法人カードとコーポレートカードの違いとは？選ぶ際のポイントも解説

クレジットカードは大きく個人カードと法人カードの2つに分類され、法人カードを細分化するとコーポレートカードとビジネスカードに分けられます。しかし、これらは混同されやすいため、この記事では、それぞれのカードの違いや法人カードのメリット、選び方などを解説します。

目次

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1. 法人カードとコーポレートカードの違い
2. クレジットカードの分類
3. 個人カード・法人カードの比較
4. 法人カードのメリット
5. 法人カードのデメリット
6. 法人カードの選び方
7. 法人カードの申込・審査の流れ
8. まとめ

法人カードとコーポレートカードの違い

クレジットカードは大きく個人カードと法人カードに分類できますが、法人カードはコーポレートカードやビジネスカードといった呼び方もあります。

この2つのカードはどちらも企業がビジネス目的で利用するためのクレジットカードですが、いくつかの違いがあります。まず、コーポレートカードは主に大企業向けのクレジットカードを指します。

基本的には大規模な組織が多くの従業員にカードを発行し、経費の管理や従業員の旅費などを効率的に処理するために使用されます。この記事では、それぞれのカードの違いや法人カードのメリット、選び方などを解説します。

クレジットカードの分類

クレジットカードは、その利用目的に応じていくつかのカテゴリーに分類されます。以下では、クレジットカードを整理し、その分類と特徴について詳しく解説していきます。

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個人カード

個人カードは、個人の日常生活やショッピング、旅行など個人利用を目的として発行されるクレジットカードです。審査には、個人の信用履歴が影響します。一般的には、法人カードよりも限度額は低めです。

個人カードを持つことで、日常の買い物や支払いをスムーズに行うことができ、さらに一定期間内に返済すれば、金利をかけずに利用できることが多いのが魅力です。

個人カードは、ショッピング、飲食、旅行、エンターテイメントなど、幅広い用途で利用され、特典やポイントなども用意されています。

法人カード

法人カードは、主に法人や企業が事業に利用するために発行されるクレジットカードの一種です。以下に、法人カードをコーポレートカードとビジネスカードに細分化して説明します。

コーポレートカード

コーポレートカードは法人カードの一種で、主に大企業向けに発行されています。大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行できるカードの枚数が多く、多くの従業員が保有できます。

個人のプライベートな使用を目的とした一般的なクレジットカードと異なり、法人名義で利用されます。通常、限度額が高めに設定されているため、大規模な支出や出張にも対応することができます。

ビジネスカード

ビジネスカードは、主に中小企業や個人事業主向けのクレジットカードです。このカードは、事業に関連する支出や経費を管理しやすくするために使用されます。

これによって、個人の財布や個人用のクレジットカードとは区別することができるため、事業との経済的な分離が保たれます。

個人カード・法人カードの比較

個人カードと法人カードは、クレジットカードの種類として存在し、それぞれ異なる目的や特徴を持っています。これらの違いを理解することは、クレジットカードの選択や利用において重要です。以下の表にそれぞれの違いをまとめました。

	個人カード	法人カード
審査内容	個人の信用情報	経営者・代表の信用情報
利用限度額	～約100万円	～約数百万円
引落口座	個人口座	法人口座
付帯サービス	個人向け	法人向け
追加カード	家族用	社員用

法人カードのメリット

個人カードと法人カードを分けることには、さまざまなメリットがあります。ここからは、法人カードを利用するメリットについて具体的に解説します。

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経理業務の手間を軽減できる

法人カードの導入により、従業員の経費精算が大幅にスムーズになります。これは、従業員が法人カードを利用することで、出張や業務にかかる支出がカードに自動的に記録され、経費の精算が簡単に行えるからです。

従来の紙ベースの経費精算では、領収書の収集や整理、手作業でのデータ入力などが必要なため、時間と手間がかかりました。しかし、法人カードを利用することで支出データは電子的に記録され、明細データがカード会社から提供されます。

そのため、経理業務がデジタル化され、記録や管理が容易になります。また、紙の領収書を保管する手間やスペースの節約にもつながります。

公私の支出を区別できる

法人カードを利用することで、個人の支出と会社の支出を明確に分けることができます。従業員は法人カードを使って業務に必要な支出を行い、個人カードを業務で使用することがなくなります。

この明確な支出の分離により、企業の経理業務がスムーズに遂行され、財務報告や監査においても問題が少なくなります。

透明性はガバナンスの強化に欠かせない要素であり、法人カードを導入することで支出が一元化され、課税や節税の機会を見逃すことがありません。公私の支出が混同されないため、税務上のトラブルを回避しやすくなります。

限度額が高くビジネスの幅が広がる

法人カードは個人カードと比較すると限度額が高いため、ビジネスの幅を広げることができます。限度額が高ければ高いほど資金に余裕が持てるため、多くの商品やサービスの購入が可能になります。

トレンドに素早く対応したい企業では資材調達などのスピードが重要であり、すぐに限度額に達してしまうような限度額の低いカードではビジネスチャンスが狭まります。

限度額が高い法人カードであれば限度額に達しにくいため、ビジネスの幅を狭めることなくチャンスをつかむことができます。

従業員が経費を立て替える必要がなくなる

従業員用の法人カードを追加で発行することで、交通費や消耗品などの経費を立て替える必要がなくなります。一時的に従業員が立て替えて支払う場合、立替経費精算が必要となり、経費管理の負担が生じます。

また、従業員にも金銭面での負担が発生し、場合によっては従業員の生活にも影響を及ぼしかねません。しかし、従業員用の法人カードを発行すれば、従業員が経費を立て替える必要がない上に、立替経費精算の手間も不要になります。

キャッシュフローの改善に繋がる

法人カードを使うことで支払いのタイミングを調整しやすくなり、企業のキャッシュフローを効果的に管理できます。

法人カードを利用する場合、商品やサービスを購入した際に即座に支払う必要はなく、カード会社によって設定された猶予期間内に支払うことが可能になります。この仕組みにより、企業は支出と収入のタイミングを調整し、キャッシュフローを改善することができます。

特に季節性のあるビジネスや売上の変動が大きい企業にとって、法人カードは非常に有益です。また、予想外の支出にも柔軟に対応できるため、経済的な安定感を高めます。

振込手数料の負担が減る

通常、企業は取引や支払いに関連して銀行振り込みを行う際、銀行などの金融機関に一定の手数料を支払う必要があります。しかし、法人カードを利用することで、これらの振込手数料を削減できる可能性が高まります。

法人カードの利用において、多くの支払いは一括払いとして行われます。そのため、銀行振り込みや小切手に比べて支払いが簡素化されるため、手数料の発生が抑えられます。

ビジネス向け付帯サービスがある

法人カードはビジネス向けの付帯サービスを用意しており、一部の法人カードには国内外の空港ラウンジの利用や旅行保険・ショッピング特典・ポイントなどが付いています。

これらのサービスを活用することで、出張や旅行時に快適な空間を利用できたり、ショッピングでお得に買い物ができたりします。また、ポイントを活用すれば、カード利用に対してポイントが貯まり、これを経費の一部として利用することも可能です。

法人カードのデメリット

法人カードは多くのメリットがある一方で、注意が必要なデメリットも存在します。ここでは、法人カードのデメリットに焦点を当て、詳しく解説します。

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年会費の負担がある

法人カードを利用する際には、通常年会費が発生します。この年会費は、法人がカードを利用するために支払う基本的な費用で、カード会社によって金額や支払い方法が異なります。

年会費の金額は法人カードのタイプや提供される特典によって異なるため、企業が最適なプランを選ぶ際には注意が必要です。予算や利用目的に合わせて、無駄な費用をかけずに年会費を調整し、経営計画に合わせて支出を管理しましょう。

分割払いやリボ払い、キャッシングに対応していないものが多い

法人カードは通常、分割払いやリボ払い、キャッシングには対応していないことが一般的です。法人カードの支払い方法は一括払いが主流であり、毎月の決まった期日に全額を一度に支払う仕組みです。

大きな支出がある場合でも一括で支払わなければならず、支払い日時が先延ばしになっただけにすぎません。企業が法人カードを利用する際には、支払い方法に十分な注意が必要であり、適切な資金計画を立てておくことが非常に重要です。

法人カードの選び方

法人カードを選ぶ際には、様々な要因を考慮する必要があります。企業や法人が適切な法人カードを選ぶことは、経費管理や業務効率の向上に大きく影響します。ここからは、法人カードを選ぶ際に注目すべきポイントを詳しく解説していきます。

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審査基準や期間を確認する

法人カードを取得するためには、カード会社の審査を通過する必要があります。審査の基準やかかる期間は、カード会社によって異なるため、事前に調査が必要です。法人カードの審査には数週間から数か月かかる場合があるため、計画的に進めましょう。

審査に合格するためには、正確で詳細な情報提供が不可欠です。申し込み前に必要書類や情報をしっかりと用意し、審査基準をクリアするよう心がけましょう。

限度額は十分か

法人カードの限度額は、一度設定されたら簡単に変更できないことが多いため、将来的な支出にも対応できるよう考慮して選ぶことが必要です。将来的に支出が増加する可能性がある場合、限度額を十分に設定する必要があります。

また、限度額の引き上げ方法についても確認が必要です。一部の法人カードでは、引き上げの際に追加の審査が必要であったり、特定の条件を満たす必要があったりする場合があります。

そのため、企業の規模拡大も視野に入れ、限度額の引き上げを事前に確認した上で選定することをおすすめします。

追加カードは何枚発行できるか

企業が成長し従業員の数が増加する場合、新たな従業員にも法人カードを発行する必要があります。この際に確認すべきポイントは、選択した法人カードが何枚の追加カードを発行できるかです。

一部の法人カードは、発行できる追加カードの枚数に制限を設けていることがあります。そのため、企業の成長に合わせて新たな従業員に法人カードを発行できるかどうかは重要なポイントです。

新しい従業員が法人カードを必要とする場合、制限があるとカードを発行できない可能性があるため、法人カードの契約前に確認が必要です。また、追加カードの発行方法や手数料についても調査しましょう。

企業の成長に備えて、法人カードの追加カード発行に関するルールを把握しておくことは、スムーズな経費管理に役立ちます。

付帯サービスの内容

法人カードには、さまざまなサービスが用意されています。しかし、これらの特典やサービスはカードによって異なり、年会費の高い法人カードほど多くの特典が付帯していることがあります。

そのため、特典やサービスを上手に活用できるかどうか、年会費に見合う価値があるかどうかを検討することが大切です。特典やサービスを積極的に活用する場合には、高額な年会費を支払っても得することがあるかもしれません。

ただし、あまり利用しない場合や他の法人カードと比較して特典の価値が低い場合には、年会費の負担が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。

ポイント還元率

法人カードは支払いの際にポイントを貯めることができ、これを賢く活用することで企業の経費を削減できます。しかし、ポイント還元率は法人カードによって異なり、どの種類の支払いでポイントが貯まるのかも異なります。

たとえば、一部の法人カードは飛行機チケットの購入やホテル宿泊に対して高いポイント還元率を提供することがあります。そのため、法人カードを選ぶ際には、ポイント還元率を確認し、企業の支出パターンに合ったカードを選ぶことが重要です。

ポイントの貯まり方や、そのポイントをどのように活用できるのかを理解することで、経費削減に貢献できます。法人カードを選ぶ際はポイント還元率を確認し、企業の経済的なメリットを最大限に引き出しましょう。

年会費とサービス内容のバランス

年会費が高額な法人カードほど、多彩なサービスや特典が付帯していることが一般的です。しかし、それらのサービスが本当に企業に必要なものであるか、また、年会費が過度に高すぎないかを検討することが大切です。

高額な年会費を支払うことで得られるサービスが、企業の業務や従業員のニーズに合致している場合は、年会費の支払いは効果的なことがあります。

ただし、必要のないサービスや特典を提供している法人カードを選ぶと、高額な年会費を無駄に支払うことになります。そのため、自社の業務ニーズや従業員の利用頻度を踏まえ、年会費とサービス内容のバランスを検討しましょう。

法人カードの申込・審査の流れ

法人カードを申し込む手続きは以下の流れになります。

1. 自社に適した法人カードを選ぶ：まず、自社のニーズに合った法人カードを選びます。年会費や特典、利用限度額などを比較し、最適なカードを選定します。
2. 申し込み：選んだ法人カードのカード会社のWebサイトで、オンライン申し込みフォームに必要事項を記入して申し込みます。または、カード会社に電話で申し込むこともできます。
3. 法人カードの審査：カード会社は申し込み情報を審査し、貴社の信用力や経済的な安定性を確認します。審査には時間がかかることがあります。
4. 法人カードの発行：審査が通過したら、法人カードが発行されます。カードが発行されたら、それを従業員に配布することができます。

オンライン申し込みは通常、審査結果の通知が迅速で、手続きが簡単です。必要書類はカード会社によって異なるため、事前に確認しましょう。

まとめ

法人カードは、企業や法人がビジネスにおいて利用するためのクレジットカードで、コーポレートカードとビジネスカードに分類されます。コーポレートカードは、主に大企業向けに提供されています。

法人カードを選ぶ際は、審査基準や審査期間を確認し、自社の財務状況と審査にかかる時間を把握しましょう。また、限度額や追加カード発行の制限、年会費、特典やサービス内容、ポイント還元率などを比較検討することが大切です。

年会費とサービス内容のバランスも考慮し、必要な特典を選びましょう。法人カードは経費の管理や支払いの効率化、公私の支出の区別、ビジネス向けサービスの活用など多くのメリットがありますが、年会費や一部のデメリットも注意が必要です。