料は、以下の通りです。

1. 1円～10,000円：83円
2. 10,001円～20,000円：167円
3. 20,001円～30,000円：250円
4. 30,001円～40,000円：334円
5. 40,001円～50,000円：418円

以降も同様に、10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されるため、金額が大きくなるほど手数料も高額になります。ただし、法人カードのポイントやマイルが付与されるため、手数料よりもポイントやマイルが多ければ、メリットが上回ります。

領収書が発行されない

法人カードで税金を納付すると、基本的に領収証が発行されません。納税の証明書が必要な場合には、前もって証明書の発行申請をする必要があります。ただし、クレジットカードの利用明細を確認すれば、納付の日付や金額をいつでも確認可能です。

証明書が欲しい場合には、事前に申請を行いましょう。また、証明書が不要で明細のみを確認したいときは、クレジットカードの利用履歴を確認・印刷しておくのがおすすめです。

ポイント還元率が低いことがある

法人カードで税金を納めるとポイントやマイルが貯まるメリットがありますが、還元率については低く設定されていることがあるため注意が必要です。例えば、通常の支払いでは0.5％でも税金の支払いでは0.2％になるなど、ポイント還元率が下がるケースがあります。

そのため、法人カードで税金を支払う予定の場合は、ポイント還元率が下がらないカードを選ぶようにしましょう。特に、納める金額が大きい場合はポイント還元によって得られるコスト削減効果も大きくなるため、慎重に比較すべきです。

個人名義のカードでも納付可能

法人税など事業に関する税金をカードで納付する場合、法人名義でないと納付できないといったイメージがありますが、個人名義のクレジットカードでも納付可能です。

そのため、法人税を納付するためだけに法人名義のカードを発行する必要はありません。納税の際にカードの名義について問われることは基本的にないため、普段使用している事業用のクレジットカードを利用しましょう。

まとめ

法人カードの活用には、経理業務の効率化などのさまざまなメリットがあります。また、国税や地方税を法人カードで納付すると、振り込みに行く時間や手間を削減可能です。税金の管理もしやすくなるほか、お金のやり繰りに余裕を持てるようになります。

法人カードがあれば、従業員の出張費や経費の管理もしやすくなります。審査に通れば企業だけでなく個人事業主も発行できるため、ぜひ本記事を参考に法人カードの発行や活用を検討しましょう。