法人カードの現金化はリスクが高い｜理由と安全な資金調達の方法を解説

ビジネスにおける資金調達で法人カードの現金化を考えることがあるかもしれませんが、法人カードの現金化はクレジットカード会社の利用規約で禁止されており、リスクが高いためおすすめしません。本記事では、法人カードの現金化のリスクと安全な資金調達方法について解説します。

目次

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1. 法人カードの現金化は「利用規約違反」
2. 法人カードを現金化するリスク
3. 安全に資金調達を行う方法
4. 資金調達を行う際の注意点
5. まとめ

法人カードの現金化は「利用規約違反」

法人カードの現金化は法令上の違反にはならないものの、クレジットカード会社の利用規約で禁止されています。法人カードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を調達する方法で、法令上は現金化を禁止する規定はありません。

しかし、クレジットカードの利用規約には「不正利用を禁止する規定」が設けられており、法人カードの現金化は不正利用にあたる可能性が高いです。そして、ショッピング枠を不正に利用したことが判明すれば、利用規約違反となって利用停止されてしまうでしょう。

現金化とキャッシングの違い

クレジットカードの現金化とキャッシングは、どちらも現金を調達する手段です。しかし、この2つには大きな違いがあります。ショッピング枠は本来、商品やサービスの購入にのみ使用できる枠であり、現金の引き出しには利用できないのがルールです。

そして、ショッピング枠を利用した現金化は利用規約違反につながることもあり、おすすめできません。ここでは、現金化とキャッシングの違いを詳しく解説します。

現金化とは

クレジットカードの現金化とは、現金化業者を利用することでショッピング枠を現金化する仕組みです。現金化業者は商品やサービスを購入してもらう名目で利用者のショッピング枠を利用させ、手数料や利息を引いた金額を振り込みます。

一見、便利なサービスにも思えますが、手数料や利息が高額なため注意が必要です。また、現金を手にした後にクレジットカード会社に対して利用したショッピング枠分の支払いをしなければならず、結果的に支払いが困難になる可能性もあるでしょう。

基本的に、ショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反であり、おすすめはできません。なお、詐欺や闇金のような現金化業者も多いため、くれぐれも取り扱いには留意し、基本的に利用しないようにしましょう。

キャッシングとは

キャッシングとは、最初からクレジットカードに備わっているサービスの1つです。クレジットカード会社や消費者金融といった貸金業者から現金を借り入れ、翌月などに利息をつけて返済する特性上、現金化とは異なり、キャッシングでは利用規約違反にはなりません。

また、現金化業者を使ったショッピング枠よりも手数料や利息が低く、安全に利用しやすい点が特徴です。本来は現金を借りる目的で用意されているサービスであり、設定されている枠内であれば問題なく借りられるでしょう。

ただし、返済できる範囲内で借り入れを行う必要があるため、キャッシング枠ギリギリなど、返済に無理が生じるような借り方をすると、後々の返済に困る可能性が高いでしょう。なお、法人カードではキャッシング機能が付随していない場合も多いです。

法人カードを現金化するリスク

法人カードの現金化は、クレジットカード会社の利用規約に違反する可能性が高いだけでなく、手数料が高額といった多くのリスクがあります。また、詐欺や犯罪に巻き込まれる可能性がある点にも注意が必要です。ここでは、現金化のリスクを5つに分けて解説します。

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規約違反で残金の一括返済を請求される

現金化業者の多くは高額な手数料を設けており、現金が手に入った時点で一時的に経営が楽になっても、後から資金繰りが苦しくなる可能性があります。手数料は現金化業者によって大きく異なりますが、法外な手数料を求めてくる業者も少なくありません。

企業経営に関わる法人カードは利用額が大きいケースも多くあり、現金化によって発生した利用代金や手数料・利息を一括で返済するのは困難です。このような事態を避けるためにも、基本的に法人カードの現金化は利用しない方が良いとされています。

規約違反の発覚で信用情報に傷がつく

仮に規約違反が発生すると、強制解約や利用停止、残金の一括返済を求められるだけでなく、企業の信用情報に傷がついてしまうでしょう。各クレジットカード会社が共有している信用情報に傷が付くと、いわゆる「ブラックリスト入り」となる可能性があります。

ブラックリスト入りとなれば、基本的に新たなクレジットカードが契約できないため、その後の業務や資金繰りに困ることになりかねません。企業にとってクレジットカードは効率的な取引を行う上で重要なものであり、契約できないとなると業務も進まなくなるでしょう。

詐欺・犯罪に巻き込まれる可能性がある

現金化サービスを行う業者の中には、違法な現金化を行う業者も数多くあります。例えば、現金化をするにあたってクレジットカードで商品購入やサービス契約手続きをしたものの、肝心の現金が振り込まれないといった被害を受ける可能性があるでしょう。

また、サービス利用の際に入力した個人情報を悪用されたり、空取引や商品の転売など、詐欺行為を伴う現金化に意図せず加担してしまったりと、さまざまな被害を受けるリスクがあります。もし犯罪に加担すれば、悪意がなくても警察沙汰になってしまうでしょう。

高額な手数料で資金繰りが苦しくなる

現金化業者の多くは高額な手数料を設けており、現金が手に入った時点で一時的に経営が楽になっても、後から資金繰りが苦しくなる可能性があります。手数料は現金化業者によって大きく異なりますが、法外な手数料を求めてくる業者も少なくありません。

また、利用したショッピング枠の全額が現金として手に入るわけではなく、手数料や利息を引かれた金額が入金されるケースも多く、結果として経営が回復せずに悪循環に陥る場合もあるでしょう。そのため、基本的に法人カードの現金化はおすすめできません。

一括払いしかできない可能性が高い

一般的に、法人カードは分割払いやリボ払いに対応していません。そのため、ショッピング枠を利用して現金化を行った場合、利用した金額を一括で支払う必要があります。つまり、利用金額が大きければ大きいほど、一括での支払いは難しくなるはずです。

現金化は資金繰りが難しい状況で行うケースが多いため、利用額を翌月に一括で返済できる企業は少ないでしょう。また、支払いのタイミングによっては、現金化を利用する前よりも資金繰りが苦しくなる場合もあるため、リスクが非常に大きいです。

基本的に経費としては計上できない

通常、法人カードでの支払いはすべて経費として計上できることがほとんどですが、現金化ために購入した商品に対する経費計上は認められません。つまり、カード現金化業者に金銭を支払った場合には経費として計上できません。

したがって、形として現金が増えたように思えても、実際には経費などを含めると大きな損失につながっている可能性が高いです。よって、一時的な現金の増加にしかつながらないため、現金化は推奨されません。

安全に資金調達を行う方法

企業の資金繰りに困った際は、リスクの大きい現金化ではなく、他の資金調達の方法を検討しましょう。

キャッシングも資金調達の方法の1つですが、その他にもカードローンなどの方法があります。ここでは、キャッシング以外で安全に資金調達を行える方法を3つ紹介します。

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カードローン

カードローンは、クレジットカード会社や消費者金融などが提供する融資サービスです。利用限度額の範囲内で、自由に借入・返済を行えます。利用限度額は利用者の状況やクレジットカード会社、消費者金融によって異なるため事前の確認が必要です。

ここでは、カードローンの仕組みや利用方法とともに、利用の際に発生するメリット・デメリットを詳しく解説します。

カードローンの仕組みと利用方法

カードローンはクレジットカード会社や消費者金融など、貸金業者が行うサービスです。各会社が定めた内容のもとで審査を行い、クリアすれば利用できます。その際、信用情報に傷が付いている場合は審査に通らず、利用できない可能性が高いでしょう。

審査に通って契約が完了すれば、限度額の範囲内で自由に借り入れできるのが特徴です。借り入れはインターネットやATMなどから気軽に行えるため、比較的利用しやすいでしょう。カードローンを利用する流れは、以下の通りです。

1. 申し込み
2. 審査
3. 契約
4. 借り入れ
5. 返済

返済を行う際は、利息をプラスした金額を振り込みます。借り入れた金額や期間によって利息が異なるため、必ず確認した上で返済しましょう。

カードローンのメリット・デメリット

カードローンは、担保や保証人不要で利用できる点がメリットです。また、審査も比較的簡易なため、急な資金ニーズにも対応しやすいでしょう。ただし、カードローンは利息が高くなる可能性があり、限度額が100万円未満と低い場合が多い点に注意が必要です。

また、返済が遅れると信用情報に傷がつき、今後の金融取引に影響が出る可能性もあります。そのため、無理のない範囲で借り入れを行うのがおすすめです。無理な借り入れをすると返済が滞り、信用情報に傷がついて資金繰りが余計に苦しくなってしまいます。

ビジネスローン

カードローンは個人向けの融資サービスであるのに対し、ビジネスローンは事業資金を目的とした融資サービスです。事業内容や財務状況などを審査し、融資額や金利が決定されます。融資額が大きい傾向にありますが、その分だけ審査が厳しいのが特徴です。

ここでは、ビジネスローンの仕組みや利用方法とともに、利用の際のメリット・デメリットを解説します。

ビジネスローンの仕組みと利用方法

ビジネスローンは企業向けに提供されている融資サービスであり、一般的なカードローンよりも大きな金額を借りられるのが特徴です。カードローンと同じく、貸金業者が行っているサービスであり、審査に通れば限度額まで自由に借り入れることができます。

利用方法は、基本的にカードローンと同じです。ただし、ビジネスローンは担保や保証人が必要になる可能性が高く、審査も比較的厳しいといわれています。審査に通った後は借り入れを行い、翌月などに利息をプラスした金額を返済します。

ビジネスローンのメリット・デメリット

ビジネスローンは大きな金額を借り入れやすく、新規事業の立ち上げや設備投資などを行う際に便利です。限度額は借り入れを行う貸金業者によって異なりますが、だいたい100～500万円程度となっています。カードローンより、高額であることが分かるでしょう。

ただし、審査が厳しい点が大きなデメリットです。保証人や担保が必要になるケースも多く、簡単に利用できるとはいえません。また、投資金として金額が大きくなりやすいため、しっかりとした返済計画がなければ返済が滞ってしまうでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金を調達する資金調達方法です。売掛債権とは、取引先から商品やサービスの代金を後払いで受け取る権利を指します。ここでは、ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットを見ていきましょう。

ファクタリングの仕組みと利用方法

ファクタリングを利用する際は、まずファクタリング会社を選びましょう。ファクタリングの取引形態には2者間と3者間があります。2者間は自社とファクタリング会社、3者間は自社・ファクタリング会社・売掛先で取引します。

ファクタリング会社によって手数料率やサービス内容などが異なるため、複数の会社を比較して選ぶ必要があります。会社選定後のファクタリング利用の流れは、以下の通りです。なお、資金を受け取る際は、手数料を引いた状態で受け取ります。

1. 申し込み
2. 審査
3. 契約
4. 売掛債権の譲渡
5. 資金の受け取り

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングはスムーズに手続きが進むと、最短即日で現金化できるのが大きなメリットです。担保や保証人が不要なケースが多く、審査が比較的簡易なため気軽に利用できます。また、ファクタリングは融資ではなく売買取引であるため、信用情報に傷がつきません。

ただし、取引先に知られると取引関係に影響が出る可能性があり、手数料が高くなりやすい点には留意しなければなりません。ファクタリングは、素早く現金を手にしたい場合に有効な手段ですが、取引先への影響が出ないように注意しましょう。

資金調達を行う際の注意点

企業が安全に資金調達するにはビジネスローンやファクタリングがおすすめですが、どのような手段であっても、目的を持って計画的に利用することが重要です。一時的に手元に現金が入ってきても、期日までの返済・支払いは必ず発生します。

また、金利や手数料が引かれることは避けられません。自社の財務状況を把握し、本当に利用すべきかを慎重に検討しましょう。普段の支払いで法人カードを利用するだけでも、資金繰りを改善することは可能です。

まとめ

法人カードの現金化は犯罪に巻き込まれたり、さまざまな被害にあったりと大きなリスクがあります。また、現金化を行うことによって契約しているカード会社の規約違反となり、信用情報に傷がついた場合には、新たなクレジットカードを契約できなくなるでしょう。

このようなリスクを犯さないためにも、法人カードの現金化は基本的に避けるのが得策です。そして、安全な資金調達の方法としては、キャッシングやカードローン、ビジネスローンなどが挙げられます。

いずれも手数料や利息が発生するケースが多いため、返済できる範囲内で借り入れを行いましょう。