法人カードの代表者変更の必要性とは？手続きの流れや必要書類も解説

社長や代表取締役が退任した際は、法人カードの名義変更を行いましょう。代表者を変更せずに利用を続けると、不正利用につながるなどのリスクがあります。本記事では、代表者を変更する際の手続きの流れや必要な書類、代表者を変更する際の注意点について解説します。

目次

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1. 法人カードの代表者変更の必要性とは
2. 法人カードの代表者を変更する際の手続き
3. 法人カードの代表者変更に必要な書類
4. 法人カードの代表者を変更する際の注意点
5. 【乗り換えにおすすめ】限度額が高く審査が早い法人カード3選

法人カードの代表者変更の必要性とは

法人カードは通常、代表者の名義で発行されます。契約の代表者が変わった場合は、速やかに変更しましょう。仮に変更しないままでいると、以前の代表者がカードを利用できる可能性が残り、新しい代表者にとっては不正利用のリスクが存在し続けます。

さらに、法人カードは会社の信用情報にも影響を及ぼします。不正利用や滞納などの問題があると、会社の信用度が低下して今後の金融取引や借入に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、法人の組織変更や代表者交代がある場合には、速やかに手続きを行ってリスクを最小限に抑えなければなりません。

法人カードの代表者を変更する際の手続き

法人カードの代表者を変更する際の手続きは、一定の流れに沿って行います。仮に新しい代表者の登録や以前の代表者の情報更新がスムーズに行われない場合、法人カードの利用に支障をきたす可能性があります。

以下では、法人カードの代表者変更手続きの流れについて詳しく解説します。

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カード会社のサポートデスクに連絡

まず、代表者変更を行う際には、法人の代表者がカード会社のサポートデスクに連絡を取る必要があります。この連絡は、新しい代表者の情報を提供して代表者変更の意向を伝えるためのものです。また、以前の代表者にも正式な退任手続きをしておく必要があります。

名義人の変更の旨を伝える

次に、名義人の変更の旨を明確に伝えます。名義人の変更の旨を伝える際には、新しい代表者の氏名・住所・連絡先などの正確な情報を提供する必要があります。

この情報は法的に正確である必要があり、誤った情報を提供してしまうと、代表者変更手続きが遅延したり、問題が発生したりする可能性があるため、慎重に伝えましょう。

名義人変更に関する書類が送られてくる

名義人の変更手続きを進めると、カード会社から名義人変更に関する書類が送られてきます。

書類を受け取った際は内容をよく確認し、必要な情報や手続きを迅速に行うよう心掛けましょう。書類には名義人の変更に関する詳細な情報や確認事項が記載されているため、適切に対応することが大切です。

また、書類には提出期限が記載されていることもあることから、期限内に必要な書類を提出することが重要です。名義人変更に関する書類が送られてきたら、代表者変更手続きをスムーズに進め、法人カードの名義を正確に更新しましょう。

書類に記載をして返送する

名義人変更に関する書類が届いたら、それらの書類に必要な情報を正確に記入してください。提供された書類には記入箇所が指定されているため、それに従って必要事項を記入します。

書類の中には、新しい代表者の氏名・住所・連絡先などの個人情報を求められる部分があるかもしれません。したがって、情報は慎重に入力しましょう。

記入が完了したら、書類を封筒に入れて指定された送付先に返送します。郵送方法や送付先の詳細は書類に記載されている通りに行い、手続きを進めましょう。

内容確認・カード情報更新

書類が承認されて新しい法人カードが届いたら、その内容を確認してカード情報の更新を行いましょう。代表者変更に伴い、カード番号が変わることが一般的です。そのため、新しいカード情報をしっかりと確認し、間違いがないかを確認します。

カード番号・有効期限・セキュリティコードなど、カードに関連する情報を特に注意深くチェックしましょう。さらに、新しいカード情報を利用するために、各種支払いや自動引き落としの設定を更新する必要があります。

たとえば、定期的な支払い（クレジットカード・電話料金・公共料金など）に関連する情報を変更し、新しい法人カード情報に合わせる必要があります。これにより、代表者変更に伴うカード情報の変更がすべて反映され、スムーズに利用できるようになります。

また、代表者変更手続きを丁寧に実行することで、カード情報の更新に関連する問題を回避することができます。

法人カードの代表者変更に必要な書類

法人カードの代表者を変更する際には、特定の書類が必要です。代表者変更手続きをスムーズに進行させるために、必要な書類について解説します。

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法人代表者変更届

法人カードの代表者変更に必要な書類の一つが法人代表者変更届です。法人代表者変更届には、新しい代表者の氏名、住所、連絡先などの個人情報が含まれます。

法人代表者変更届を提出することで、カード会社は新しい代表者を正式に認識し、法人カードの情報を新しい代表者のものに更新します。

代表者変更は法的な手続きであり、正確な情報を提供することが非常に重要です。誤った情報を提供すると、代表者変更手続きが遅延したり、問題が発生したりする可能性があるため、慎重に書類を記入しましょう。

新しい名義人の本人確認書類

法人カードの代表者変更に必要な書類は、新しい代表者の身元確認を証明するために提出する書類です。この手続きは法人の代表者が変更される際に行われます。

たとえば、運転免許証が身元確認書類として使用されます。運転免許証には写真がついており、通常、身元確認に使用されることが多いです。提出する際には、免許証が有効期限内であることを確認しましょう。

また、パスポートも身分証明書として利用できます。パスポートの場合も有効期限を確認し、正確な情報を提供しましょう。

このように、代表者変更に際しては正確な身元確認書類の提出が必要です。運転免許証やパスポートなどがよく使用されますが、カード会社によって要件が異なる場合もあるため、事前に確認することが大切です。

登記事項証明書

法人カードの代表者変更において、もう1つ必要な書類が登記事項証明書です。この書類は法人の登記簿から取得され、代表者変更に関する正式な手続きを行うために必要です。

登記事項証明書には、会社の基本情報や組織構造、過去の代表者情報、現在の代表者情報などが記載されています。代表者変更を行う場合、この証明書は新しい代表者の情報が正式に登記されていることを示すものとなります。

法人カードの代表者を変更する際の注意点

法人カードの代表者を変更する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらの注意点を理解し、適切に対処することがスムーズな代表者変更手続きに不可欠です。以下では、代表者変更に関する注意点を解説します。

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代表者以外は名義変更ができない

法人カードの代表者変更は、代表者本人が変更手続きを行う必要があります。つまり、他の従業員や関係者が代表者の名義を変更することはできません。

代表者が変わる場合、その新しい代表者自身が書類手続きを行い、名義変更を申請します。この点は、法的な手続きであることからも厳密に守る必要があります。

さらに、代表者が死亡した場合にも、法人カードの引き継ぎは通常行われません。代表者の死亡時には、法人自体が存続し、新しい代表者を選出する必要があります。その後、新しい代表者が法人カードの利用を申し込む手続きが必要です。

新しい代表者の申し込みには再審査がある

法人カードは、代表者本人が名義を変更するだけであれば、基本的に再審査はありません。法人カードの持ち主は会社そのものであり、名義人である代表者の名義が変わっても会社は存続するからです。

しかし、代表者が死亡したなどが理由で別の代表者が新規で法人カードを申し込む場合は、再審査があります。その際は、会社の財務状況や新代表者の個人信用情報が改めてチェックされるため、留意しておく必要があります。

名義変更後は支払い先の変更も行う

法人カードの代表者を変更する際の注意点として、名義変更後に支払い先の変更も行う必要があります。名義人が変わると、法人カードの利用に関する請求や請求書の宛先も変更しなければなりません。

新しい代表者の名前と連絡先情報を正確にカード会社に提供し、支払い先情報を更新しましょう。これにより、法人カードの利用に関する請求書や明細が正確に新しい代表者に送付され、支払いにおけるトラブルを防ぐことができます。

前代表者名義の法人カードは処分する

前代表者名義の法人カードは処分する必要があります。なお、新しい代表者が名義を引き継いだ場合でも、前代表者のカードを保持し続けることはできません。

前代表者の法人カードは、新しい代表者名義のカードと重複してしまうため、混乱を招く可能性があります。そのため、代表者変更が完了したら、前代表者名義の法人カードをカード会社に返却または廃棄しましょう。

これにより、クリーンな状態で法人カードを運用でき、不正利用やトラブルを回避することができます。

名義変更・更新ができない場合がある

カード会社によっては、契約をしている代表者・名義人の変更や更新を受け付けていない場合があります。その場合には、一度契約を解約して、また新たにはじめから新しい代表者・名義人で契約を行う必要があります。

再契約の際には、解約するカードで支払いを行っていたすべての情報を更新する作業が増えます。また、代表者のカードに紐付けて契約・作成を行った追加カードに関しても、新たに作り直さなければなりません。

他のカード会社への乗り換えも検討する

法人カードの名義変更には、そのカードの長期利用によって企業の信用が蓄積されていることや、各サービスの恩恵を受けているなどのメリットがあります。しかし、現代ではさまざまな種類の法人カードが存在し、扱っている内容・サービスも多種多様です。

したがって、長年の信頼性も重要ではありますが、代表者・名義人変更という滅多に機会のないタイミングで、新しいカードへの乗り換えを検討することも大切です。

特に、従来までの利用の中で少しでも不満があったのなら、この機会に他の法人カードも比較検討することをおすすめします。なお、管理の手間は増えますが、法人カードを一種類に絞らず、複数所有してそれぞれの特典を受けることも賢い利用方法の1つです。

【乗り換えにおすすめ】限度額が高く審査が早い法人カード3選

カード会社によっては、乗り換えでこれまでより高額な限度額が審査でおりることもあります。ここでは限度額が高く、登記簿謄本・決算書の郵送不要で発行できる、審査・発行が早い法人カードを紹介します。名義人変更が必要な機会に、ぜひ検討してみてください。

まとめ

法人カードは通常、代表者の名義で発行されるため、法人カード契約の代表者が変わった場合は速やかに変更手続きを行いましょう。そのままでは、以前の代表者がカードを利用できる可能性が残り、新しい代表者にとっては不正利用のリスクにつながります。

名義変更手続きを行う際には、カード会社のサポートデスクに連絡し、名義変更の旨を伝えてから指定の流れに沿って手続きを行う必要があります。この一連の流れが完了したら、カード会社から新しい法人カードが送られてきます。

変更後はカード情報の更新が必要であり、カード番号が変わるため、各種支払い情報を更新しましょう。そして、前代表者名義の法人カードは処分する必要があります。代表者変更に関する手続きは慎重に行い、スムーズな移行を図りましょう。