法人カードのポイントは個人利用できるのか｜活用場面も解説

法人カードのポイントは、基本的に社長などの法人のものであり、従業員などが個人利用すると、業務上横領の罪に問われる場合があります。本記事では、法人カードのポイントの個人利用を防ぐ方法や、法人カードのポイントの活用がおすすめな場面などを解説しています。

目次

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1. 年会費永年無料のライフカードビジネスライトプラスがおすすめ
2. 法人カードのポイントとは
3. 法人カードのポイントを社長以外が個人利用した場合
4. 法人カードのポイントの個人利用を防ぐ方法
5. 法人カードのポイントの活用がおすすめな場面
6. 法人カードのポイントを利用する際の注意点
7. 審査時に必要書類なし！本人確認書類のみで発行できる法人カード
8. まとめ

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法人カードのポイントとは

近年、クレジットカードや電子マネー用のカードなどを利用する場面が増えています。これらのカードを使う際には、個人・法人の別を問わず、ポイントがついてくる場合がほとんどです。

こうして貯まったポイントは、その数に応じて景品と交換できたり、次回の買い物の支払いに充てたりすることができるお得な特典として、多くの人に親しまれています。

法人カードは、企業もしくは主に社長などの経営者を名義として発行されたもので、企業運営に関する支払いや取引への使用を目的とするものです。カードが法人名義である以上、これに付随するポイントも基本的には社長など法人のものであると見なされます。

法人カードのポイント還元率

ポイント還元率とは、クレジットカードの利用金額に対してどのくらいポイントを獲得できるかの割合を意味します。一般的な法人カードのポイント還元率の目安は、0.5〜1％です。

例えば、還元率1％で300万円を使用した場合には30,000ポイントがつき、還元率0.5％で300万円を使用した場合には15,000ポイントつきます。

法人カードのポイントを社長以外が個人利用した場合

カード利用時に付与されるポイントは、その使い方次第で現金と同じ価値を有します。それ故、企業用に作った法人カードのポイントを法人以外の従業員などが個人的に使用した場合、業務上横領の罪に問われる可能性があります。

企業内で見逃してしまえば他で指摘される可能性は低いとはいえ、「たかがポイント、されどポイント」です。特定の従業員がポイントを私的に利用するといった状況は、他の従業員に不満を与える原因にもなり得ます。

そのような事態を起こさないためにも、ポイントくらいどうなっても良いと雑に扱ったりなどはせず、しっかりと管理することをおすすめします。

法人カードのポイントを社長が個人利用した場合

法人カードのポイントは、従業員が利用すると横領罪に問われる可能性がありますが、社長が個人的に使った場合はどうなるでしょうか。結論として、法的には問題とならない場合が多いものの、会社の内部統制やガバナンスの観点から避けるべき行為です。

法人カードのポイントは会社の事業活動によって得られたものであり、社長がこれを個人的に利用すれば、社員から「会社資産の私物化」と見なされ、不信感を抱かれる恐れがあります。また、株主に対しても説明責任が問われるため、経営の透明性を損なうリスクがあります。

社長であっても、法人カードのポイントは会社の利益に還元する形で利用するか、個人利用する場合は明確な説明責任を果たし、周囲の理解を得ることが求められます。

法人カードのポイントの個人利用を防ぐ方法

法人カードのポイントを個人利用されるのを防ぐ方法としては、「ポイント利用に関するルールの策定」をはじめ、「親カードへのポイント集め」「ポイントがない法人カードの利用」などが挙げられます。これら3つの方法について、それぞれ詳しく解説します。

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ポイント利用に関するルールの策定

法人カードのポイントを従業員などに個人利用されるのを防ぐには、ポイント利用に関するルールを定めておくことが重要です。

ポイントは上手く使えば価値の出るものです。逆にいえば、貯めるだけで放置していては意味がありません。ポイントには有効期限があるものも多く、せっかく貯めたポイントを使わないまま無くしてしまうことにもなりかねません。

また、カードの持ち主である法人がポイント利用を重要視していない場合、従業員に「どうせ使わないなら、個人的に使わせてもらっても構わない」「無駄にするよりはいい」といった考えを起こさせてしまう可能性があります。

たとえば、「ポイントが〇〇円分以上貯まったら、次回支払いの一部に充てる」「ポイントを貯めて、会社に必要な道具を受け取る」「歓迎会や忘年会など会社行事に使う景品を得る」といった具合に、目標や使い道を明確に示すことをおすすめします。

そうすることで、従業員が法人カードの個人的な利用を思いとどまる、若しくは個人的な利用など端から考えない可能性が高まります。

親カードにポイントが集まるようにする

クレジットカードを使用する際、個人のものであれば「家族カード」を作成することができます。法人カードの場合にもこれと同じような仕組みが設けられており、「追加カード」を作成することが可能です。

法人カードのポイントを個人利用されるのを防ぐには、従業員に追加カードを発行し、そのポイントを経営者が所有する親カードへ集めるようにするのも1つの方法です。

従業員へ渡されるカードの引き落とし口座が法人のものであれば、それに付随するポイントも法人のものと見なされます。

追加カードを従業員に持たせておくことで、企業に必要な買い物をする際に個人でお金を立て替える必要がなくなるため、経費を管理する手間を省くことができるのもメリットです。

ポイントがつかない・還元されない法人カードを利用する

ポイントの個人利用を避けるには、そもそもポイント制度自体がないカードを使用するというのも有効な方法です。

ポイント還元がないカードを発行している企業では、その分品物を安く提供するなどのポイントに代わるサービスが実施されている可能性が高く、その点においてはメリットといえます。

ただし、ポイントが還元されない法人カードはあまり種類がなく、数が少ないといわれています。

法人カードのポイントの活用がおすすめな場面

法人カードのポイントはどのように活用するのが良いか、おすすめの場面を紹介します。主な活用場面として、「出張の経費に充てる」「オフィス用品の購入に利用」「福利厚生として利用」「マイルに交換」の4つを詳しく解説します。

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出張の経費に充てる

出張の経費に充てることで、法人カードのポイントを有効に使用できます。経営者は特に、他の都道府県や海外などへ出張する機会が多くあります。

その際、必要になる宿泊費やレンタカー代などの支払いにクレジットカードのポイントを利用することで、出張の経費を少しでも安く抑えられるようになります。

オフィス用品の購入に利用

法人カードのポイントをオフィス用品の購入に利用するのもおすすめの方法です。コピー用紙やトナー、ボールペンやホチキスなど会社で日常的に使用する文房具などに充てることで、経費を削減することができます。

福利厚生として利用

法人カードのポイントは、福利厚生に利用するのも効果的です。各企業において、歓迎会をはじめ忘年会や新年会など、従業員同士の親交を深めたり互いを労ったりする目的で行事を入れることも多いです。

たとえば、このような場で提供する飲食物やゲームの景品に、カードのポイントを利用するというものです。貯まったポイントが、会社のみならず直接従業員へ還元されることになるため、その楽しみから仕事に対する士気も高まりそうです。

マイルに変換する

カードに貯まったポイントは、航空会社のマイルに変換することで出張の際などの航空費として利用できるようになります。距離にも寄りますが、飛行機代は高額になることも多いため、ポイント分の費用を抑えることができるのは非常に嬉しい点です。

しかし、法人カードのポイントで交換したマイルはポイント同様に会社の所有物であるため、個人での利用は避けるようにしましょう。

法人カードのポイントを利用する際の注意点

法人カードのポイントを利用する際の主な注意点として、「有効期限の確認」と「取引履歴の確認」について、それぞれ詳しく解説します。

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ポイントの有効期限を確認する

ポイントを利用する際は、その有効期限に注意しましょう。有効期限の長さは、カードの発行元によってさまざまであるため、カードごとに個別確認することをおすすめします。

貯めたポイントが無駄にならないよう、有効期限が近いものから早めに使っていくようにしましょう。

ポイントの取引履歴を確認する

法人カードのポイントを扱う際には、その取引履歴にも注目しましょう。カードのポイントを会社の経費などに充てた場合、決算時に備えて何にいくら使用したかを把握・整理しておく必要があります。

また、ポイント使用の履歴を定期的に確認することで、個人的な利用などの不正があった場合に早めに対処することができます。更に、履歴確認の実施を社内に周知しておくことで、ポイントの個人利用を未然に防ぐ効果も期待できます。

交換する商品を調べる

ポイントで交換できる商品は多数あります。しかし、実際に販売されている価格と比較すると、現金で購入したほうが安い場合もあります。

また、クレジットカードで貯まったポイントをさらに別のポイントプログラムに移行することで、1ポイントの価値がアップすることもあります。よりお得にポイントを利用できるようにリサーチするようにしましょう。

審査時に必要書類なし！本人確認書類のみで発行できる法人カード

まとめ

法人カードは、企業または経営者などを名義として発行されたもので、主に企業運営に関する支払いや取引に使われています。

このカードを使用した際に付随するポイントは、基本的には社長など法人のものであると見なされ、それ以外の従業員が個人的に使用した場合、業務上横領の罪に問われる可能性があります。

このような事態を避けるには、社内でのポイント利用に関するルールの制定や従業員向けに追加カードを発行してポイントは親カードへ集めるようにする方法が有効です。他には、端からポイントがない法人カードを利用する手もあります。

貯まったポイントは、出張の経費に充てたり、オフィス用品の購入や福利厚生に利用したりすることで、有効活用することができます。航空費として使えるマイルに交換するのもおすすめです。

また、法人カードのポイントを利用する際は、有効期限や取引履歴を確認することも忘れないよう注意しましょう。