オフィスコンビニの費用・料金とは？支払い方法・注意点も解説

労働環境の改善を図るために、最近では多くの企業がオフィスコンビニを導入しています。社員が飲み物・お菓子・軽食・日用品などを外出せずに気軽に購入できますが、導入にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。この記事では、オフィスコンビニにかかる費用について解説します。

目次

開く

閉じる

1. オフィスコンビニとは
2. オフィスコンビニの費用・料金
3. オフィスコンビニの料金支払い方法
4. オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点
5. まとめ

オフィスコンビニとは

オフィスコンビニとは、オフィスに飲み物やお菓子を設置し、無人販売を行うサービスです。飲み物やお菓子などを販売するものが多いですが、中にはサラダや日用品が購入できるものもあります。

オフィスコンビニを設置することで、オフィスの外に出なくても飲み物やお菓子を購入することができます。そのため、オフィス内に社員食堂や自動販売機がない企業を中心に福利厚生の一貫として導入されるケースも増えています。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

オフィスコンビニの種類

オフィスコンビニには、備蓄タイプと注文タイプの2つがあります。備蓄タイプは冷蔵庫などを設置して販売するタイプで、無人のコンビニ感覚で利用できます。もう一方の注文タイプは、注文をすることで商品を届けてもらえるため、出前に近いと言えます。

注文タイプは冷蔵庫などの設置スペースが不要な上に商品ラインナップが豊富という魅力がありますが、注文してから届くまでに時間を要する点にやや不便さがあります。自社にとってどちらが適しているか、慎重に検討しましょう。

オフィスコンビニのメリット

オフィスコンビニの設置によって、さまざまなメリットが得られます。社員はオフィスの外に出なくても飲み物やお菓子を購入できるため、手軽に空腹を満たせ、仕事のパフォーマンス向上に繋がります。

社外のコンビニなどに飲食物を買いに行く時間がないときでも、オフィスコンビニがあればすぐに栄養を補給できます。また、オフィスコンビニで購入した商品によって交流が生まれ、コミュニケーションが活発になる効果も見込めます。

メニューや商品を選べるオフィスコンビニを採用すれば、社員の好みや要望を反映させることもできます。これにより、職場の空気が和み、働きやすい環境づくりに繋がります。

オフィスコンビニのデメリット

オフィスコンビニの設置には、注意が必要なデメリットも存在します。オフィスコンビニを導入すると、商品の補充・メンテナンス・代金の回収などの作業が必要になり、ベンダーの担当者がオフィスに出入りします。

そのため、オフィスコンビニを設置していない場合と比較して、セキュリティ面でのリスクが高くなります。特に、機密情報や個人情報を取り扱う企業では、オフィスコンビニの設置場所の工夫や、ベンダー担当者の情報共有などの対応が必要です。

また、オフィスコンビニでいつでも好きなときに飲食物を購入できることで、間食の増加による健康への影響が懸念されます。飲食する場所や時間への配慮や、ゴミの片付けに関するマナーも求められるため、従業員間でルールを共有しておきましょう。

オフィスコンビニの費用・料金

オフィスコンビニを設置する際は、一定の費用・料金がかかります。ここでは、オフィスコンビニの初期費用・月額料金・商品代金について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

初期費用

オフィスコンビニの冷蔵庫を設置する場合は、基本的に初期費用が無料です。また、メンテナンスや商品の補充などもベンダー側が行うため、自社での対応はほとんど発生しません。

冷蔵庫を動かすための電気代は自社負担になりますが、冷蔵庫を購入するコストをかけずに導入できるのは大きなメリットです。ただし、一部のサービスでは初期費用が発生するものもあり、その場合は3万円前後となっています。

月額料金

オフィスコンビニの月額料金は、サービスによって異なります。無料のものから月額5万円程度のものまで幅広く、取り扱う商品の内容や種類によっても変わってくるため、自社に合ったものを選びましょう。

一般的な飲み物やお菓子のみの場合は、無料で使用できるものが多いです。対して、惣菜などがある場合は、3万円程度の月額料金が発生します。生鮮食品をオフィスコンビニに取り入れる際は、余った商品の取り扱いも確認しておきましょう。

商品代金

オフィスコンビニは、商品の購入数に応じた商品代金が発生します。商品代金はベンダーや商品によってさまざまで、飲み物なら50円程度から・惣菜なら100円程度から購入できるものもあります。

サービスによってはコンビニで購入するより安い価格で購入できる場合もありますが、中には高めに設定されているものもあります。月額料金や初期費用などのトータルコストを考慮し、適切な商品代金のものを検討しましょう。

福利厚生としても導入できる

近年注目を集めているのが、福利厚生としてオフィスコンビニを導入するケースです。福利厚生として導入することで、社員の負担を軽減できるというメリットが得られます。

その際、お菓子やスナックだけでなく、野菜・フルーツ・軽食などを取り扱うサービスを選択することで、社員の健康維持効果も見込めます。快適なオフィス環境の提供はモチベーション向上に繋がるため、社員からの要望により導入されるケースも見られます。

オフィスコンビニの料金支払い方法

オフィスコンビニにおける支払い方法は、集金箱に現金を入れる方法や自動販売機による支払いなどが一般的です。また、キャッシュレス決済が可能なサービスも多く展開しています。ここでは、オフィスコンビニでの支払い方法について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

集金箱に入れる

集金箱に入れるタイプの支払い方法では、オフィスコンビニの近くに集金箱を設置し、商品を購入した人が現金で代金を投入します。オフィスコンビニは無人販売のため、100円単位などで釣り銭が不要な価格設定になっている場合が多いです。

この方法では、現金の投入忘れや枚数の数え間違いによる過不足が発生する場合があります。また、オフィスに現金を保管することになるため、代金の管理などの対応が求められます。

自動販売機に投入する

オフィスコンビニには、一般的な自動販売機と同様に代金を投入し、代金と引き換えに商品を取り出すタイプのものもあります。この方法では釣り銭を受け取れるため、代金ぴったりの硬貨を持っていない場合でも購入できます。

また、代金の回収もベンダーの担当者が行う場合が多いため、過不足のチェックや現金の保管などが不要になります。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済が可能なオフィスコンビニでは、交通系ICカード・クレジットカード・電子マネーなどの支払い方法に対応しています。現金や財布を持ち歩く必要がないため、利用する従業員にとって利便性が高い方法であると言えます。

オフィスコンビニにおけるキャッシュレス決済の支払い方法としては、スマホなどでバーコードを読み取るタイプのものや、金額を自分で入力して決済を行うものがあります。そのため、読み取りのミスや金額の誤りには注意が必要です。

オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点

オフィスコンビニ導入には、いくつかの注意点が存在します。設置にはスペースやコンセントの確保が必要になるほか、冷蔵庫を設置する場合には電気代の負担も発生します。また、無人販売のため、集金額の過不足やセキュリティ面での注意が必要です。

加えて、オフィスコンビニを福利厚生として利用したい場合は、税務上の要件を確認しておきましょう。ここでは、これらの注意点を取り上げ、それぞれについて解説していきます。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

設置スペース・コンセントが必要

備蓄タイプのオフィスコンビニを導入する際は、オフィス内に冷蔵庫を設置するスペースが必要になります。また、食品を温めるための電子レンジを設置する場合は、その分のスペースも考慮しておかなければなりません。

冷蔵庫や電子レンジにはコンセントが必要であり、コンセントの配置によってはうまく設置できない場合もあります。また、古い建物のオフィスなどでは、電気ポットなど多くの電力を消費する家電を複数設置している場合のブレーカーダウンにも注意しましょう。

コンセントの増設や配置変更は難しい場合が多いため、オフィスコンビニの導入前にコンセントやスペースについて確認しておくのがおすすめです。

冷蔵庫の電気代は負担が必要

オフィスコンビニの冷蔵庫は無料で設置できるものが多いですが、冷蔵庫の使用にかかる電気代は自社での負担となります。完全無料で使用できるわけではないため、電気代の負担を把握しておきましょう。

冷蔵庫の大きさや電気料金の契約内容などによっても異なりますが、一般的には1か月あたり700~1,000円程度の負担で済む場合が多いです。オフィスコンビニの設置によるメリットを考慮し、費用対効果を検討しましょう。

集金額の過不足がないようにする

オフィスコンビニにおいて代金の過不足が発生した場合、ベンダーの集金額に満たない分は会社側が建て替える必要があります。自動販売機タイプのものでは過不足は起こりませんが、セルフ支払いの場合は特に注意が必要なポイントであると言えます。

オフィスコンビニでは自ら代金の支払いを行うため、悪意のある従業員が意図的に支払わない可能性があります。また、お釣りの計算誤りや、支払い方法のわかりにくさによる支払いミスが発生する場合もあります。

オフィスコンビニにおける過不足を防止するためには、支払い方法をわかりやすく掲示し、お釣りや支払いに関するルールを周知することが効果的です。また、複数名でのチェックや監視カメラの設置なども有効です。

最低利用金額が決められている場合がある

注文タイプのオフィスコンビニでは、1日の最低利用金額が決められている場合があります。この場合、最低利用金額以上の購入が必要になるため、魅力的な商品ラインナップや利用を促すような工夫が必要です。

そのため、少人数で経営している企業は従業員数に対して最低利用金額が高額すぎないか入念に確認し、自社に適したオフィスコンビニを導入しましょう。

セキュリティ対策を行う

集金箱に現金を投入するタイプのオフィスコンビニを設置する際は、盗難のリスクを考慮し、セキュリティ対策を行いましょう。特に、社外の人間が出入りできる環境に設置されている場合は盗難の危険性が高まります。

集金箱の盗難を防ぐには、社外から見てわかりにくく、社内のスタッフの目が届きやすい場所への設置が効果的です。また、オフィスが無人になる際は集金箱を金庫に入れるなどのルールを定めるほか、現金を使用しないタイプのものを検討しましょう。

福利厚生の要件を確認

オフィスコンビニを福利厚生として導入する場合は、一定の要件が求められます。要件と異なる場合は食事補助による福利厚生と認められないため、事前に確認しておきましょう。

国税庁が定める福利厚生の要件は以下の通りです。

1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
2. 以下の金額が1か月当たり税抜き3,500円以下であること。

　　　（食事の価額）ー（役員や使用人が負担している金額）

上記の条件を満たしており、なおかつ現金支給ではなく食事として現物支給することで、「食事補助」と認められます。

オフィスコンビニを福利厚生として導入する際には、不安な要素があれば、オフィスコンビニに問い合わせると安心です。

参考：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

まとめ

オフィスコンビニとは、オフィスに冷蔵庫などを設置し、飲み物やお菓子などの販売を行うサービスです。オフィスコンビニの設置により、社員が手軽に飲食物を購入でき、コミュニケーションが活発になるなどのさまざまなメリットが得られます。

オフィスコンビニを設置する際は、初期費用・月額料金・商品代金が発生します。初期費用については無料のサービスが多いですが、月額料金や商品代金はベンダーによって差があるため、導入前に確認しましょう。

集金箱に現金を投入するタイプのオフィスコンビニは、盗難や過不足に注意が必要です。また、設置スペースや電気代を考慮しましょう。福利厚生として導入する際は、国税庁が定める要件を確認することが重要です。