法人カード審査の個人信用情報とは？確認する方法・対策などを解説

法人カードの審査基準には、経営実績・財務状況・個人信用情報があります。特に代表者の個人信用情報に傷があり、ブラックリストに載っている状態だと、審査に通りにくい場合があります。本記事では、個人信用情報を確認する方法や傷がある場合の対策などを解説しています。

目次

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1. 法人カードの審査基準
2. 審査なしで発行できるおすすめ法人カード
3. 個人信用情報に傷ができる主な原因
4. 個人信用情報を確認する方法
5. 代表者の個人信用情報に傷がある際の対策
6. 社員がブラックリストに載っている場合の影響
7. 法人カードの審査に通過するためのポイント
8. 審査なしで利用できる法人カード

法人カードの審査基準

法人カードとは、業務における経費精算などを目的としたクレジットカードであり、個人事業主や企業に対して発行されます。個人でクレジットカードを発行する場合と同様に、法人カードにも返済能力を判断するための審査が存在します。

法人カードの審査基準は契約するカード会社によって異なりますが、一般的には経営状況・財務状況・代表者の信用情報などを基準に判断されます。ここでは、これらの審査基準について解説します。

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経営実績

法人カードの代表的な審査項目として、経営実績が挙げられます。カード会社は、会社の設立時期や資本金の額などの情報から、企業の安定性や継続性を判断し、会社の信用度合いを図ります。

そのため、会社が設立してから日が浅い場合は、社会的な信用性が得られにくく、審査に通りにくいケースがあります。一般的には、経営が3年以上続いている会社は安定した事業運営が行われていると見なされやすく、審査を通過する確率が上がると言われています。

財務状況

会社の財務状況も審査基準となります。企業の場合は、会社の売上高や年間の利益額に加え、代表者の年間所得なども審査されることがあります。また、個人事業主の場合は、売上高などが対象となります。

その際、年間の利益が赤字決算だと審査に通らない可能性が高まると言われています。黒字・赤字よりも資金繰りの状態を重視される場合もありますが、複数年にわたり黒字決算を継続している企業は、審査に通過しやすくなるでしょう。

代表者の個人信用情報

法人カードの審査においては、代表者の個人信用情報も審査の対象となります。代表者の個人信用に問題がなければ影響はありませんが、過去に多額の借り入れや返済の遅延などの金融事故があった場合には、審査に影響を及ぼすリスクがあります。

過去の金融事故により代表者がブラックリストに載っていると、以後5年間は法人カードを作りづらくなると言われています。基準はカード会社により異なりますが、審査への影響が気になる場合は、代表者の信用情報をあらかじめ確認しておきましょう。

審査なしで発行できるおすすめ法人カード

本記事で紹介するように、審査なしの法人カードは基本的に存在しません。しかし、以下に紹介するような事前入金のデポジットカードやデビットカードであれば、審査なしで発行することが可能です。

「面倒な審査手順は踏みたくない」

「カードが使えればクレジットでもデビットでも良い」

という方は検討してみてください。

個人信用情報に傷ができる主な原因

個人信用情報に傷ができる原因はさまざまですが、主な原因として、借り入れの延滞や、自己破産・債務整理・個人再生などが挙げられます。ここでは、これらの4つの原因について解説していきます。

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延滞情報

ローンによる借り入れやクレジットカードの決済を利用すると、信用機関に情報が記録されます。この情報はクレジットヒストリーと呼ばれており、契約者の個人情報や申込情報に加え、契約内容・支払い状況・借入金の状況などが保存されます。

支払いの遅延や滞納が起こると、延滞情報が一定期間クレジットヒストリーに登録され、個人信用情報に傷ができてしまいます。情報が登録されている期間は、実際に返済を行うまでの期間などによって異なりますが、最長で5年間は記録として残るため注意しましょう。

債務整理

債務整理とは、借入金を支払うことができなくなった場合に、借入金の減額や返済猶予などを求めるための交渉を行う法的な手続きのことです。債務整理は弁護士への依頼によって行われ、弁護士は借り入れた本人に代わってさまざまな交渉を行います。

債務整理を行った場合、債務整理が起こった日から5年間は信用情報機関に情報が保存されます。過去に債務整理が必要な状態に陥ったという履歴が残ってしまうため、個人信用情報に悪影響を及ぼし、クレジットカードやローンなどの利用が難しくなります。

自己破産

自己破産とは、支払不能となった債務者が裁判所に破産を申し立てることです。裁判所によって破産状態が認められれば、原則として支払義務の免責を受けることができます。

自己破産があった場合、信用情報機関に5年間情報が登録されます。ただし、信用情報機関のうち全国銀行個人信用情報センター（KSC）には7年間登録されます。KSCでは、かつては自己破産の登録期間が10年程度でしたが、2022年11月に変更されて短縮されました。

したがって、最大7年間はカードローンやクレジットカードの契約ができなくなると認識しておきましょう。

個人再生

個人再生とは、返済が困難になった債務者が裁判所への申し立てによって借金の総額を減額してもらう手続きです。なお、申し立ての際は減額後の借金総額を3年間で返済する再生計画を作成します。多くの場合、大幅な減額が可能になります。

個人再生を行った場合も、債務整理や自己破産と同様に信用情報機関に情報が登録されます。情報は、個人再生の申し立てが行われてから最大7年間保存されます。具体的には、日本信用情報機構（JICC）の場合は5年間、KSCの場合は7年間となっています。

個人信用情報を確認する方法

個人信用情報を確認する場合、各信用情報機関に情報開示請求を行います。信用情報機関は、CIC・日本信用情報機構（JICC)・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つがあり、情報開示の手続きは信用情報機関によって異なります。

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CIC

CICとは、クレジットカードの支払い状況などの個人信用情報を管理する信用情報機関です。CICの開示申込方法・手数料・手数料の支払い方法は、以下の通りです。

開示申込方法		インターネット郵送
手数料	インターネットの場合	500円
	郵送の場合	1,500円
手数料の支払い方法	インターネットの場合	クレジットカード（1回払い）キャリア決済
	郵送の場合	開示利用券（コンビニチケット）定額小為替

参考：情報開示とは｜CIC

日本信用情報機構（JICC)

日本信用情報機構とは、クレジットカードやローンなどの利用情報を保有する信用情報機関です。JICCの開示申込方法・手数料・手数料の支払い方法は、以下の通りです。

開示申込方法		インターネット郵送
手数料	インターネットの場合	1,000円
	郵送の場合	1,300円（速達：＋300円）
手数料の支払い方法	インターネットの場合	クレジットカードキャリア決済オンライン収納代行
	郵送の場合	定額小為替証書クレジットカード

参考：開示を申し込む｜日本信用情報機構（JICC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センターとは、全国銀行協会（JBA）が運営しており、地方銀行やネット銀行から共有された信用情報を管理する信用情報機関です。

KSCの開示申込方法・手数料・手数料の支払い方法は、以下の通りです。

開示申込方法		インターネット郵送
手数料	インターネットの場合	1,000円
	郵送の場合	1,679円～1,800円（コンビニによって異なる）
手数料の支払い方法	インターネットの場合	クレジットカードキャリア決済PayPay
	郵送の場合	コンビニで「本人開示・申告利用手続き券」を購入し、同封

参考：全国銀行個人信用情報センター｜全国銀行協会

代表者の個人信用情報に傷がある際の対策

代表者の個人信用情報に傷がある場合、いくつかの対策方法があります。例えば、個人信用情報の記録が消えるまで待ったり、法人カードの種類をプリペイド式のものやデビットカードにしたりするなどの方法が一般的です。

ここでは、代表者の個人信用情報に傷がある際の対策方法を5つに絞って解説していきます。

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個人信用情報の傷が消えるまで待つ

長期にわたる支払い滞納など金融事故を起こした場合、事故情報が消えるまでに一定の期間がかかります。情報の保存期間は、信用情報機関によって異なりますが、3ヶ月以上の延滞や滞納額が高額な場合は5年間、債務整理や自己破産などの場合は5〜7年間です。

金融事故情報の保存期間が過ぎてから法人カードの審査に申し込むことで、審査を通過できる可能性が高まります。その際、過去に金融事故を起こしたクレジットカード会社に再度申し込んでも審査に通らないため、違うカード会社を選びましょう。

一般的には、金融事故を起こしてから5年間新たな借り入れを行っていなければ、審査を通過する可能性が上がると言われています。また、正常に支払いを完了した良い履歴も蓄積されるため、今あるカードで支払い実績を積み重ねていくのも1つの手段です。

独自審査を行う法人カードに申し込む

審査基準はクレジットカード会社によってさまざまであり、審査を通過する難易度にも違いがあります。独自審査を行う法人カードでは、他の法人カードの審査が通らなかった場合でも、審査に通過する可能性があります。

一般的な法人カードの審査においては、過去の経営実績や代表者の信用情報などを重要視します。対して独自審査を行う法人カードの場合、審査時における会社のキャッシュフローや代表者の支払い能力なども考慮されることがあります。

そのため、代表者の信用情報に傷があっても、現在の状況によっては審査を通過できる可能性が高くなります。金融事故の内容や発生時期にもよりますが、一定の対策になると言えるでしょう。

プリペイド式法人カードに申し込む

プリペイド式法人カードとは、事前に一定の金額をチャージして使うタイプの法人カードです。プリペイドカードは自社の資金を前払いでチャージするため、一般的なクレジットカードのような審査が不要であるという特徴があります。

審査が不要なプリペイド式法人カードなら、代表者の個人信用情報に関わらず申込が可能です。一般的な法人カードのような後払いの決済はできませんが、キャッシュレスでの支払いや経理処理の効率向上などの効果は得られます。

法人デビットカードに申し込む

法人デビットカードとは、カードの利用と同時に銀行口座から利用額が引き落とされる仕組みの法人カードです。銀行口座に一定の残高を確保しておく必要がありますが、プリペイドカードと同様に、審査なしで申込できるというメリットがあります。

入会キャンペーンを利用する

クレジットカード会社が空港や駅などで行っている入会キャンペーンを利用することで、審査通過の対策になる場合もあります。

審査の基準は申込方法に関わらず一定ですが、申込内容の記入方法を直接相談できるため、誤記入などによる審査落ちのリスクが下がります。

社員がブラックリストに載っている場合の影響

一般的な法人カードは、代表者の個人名義で発行され、支払いは会社名義の引き落とし口座から行われます。また、従業員が使用する法人カードを追加する場合は、利用する従業員本人の名義のカードを作成しますが、引き落とし口座は会社名義のものになります。

このような場合、社員がブラックリストに載っていても、法人カードの審査への影響はありません。ただし、追加カードの決済方法を個別に設定している場合は、支払いを行う従業員本人の審査が発生するケースがあるため注意しましょう。

法人カードの審査に通過するためのポイント

法人カードの審査に通過する可能性を少しでも高めたい場合、固定電話の設置や多重申込を避けるなど気をつけたいポイントがあります。ここでは、2つのポイントに絞って解説します。

オフィスの住所・固定電話を設置

自社独自の住所や固定電話がない場合、法人カードの審査に影響が出る可能性があります。オフィスの住所の場合、企業は既に取得していることが多いですが、個人事業主は自宅を企業の住所にしていることもあるでしょう。

自社独自の住所があると、事業の実在性を向上させることができ、信用性が増す可能性があります。また、同様に自社に固定電話があると、カード会社が営業実態を把握しやすくなります。

カード会社によっては、固定電話番号が申し込みの必須条件となっている場合もあるため、設置していない企業は早めに対応しておきましょう。

多重申込を避ける

多重申込とは、法人カードを短期間に何枚も申し込んでいる状況を指します。カードの申込状況は信用情報として記録されるため、多重申込を行うとお金に困っている・貸し倒れのリスクがあるなどとカード会社に判断され、審査に通りにくくなるリスクがあります。

一般的には、一度に3件以上の申し込み履歴があると審査に落ちやすいと言われています。したがって、法人カードに申し込んで審査を確認してから、別の法人カードを申し込むことが大切です。

審査なしで利用できる法人カード

まとめ

法人カードの審査は、経営状況・財務状況・代表者の信用情報に基づいて判断されます。企業の運営が安定した状態で継続するかどうかや、黒字決済が続いているかが重要なポイントです。また、代表者の個人信用情報も審査基準の1つとなります。

代表者が過去に支払いを延滞していた場合や、債務整理や自己破産の履歴があった場合は、信用情報期間に金融事故の情報が保存されます。これは、一般的に「ブラックリスト」と呼ばれ、保存期間が経過するまでは、法人カードの審査に影響を及ぼします。

個人信用情報の状況を把握したい場合は、信用情報機関に対する開示請求を行いましょう。信用情報に傷がある期間は法人カードの審査を通過することが難しいため、プリペイド式法人カードやデビット式法人カードに申し込むのがおすすめです。