ファクタリングサービスとは?導入のメリットや比較のポイントも解説

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  • ファクタリングサービスは、未入金の売掛金(請求書)を現金化できる資金調達方法
  • 担保や保証人が必要なく、すぐに現金化できて、回収のリスクも避けることができる
  • 手数料の額や支払いまでの期日を事前に確認してから導入することが重要

ファクタリングサービスは、未回収の売掛債権を買い取ってもらうことで、支払いを待たずに現金化できるサービスです。この記事では、ファクタリングサービスの仕組みや導入のメリット・デメリット、サービスを選定する際の比較ポイントなどについて詳しく解説します。

目次

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  1. ファクタリングサービスとは
  2. ファクタリングサービスの種類
  3. ファクタリングサービスの仕組み
  4. ファクタリングサービスのメリット
  5. ファクタリングサービスのデメリット
  6. ファクタリングサービスを選ぶ際の比較ポイント
  7. まとめ

ファクタリングサービスとは

ファクタリングサービスとは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社へ買い取ってもらう契約をして、本来の支払期日より早く現金化するサービスです。国も推奨している合法の資金調達方法であり、とくに資金繰りで悩む中小企業にとっては非常に有効です。

サービスが利用できるかは、売掛先企業の経営状況によるものが大きく、たとえ自社が赤字経営であってもファクタリングサービスの契約は可能な仕組みになっています。

今までファクタリング契約を行うときは、対面での面談・契約を行っていましたが、最近はWeb完結型のサービスも増えてきました。時間を選ばずにオンライン上で申し込みから入金までが可能で、中にはAI審査で即日入金ができるサービスもあります。

「売掛債権の売買契約」であるファクタリングは借入(負債)ではないため、会社の信用情報やバランスシートへマイナスの影響がないことも大きなメリットです。

ファクタリングサービスの種類

ファクタリングサービスには、買取型と保証型の2つの種類があります。主に使用されるのは買取型ですが、現金化されるタイミングが大きく異なるため、状況に合わせて適切な種類を選びましょう。今回は、特化型のサービスもまとめて解説します。

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買取型のファクタリングサービス

買取型のファクタリングサービスは、「売掛債権の早期現金化」をメインの目的として利用されます。債権者は、担保や保証人を付けることなく、期日前に売掛債権の額面から手数料を引いた額を受け取れます。

また、売掛先が倒産などで債権を回収できなくなったときも、債権者側で弁済する必要はありません。そのため、回収できなかったときのファクタリング会社のリスクを考慮して、手数料が割高になっています。

保証型のファクタリングサービス

一方の保証型のファクタリングサービスは「売掛債権の回収リスクを避ける」ことが目的の際に利用されます。たとえ売掛先が倒産しても、ファクタリング会社によってあらかじめ決められた保証金額内で支払われるメリットがあります。

ただし、保証金を受け取れるのは、取引先が倒産・破産したなど、契約で決められた「回収不能」の条件に該当したときのみです。そのため、債権支払が遅れていても回収不能の条件に該当しないときは保証金が受け取れず、売掛先からの支払いを待つことになります。

その他の特化型ファクタリングサービス

先の2つ以外に、業種に特化したものや独自の内容を持つファクタリングサービスもあります。その他の中でも代表的なものを以下にまとめました。

  1. 診察・介護報酬ファクタリングサービス
  2. 国際ファクタリングサービス
  3. リバースファクタリングサービス

診察・介護ファクタリングサービスは、貸し倒れが起きにくいことから、手数料が安く設定されているのが特徴です。
3つの中で最も特徴的なリバースファクタリングサービスは、通常のファクタリングとは逆で、支払いの義務がある発注企業がファクタリングサービスを利用することで、受注企業への支払いを立て替えられます。これにより、一時的に支払い期限を延ばすことができます。

ファクタリングサービスの仕組み

ファクタリングについて聞いたことはあっても、仕組みが複雑に感じられて利用をためらう方もいるのが現実です。国内では、まだ浸透する途上にあるファクタリングサービスですが、仕組みがわかれば資金調達に活用しやすくなるでしょう。

ファクタリングサービスには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの形態があり、ここではそれぞれの仕組みを解説していきます。

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2社間のファクタリングサービス

2社間ファクタリングは、債権者とファクタリング会社間のみで契約が交わされます。まず、ファクタリング会社から債権者へ契約した金額が振り込まれ、売掛先から債権者へ売掛金が入金されたのちに、債権者がファクタリング会社へ振込して取引完了します。

ファクタリング会社と売掛先企業が直接関わらない形態のため、売掛先から経営状況を懸念されにくいメリットもあります。

また、2社間ファクタリングは一般的にスピーディに現金化が可能で、サービスによっては最短で即日現金を受け取れることもあります。しかし、ファクタリング会社が直接売掛先へ回収を行えないため、回収リスクを考慮して、手数料は一般的に高めに設定されています。

3社間のファクタリングサービス

3社間ファクタリングは、債権者・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約するサービスで、ファクタリング会社から売掛先へ直接回収することが、2社間ファクタリングとの大きな違いです。

そのため、売掛金債権が譲渡された後は、債権者側では売掛金回収についてはアクションを起こす必要はありません。また、売掛先とファクタリング会社が直接取引できることから回収リスクが下がるとみなされ、一般的には2社間ファクタリングよりも手数料を安く抑えられます。

しかし、売掛先企業にファクタリングの利用が通知されるため、経営状況を懸念されて今後の取引に影響が及ぶこともあります。サービスの利用は、理解が得られる取引先に限定するなど、2つの形態のサービスを使い分けることで、取引上のリスクを避けられるでしょう。

ファクタリングサービスのメリット

ファクタリングサービスを利用することで多くのメリットがありますが、ここでは、主な5つのメリットについて解説していきます。

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【買取型】すぐに現金化できる

まとまった資金が必要になったとき、銀行などから融資を受ける場合は審査から手元に現金が入るまでに1~3か月ほどかかります。それだけではなく、融資の審査をするときは企業自身の一定基準の信用も必要になってきます。

ファクタリングサービスは、売掛先企業の信頼度を基準にサービス利用可能かが決定されるため、債権者の状況にかかわらず資金調達が可能です。Webで完結するファクタリングサービスを利用する場合、審査結果などによっては即日入金が可能なこともあります。

【買取型】担保や保証人が必要ない

ファクタリングは売掛債権を売買するサービスになり、融資とは異なります。そのため、担保や保証人を用意する必要がありません。通常の融資が困難な個人事業主でも簡単に利用できます。

もし、ファクタリング会社との契約時に担保や保証人を求められたときは、ファクタリングを装う悪質な業者の可能性が高いので、契約前には担保や保証人が必要ないことを確認しましょう。

【買取型】負債にならない

会計上でファクタリングは掛取引であり、借入金のような負債ではないため、キャッシュフローがマイナスになる要因にはなりません。そのため、銀行などで融資を受けることになったときも審査にひびきません。

【保証型】回収のリスクを避けられる

ファクタリングは、売掛債権が回収できなくなったときも、ファクタリング会社から支払いを求められることはなく、回収のリスクを避けられます。なぜなら、ファクタリング会社が提供するサービスは「償還請求権なし」であるのが本来の正しい契約だからです。

償還請求権とは、債務者が債権を支払いできなくなったとき、債権を譲渡した企業へさかのぼって請求できる権利です。契約後のトラブルを防ぐため、あらかじめ契約書で償還請求権なしで記載があるかも、忘れずにチェックしましょう。

【保証型】与信管理の効率化が図れる

「与信管理」は掛け取引や融資を行うとき、債権者側で未回収リスクを避けるため行う信用調査です。通常、与信管理を行うときは、自社で独自調査・第三者機関へデータベース提供依頼を並行して行うのが一般的で、工数もコストもかかります。

しかし、ファクタリングを利用すれば、自社に代わってファクタリング会社が売掛先の与信審査をおこなってくれます。専門的な知識や経験があるため、自社よりも精度が高い審査結果を知らせてくれるメリットもあります。

ファクタリングサービスのデメリット

ファクタリングサービスを利用すると多くのメリットを受けられますが、サービスの利用方法や選択によっては、デメリットが発生する恐れがあります。以下に、デメリットとして考えられることを解説していきます。

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手数料・保証料がかかる

ファクタリングサービスを利用時には買取手数料、もしくは保証料がかかり、2社間ファクタリングで5~20%、3社間ファクタリングでは2〜9%ほどが相場です。サービスによっては、債権譲渡登記手数料、振込手数料などがかかることもあります。

また、手数料率は企業によっても異なるうえに、審査しないとわからないため、手数料を抑えるために複数のファクタリング会社へ見積りを取ることも検討しましょう。

取引先の信用度によって契約できない場合がある

保証型のファクタリングサービスは取引先の信用調査をもとに契約の可否や保証金額が決定するため、取引先の信用度が低すぎる場合は契約ができない可能性があります。

ファクタリングサービスの利用を前提に取引先との商談を進めると、契約できなかった際のリスクが大きくなります。ファクタリングサービスを利用するからといって話を進めるのは危険なため、不安を覚える相手との商談は慎重に進めましょう。

取引先からの信用が落ちる可能性がある

取引先などによっては、ファクタリングサービスの利用が知られることで、経営状態を懸念されるリスクもあります。とくに、新規取引の場合はファクタリングサービスの利用で今後の取引に影響する可能性も考えられます。

状況に応じて、売掛先とのやり取りが発生しない2社間ファクタリングと、手数料を抑えられる3社間ファクタリングを使い分けるのもひとつの方法です。

悪徳業者が存在する

ファクタリングサービスは法律上でも認められていますが、まだ法整備が進んでいるとはいえず、違法な悪徳業者が存在しています。悪徳業者であるかを見分ける方法は、契約書の写しを渡さない、償還請求権ありの契約をさせる、分割返済OKとしているなどです。

ファクタリング会社は貸金業ではないため、法律上、償還請求権ありのサービスの運用が認められていません。また、分割返済を行うと貸付行為とみなされて貸金業法に違反することになります。

さらに、ファクタリングの手数料上限は法律で定められていないことから、悪徳業者が桁外れの高額な手数料を取り立てているケースも増えています。

ファクタリングサービスを選ぶ際の比較ポイント

ファクタリングサービスを選ぶ際にはいくつか注意しておきたいことがあります。以下に、3つの比較ポイントについて解説していきます。

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手数料は相場と同じくらいか

ファクタリングサービスの契約前には、手数料が相場と同じくらいかを慎重に見ておくことが大切です。できれば、複数のファクタリングサービス会社の見積りを取ることをおすすめします。

手数料は、2社間ファクタリングサービスは5~20%、3社間ファクタリングサービスは2~9%が目安ですが、年利に換算すると割高になります。サービスを利用する際は2か月以内を目安に計画的に進めるとよいでしょう。

スピーディーな資金調達ができるか

ファクタリングを利用するときは、申し込みから入金までの期日が一番気になるポイントになるでしょう。とくに、2社間ファクタリングサービスは最短即日で現金化可能なサービスも多数あり、Web審査から数時間後に入金完了するサービスも多くなっています。

利用可能金額は自社に合っているか

スムーズに売掛債権を現金化するためには、ファクタリング会社から架空債権を疑われないためにも、自社の売上規模に合った利用額を申請することも大切です。

また、ファクタリング会社から回収不能のリスクがあると判断されないよう、所持する売掛債権の中でも、支払期日が近いものを利用すると審査が通りやすくなります。

まとめ

ファクタリングサービスとは、売掛債権をファクタリング会社へ買い取ってもらい、本来の支払期日より早く現金化できるサービスです。国も推奨している法で認められた資金調達方法で、とくに資金繰りで悩む中小企業にとっては有効なサービスです。

最近はWeb完結型のサービスも増え、いつでもオンライン上で申し込みから入金まで完結し、即日入金できるものもあります。売掛債権の売買契約であるファクタリングは負債ではないため、会社の信用情報やバランスシートへマイナスの影響がありません。

他にも担保や保証人なしで利用できる点や、回収のリスクを避けられるといった多くの魅力があります。しかし、利用方法によってはデメリットが発生することもあり、手数料が高く、悪徳業者と契約してしまうケースもあります。

ファクタリングサービスを契約する際には、複数のサービス会社へ見積りを取り、手数料の相場と同じくらいかを確認して、契約書の写しの内容にしっかり目を通しましょう。償還請求権なしで、一括支払いとなっているかを確認することもポイントです。

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