法人カードを複数枚発行するメリットは？2枚目におすすめのカードや選び方も紹介

事業に使う法人カードは、複数枚発行することができます。法人カードが複数枚あれば、使える店舗や利用可能額が増えますが、発行前に把握しておくべきデメリットもあります。この記事では法人カードを複数枚持つメリット・デメリットや、2枚目以降のカードの選び方を解説します。

目次

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1. 【2枚目におすすめ】限度額が高い法人カード3選
2. 法人カードを複数枚発行するメリット
3. 法人カードを複数枚発行するデメリット
4. 2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイント

複数枚の法人カードを活用しよう

法人カードは、メインのカードだけでなく別のクレジット会社の法人カードなど、複数枚持っているといろいろ便利な点やメリットがあります。もし、1枚目の法人カードが限度額を超えることがあっても、別の法人カードを使って限度額を増やすこともできます。

また、法人カードを複数枚持つことにより、利用できる店舗の幅が広がります。さらに、カード会社ごとに提供している特典やサービスが異なるため、それぞれの法人カードごとにいろいろな特典が受けられます。

経営者や従業員向けに、それぞれの利用目的に合った法人カードを複数枚発行すると、効率のいい利用ができます。本記事では、法人カードを複数枚発行するメリット・デメリット、2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイントなどについて分かりやすく解説します。

法人カードは何枚まで保有できるのか

法人が保有する法人カードの枚数については、一般的には特別な上限は設定されていません。別々のカード会社の法人カードを、複数枚持つこともできます。ただし、同じカード会社からの追加カードについては、枚数が制限されることがあります。

例えば、Aカード会社では、1枚の法人カードに対して追加カード2枚までの発行制限を設けている一方、Bカード会社では、追加カードの発行数に制限を設けていない場合もあります。

そのため、同じ種類の法人カードを複数枚保有する場合は各カード会社のポリシーや条件に注意する必要があり、カード会社との契約条件を確認して最適な法人カードの組み合わせを選ぶことが重要です。

【2枚目におすすめ】限度額が高い法人カード3選

一律の限度額設定がなかったり、独自の審査方法をとる法人カードなら、複数のカード会社で発行をしなくても、希望する利用額で法人カードが発行できる場合があります。カードによっては、事前入金のデポジット式で高額利用が可能な場合もあり、現金の用意があるのに審査がおりない方におすすめです。

UPSIDERの法人カードは事業拡大にあわせて、最短即日～2営業日で増枠が可能なため、多くのベンチャー・スタートアップ企業から支持を得ています。

これまで十分な限度額を確保できず、異なる発行会社の法人カードを複数枚所持していた企業や、限度額に不安を抱えながら広告運用をしていた企業におすすめです。

使いはじめてから1年半も経っていないのに、1億円以上の限度額をいただけているというのは、他社のカードではあまり聞いたことがないです。

しかも私たちは「マーケティング費用をもっと踏もうよ」と1ヶ月前に決めたりするのですが、UPSIDERは同じスピード感で対応してくれるのでとてもありがたいです。

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法人カードを複数枚発行するメリット

法人カードを複数枚持つことは、ビジネスにおいて多くのメリットがあります。複数の法人カードを適切に活用することにより、経営を効率的に行えるため、ビジネスの成長を促進する上でも役立ちます。

ここでは、法人カードを複数枚持つことによる以下のメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

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使える加盟店が増える

法人カードを複数枚保有する大きなメリットの1つは、使える加盟店が増えることです。異なるカード会社から複数の法人カードを発行することで、購入や支払いの際に使える店舗の選択肢が広がります。

各カード会社は、それぞれ異なるクレジットカードネットワークを形成しており、それに加盟している加盟店が異なります。その結果、複数の法人カードを持つことで利用候補となる店舗の範囲も広がります。

このように、複数の法人カードを持つことにより、ビジネス活動における選択肢が増え、制約を受けにくくなります。

限度額がプラスされる

法人カードを複数枚保有することで、合計の限度額が増加します。法人カードはビジネスの支出や資金調達において非常に便利なツールですが、1枚のカードの限度額はその使用範囲を制約することにもなります。

複数の法人カードを持つことで、カードごとの限度額を利用できるため、ビジネスにおける資金調達能力が大幅に向上します。

複数枚の法人カードを持つことにより、限度額が増加して急な支出や大規模な支出に対応しやすくなります。これは、法人の事業拡大や特別な投資プロジェクトにとって、非常に有効な要素となります。

経理業務が効率化できる

法人カードを複数枚発行することは、経理業務の効率化の面でもメリットがあります。例えば、法人カード毎にガソリン代・備品代・旅費・食事代などの特定の経費カテゴリーに割り当てることができます。これにより、経費の追跡と会計帳簿を整理しやすくなります。

法人カードを用途に応じて利用することにより、経費精算がスムーズになります。各カードの明細書を確認することで、どの経費がどのカードに関連しているかが明確になり、誤った経費精算を防げます。

経費削減に繋がる

法人カードを複数枚保有することは、ビジネスにおいて経費削減と資産活用の面でも大きなメリットがあります。異なる法人カードを異なる用途に使い分けることにより、特にポイント還元の面で顕著な効果が現れます。

異なる法人カードは、通常、異なるポイントプログラムが組まれており、カード毎の支出に対して特典やポイントが得られます。例えば、1つの法人カードは出張費用に利用し、別の法人カードはオフィスの経費に充てることにより、効果的にポイントが獲得できます。

ポイントの分散には注意

同じカード会社の法人カードを複数枚発行する場合はポイントの合算ができますが、違うカード会社の場合は提供されているポイントプログラムの種類も異なるため、ポイントを合算することができません。

カードの利用状況によってはポイントが分散しすぎて利用しづらくなる可能性があります。そうなるとポイント還元のメリットも薄くなってしまうため、注意が必要です。

利用できる特典やサービスが増える

法人カードを複数枚保有することは、ビジネスにおいて利用できる特典やサービスの幅を広げるメリットがあります。法人カードは、それぞれ異なる特典やサービスを提供しており、ビジネスのニーズに合わせて選択できます。

例えば、1つの法人カードは航空会社と提携しており、ビジネス旅行者向けの特典が受けられます。別の法人カードはホテルチェーンと提携しており、宿泊や会議施設の特典を利用できるなど、さまざまなビジネスニーズに合わせて特典やサービスを享受することができます。

また、法人カードには付帯している保険があります。複数の法人カードを保有することで、異なる保険に加入して補償内容を強化できます。例えば、あるカードが旅行保険、別のカードが賠償責任保険をカバーしていると、両方のリスクを軽減できます。

社員用の追加カードを発行できる

代表者用の法人カードのほかに、社員用の追加カードを発行できる点もメリットになります。追加カードは、主カードアカウントにリンクされたサブカードであり、従業員やチームメンバーに発行することができます。

従業員の法人カードにより、個々の支出が追跡され、経費報告が簡素化されます。その結果、ビジネスの支出管理や経費精算プロセスが効率化され、経費管理が容易になります。また、ビジネスの支払いが中央集中化され、請求書処理や請求書の誤りが減少します。

ETCカードを複数枚発行できる

ETCカードの発行枚数には、上限があります。複数枚発行できるカード会社もありますが、上限は基本的に存在します。そのため、車での移動が多い企業の場合、ETCカードが不足することもあります。

2枚目の法人カードを発行すれば、ETCカードを発行できる枚数が増え、車を使用する全従業員に所持させることが可能になります。

法人カードを複数枚発行するデメリット

法人カードを複数枚持つことは、ビジネスにおいて多くの利点をもたらすことができますが、一方、注意すべきデメリットもあります。法人カードを複数発行する場合に、このデメリットを知っておくことにより、問題発生などへの対応がしやすくなります。

ここでは、法人カードを複数枚発行するデメリットについて、以下の5項目について詳しく解説します。

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年会費の負担が増える

法人カードを複数枚発行する際、考慮すべきデメリットの1つは、年会費の負担が増えることです。通常、法人カードには年会費がかかりますが、法人が複数のカードを保有する場合、それぞれのカードに対して年会費が発生します。

そのため、法人が複数の法人カードを発行する際には、年会費の合計額を考慮し、それに見合った特典やメリットを受けることが重要です。各法人カード会社の特典やサービスを比較検討し、最適な選択をすることで、年会費に見合った価値を獲得できるでしょう。

管理の手間が増える

法人カードを複数枚発行することに伴うデメリットには、管理の手間が増加することもあります。複数のカードを効果的で正確に管理するためには、支出の追跡・経費精算・請求書の確認など、多くの業務が必要となります。

従業員やチームメンバーが複数の法人カードを利用する場合には、それぞれの法人カードの利用状況や経費報告を把握するために、組織内でのコミュニケーションと調整が必要です。特に支出の透明性を確保し、経費の不正使用や誤りを防ぐための確認が必要です。

また、複数の法人カードからの請求書や明細書を管理する際には、記録の整合性を確保し、支出に対する正確な文書管理が求められます。これにより、適切な会計処理と財務の連動が可能となり、利用額の透明性が確保されます。

審査で不利になる場合がある

法人カードを複数枚発行する際に、場合によっては審査で不利になる可能性があります。法人カードの申込審査は、カード会社によって異なりますが、複数枚のカードを申し込むと、法人の信用度が慎重にチェックされ、発行拒否になることもあります。

特に、短期間に複数のカード会社に申し込む行為は、法人の経営実績や信用度が疑われる原因となり、「申込ブラック」と呼ばれる状況になることがあります。この状況は後の信用取引に影響を及ぼし、新たな信用取引を難しくすることがあります。

そのため、複数の法人カードを取得しようとする場合は慎重に計画し、必要な枚数を確保することが重要です。短期間での大量の申込みは避け、会社の信用度を損なわないように心がけましょう。

セキュリティリスクが高まる

複数の法人カードを発行することにより、それだけカードの数が増え、カードの紛失や盗難のセキュリティリスクが高まるデメリットがあります。カードを紛失したり盗難に遭った場合、カードが不正利用されないように迅速な対応が必要となります。

複数の法人カードを保有する場合、セキュリティ対策をより強化する必要があります。例えば、カードの利用制限の設定・カード利用のモニタリング・カードのPINコードやセキュリティコードの適切な保管、カード利用者へのセキュリティ面での教育などが含まれます。

また、複数のカードが存在する場合、それぞれのカードの利用履歴やトランザクションを監視し、不正利用を検出する必要があります。不正な取引が行われた場合、その早期発見とセキュリティ面の対応が不可欠となります。

限度額が増えないことがある

法人カードを複数枚発行することで限度額が増えますが、それは異なるカード会社で発行をした場合に限ります。同じカード会社で複数枚発行すると、限度額に変更はなくカードの枚数が増えるだけになります。

限度額を増やすために2枚目以降の法人カードを発行する場合は、1枚目とは異なるカード会社で発行するよう注意しましょう。

2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイント

2枚目以降の法人カード選びは、ビジネスの効率性やコスト削減などの面で大きな影響を与えます。異なるカード会社からの複数の法人カードの選択が可能となるため、どのカードを選ぶかは法人にとって重要な判断となります。

ここからは、2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイントとして以下の5点について詳しく解説します。

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2枚目の使用用途を明確にしておく

2枚目以降の法人カードを選ぶ際、何のために追加のカードが必要なのか、明確な目的を設定することが非常に重要です。目的は法人ごとに異なり、経費管理の効率化・特定のビジネスニーズへの対応・社員の経費精算の簡略化などが考えられます。

目的が明確であれば、それに合ったカードを選ぶことができて無駄なカードの発行を防ぐことができます。例えば、特定のカードでの海外出張の経費を効率的に管理するためには、そのカードが国際的なビジネスに適しているかどうかを検討することが必要です。

異なる国際ブランドを選ぶ

2枚目以降の法人カードを選ぶ際、1枚目のカードとは異なる国際ブランドなどを選ぶことは、ビジネスにおいて有効な判断になります。異なる国際ブランドの法人カードを持つことで、海外でのビジネスの支払いや購入において、多くの加盟店やサービスが利用できます。

例えば、1枚目の法人カードがVISAであれば、2枚目はMastercardやJCBなど異なるブランドを選ぶことができます。これにより、VISAが加盟していない店舗でも2枚目のカードを使用して支払いができ、ビジネスを円滑に進められます。

また、異なる国際ブランドを選ぶことで、海外旅行や国際ビジネス展開の際にもリスクを分散できます。特定のブランドに問題が発生した場合、他のブランドの法人カードを利用してビジネスの継続が可能です。

異なるサービスが付帯しているものを選ぶ

2枚目以降の法人カードを選ぶ際、異なるサービスが付帯しているものを選ぶことは非常に重要です。例えば、旅行保険・賠償責任保険・車両保険・航空マイルプログラムなど、さまざまなビジネスニーズに対応するカードにより、ビジネスの経費削減と効率化が図れます。

また、異なるサービスが付帯している法人カードの例として、出張中の急な医療状況に対応するための旅行保険などがあれば、従業員の安全と健康を守るための安心感が提供されます。

プロパーカードと提携カードを組み合わせる

プロパーカードと提携カードの組み合わせは、法人が複数の法人カードを選ぶ際の重要なポイントになります。

プロパーカードとは、カード会社が直接発行する法人カードのことで、通常の法人カードです。メリットとしては、カード会社の直接の顧客として、特別なサポートや特典を受けられる可能性が高い点や、カード会社のブランドイメージや信頼性を享受できる点です。

提携カードとは、特定のカード会社と他の法人向けサービスやプログラムを提供する企業や団体が発行する法人カードです。提携カードのメリットは、提携企業の特典やサービスにアクセスできる点や、カードの種類や特典が多様な点にあります。

プロパーカード	メリット	・カード会社の特典やサポートにアクセス可能 ・カスタマイズされた経費管理オプション
	デメリット	・年会費が高いことがある ・特典が他の法人カードに比べて限定的
提携カード	メリット	・年会費が低いことが多い ・提携企業の特典やサービスにアクセス可能
	デメリット	・サービス内容が提携企業に依存する ・ブランドイメージが直接カード会社とは異なる場合がある

2枚目はワンランク上の法人カードも検討する

2枚目以降の法人カードを選ぶ際、ワンランク上の法人カードを検討することも重要です。ワンランク上の法人カードには、一般の法人カードにはない高度な特典やサービスが含まれる点がメリットになります。

例えば、飛行機の優先搭乗・ラウンジ利用・プラチナやゴールド会員向けの特典などが含まれます。また、発行時に一定の信用度を必要とすることが多いため、持っているだけで法人の信用度が向上します。これは、金融取引やビジネス交渉において有利になります。

選ぶ際のポイントとしては、ワンランク上の法人カードは高い年会費がかかることが多いため、ビジネスニーズに合致しているかどうかを検討しましょう。特にビジネス旅行や国際的な取引が頻繁に行われる場合に有効なカードになります。

まとめ

法人カードを複数枚保有することは、カードの利用範囲が広がって加盟店の選択肢が増え、特典や割引を受ける機会も増加します。また、限度額も増加して資金調達や大規模な支出に対応しやすくなるなど、多くのメリットがあります。

一方、複数枚のカード発行による年会費の増加や管理の手間、セキュリティリスクの増加、審査での不利益などのデメリットも考えられます。そのため、カードの利用目的を明確にして不要なカードの発行を避けることが重要です。

法人カードを複数枚発行する際には、利用目的を明確にして機能面やコスト面などを総合的に判断し、最適な法人カードを選びましょう。