法人カードの再発行手続き｜紛失・盗難時の対処方法、注意点も解説

法人カードは、磁気不良や紛失などによって再発行が必要になることもあります。特に、紛失した場合は悪用されるリスクもあるため、冷静かつ迅速に対処することが重要です。本記事では、法人カードを再発行する際の手続き、盗難に遭った場合の対処法・注意点などを解説します。

目次

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1. 法人カードの再発行手続き
2. 法人カードを紛失した・盗難に遭った場合の流れ
3. 法人カードの紛失・盗難時の再発行にかかる期間
4. 法人カードを再発行する際の注意点
5. 紛失した法人カードを拾った場合
6. まとめ

法人カードの再発行手続き

法人カードを再発行する際には、主に窓口での再発行と電話やオンラインでの再発行の2つの方法が利用されます。ここでは、それら2つの方法について解説します。

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窓口での再発行

法人カードの再発行は、一部のカード発行会社の店舗や銀行窓口で可能です。窓口で再発行する手順としては、カード発行会社の窓口を訪問し、窓口の担当者に再発行の理由を説明します。

その際には、本人確認書類・法人登記簿・印鑑登録証明書などを持参しておきましょう。特に、代表者以外の担当者が手続きを行う場合には、担当者の身分証明書や名刺、法人に所属していることを示す書類も必要です。

窓口での再発行は、対面で担当者とコミュニケーションを取りながらスムーズに手続きを行え、再発行までの時間を短縮できるといった利点があります。

オンラインでの再発行

法人カードの再発行は、オンラインでも可能です。まず、カード発行会社の公式ウェブサイトにアクセスし、再発行のリンクやボタンをクリックします。

そこで指示された情報を入力し、必要書類（破損したカード・届出印・法人登記簿・印鑑登録証明書・本人確認書類など）をアップロードまたは郵送する必要があります。

なお、オンライン手続きは24時間いつでも可能で便利ですが、再発行までに時間がかかる場合があります。

法人カードを紛失した・盗難に遭った場合の流れ

法人カードが紛失したり盗難に遭ったりした場合、適切な対応をすることが大切です。よって、事前に紛失・盗難時の対応手順を把握し、迅速かつ確実な対処を心がけましょう。ここでは、法人カードを紛失した・盗難に遭った場合の流れについて解説します。

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すぐにカード会社に連絡する

法人カードの紛失・盗難が発生した場合、即座にカード会社に連絡することが重要です。それは、カードの不正利用を防ぎ、経済的な被害を最小限に抑えるために必要です。通常、カード会社は専用の連絡窓口を設けており、24時間365日対応しています。

紛失・盗難が発覚したら、直ちにカード会社に電話またはオンラインで連絡し、法人カードの利用を一時停止してもらいましょう。その際、紛失・盗難の詳細を伝え、カード番号やカードの種類も確認して照合します。

事態に対する素早い通報と対応が、不正利用を未然に防ぐために役立ちます。

警察に届出を提出する

警察への紛失・盗難届けは、不正利用の防止や法的な保護のために必要です。まず、警察署に行き、紛失または盗難の届出を提出します。その際、できるだけ詳細な情報を提供しましょう。

なお、届出の提出後に警察から受け取る届出書や証明書は、不正利用の証拠として役立つことがあります。

不正利用された場合は補償を受ける

法人カードが紛失・盗難に遭った場合、不正利用に関する保障制度が適用され、紛失・盗難が発覚した時点から、その後の不正利用については補償が受けられます。ただし、補償期間が設定されているため、期間の把握には注意が必要です。

紛失・盗難に気付いた場合は、できるだけ早くカード発行会社に通報して補償を受ける手続きを行いましょう。

法人カードの紛失・盗難時の再発行にかかる期間

法人カードの紛失や盗難が発覚したら、直ちにカード会社への連絡などの対応を行います。その後、正確な再発行の手続きを経て法人カードの再発行が実行されます。

その際にかかる期間としては、約1週間～10日程度が一般的です。カード会社によって対応のスピードは異なりますが、おおよそ約2週間以内には手元に届くと考えて良いでしょう。

なお、窓口での再発行では間違いや提出書類の不備にすぐに気付くことができ、最短の営業日で対応してくれます。しかし、オンラインでの再発行の場合には、営業日の確認から不備の連絡・再提出といった工程が必要となり、再発行までの期間も長引きます。

したがって、紛失・盗難によって決済が行えないことにより、大きな機会損失につながっている場合には、できる限り窓口での再発行を検討するなど、早急な対応をおすすめします。

法人カードを再発行する際の注意点

法人カードの再発行手続きを円滑に進めるために、いくつかの注意点があります。これらの注意点を守ることで、法人カードの再発行をスムーズに行うことができます。以下、法人カードを再発行する際の注意点について解説します。

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紛失・盗難時の再発行には手数料がかかる

法人カードの再発行に際して、注意すべきポイントの1つは手数料の発生です。通常、紛失による再発行は有料であり、法人カードの種類やカード会社によって手数料は異なりますが、一般的には1枚あたり約1,000円程度かかります。

一方、カードの破損や磁気不良による再発行は基本的に無料なケースが多いです。このように、手数料の有無や金額はカード発行会社や契約内容によって異なるため、再発行を検討する際には事前に確認しておきましょう。

海外の場合はカード会社の連絡先が異なる

法人カードを再発行する際、海外で紛失した場合などには特にカード会社への迅速な連絡が不可欠です。そのため、事前にカード会社の連絡先を控えておくことが大切です。

海外で紛失した際に連絡先がわからないと、再発行手続きが遅れたり、不正利用のリスクが高まる可能性があります。連絡先はカード裏面に記載されていることが一般的ですが、スマートフォンやノートにも控えておくと安心です。

また、日本国内以外の場所への対応に関しては、カード会社の対応時間・サポート体制が異なることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

再発行後はカード番号が変わる

法人カードを再発行する際の注意点として、紛失や盗難により再発行が行われると、新しいカード番号が割り当てられます。

しかし、カード番号が変わると、以前に登録していたカード情報が使えなくなります。例えば、光熱費の自動引き落としやオンラインサービスの登録など、古いカード情報を使用していた場合は、新しいカード情報に変更する必要があります。

この変更手続きを怠ると、支払いの遅延やサービス利用の停止などの問題が生じる可能性があります。したがって、法人カードの再発行が行われた場合は、関連するサービスや支払い先に対して早急に新しいカード情報を提供しましょう。

期限切れであっても悪用されるリスクがある

一般的に、カードの有効期限が切れたとしても、そのカードはまだアカウントに関連付けられており、不正利用の対象となる可能性があります。つまり、有効期限が切れているからといって、不正利用のリスクを無視してはいけません。

また、カードの再発行手続きを始めることで新しいカードが発行され、新しいカード番号の割り当てで不正利用を未然に防ぐことができます。

したがって、法人カードの紛失や盗難に気付いた場合は、有効期限に関係なく速やかにカード発行会社に連絡し、不正利用のリスクを最小限に抑えましょう。

紛失した法人カードを拾った場合

社内の人間が自社の法人カードを紛失し、再発行まで行った後に身近な場所で以前の法人カードを見つける場合もあるでしょう。その際は、カード会社に連絡をしてから利用停止した以前のカードは破棄するようにしましょう。

利用停止されていたとしても、カードに記載されている企業情報などを残しておくと情報漏洩のリスクがあり、新しいカードとの混在も発生する恐れがあります。そのため、管理者が適切な破棄を行うことが大切です。

また、自社以外の法人カードを拾った場合も、紛失・盗難が発覚した時と同様に警察に届け出をしたり、拾った場所の施設の占有者に届けたりする必要があります。そして、拾った他者の法人カードをカード会社に提出すると謝礼がもらえることもあります。

ただし、あくまで少額の謝礼であることがほとんどであるため、謝礼には期待せず早急に対応してあげるようにしましょう。なお、拾った法人カードを届け出しなかったり、自社の人間による悪用が発覚したりした場合には、罪に問われる可能性があるため注意が必要です。

まとめ

法人カードの再発行手続き方法には、窓口での再発行とオンラインでの再発行の2つの方法があります。窓口での再発行はカード発行会社の店舗で手続きを行い、オンラインでの再発行は専用サイトやアプリを通じて手続きを実行します。

再発行の際に注意すべき点として、手数料がかかることが挙げられます。紛失による再発行は一般的に有料で、手数料は1枚につき約1,000円程度です。ただし、破損や磁気不良による再発行は基本的に無料です。

また、海外で紛失した場合は、カード会社の連絡先が異なる点に注意が必要です。事前に連絡先を控えておくと、迅速な対応が可能です。なお、再発行後はカード番号が変わるため、カードを光熱費などの支払いに使用していた場合は登録内容の変更が必要です。

法人カードを紛失・盗難した場合には、不正利用のリスクを最小限にし、経済的損失を防ぐためにも迅速な対応を心がけましょう。