法人カードの審査基準とは？審査の流れや落ちる原因・対策なども解説

法人カードとは、企業や個人事業主に発行する法人向けのクレジットカードです。法人カードを発行するには審査に通る必要があり、審査落ちしないための対策を知りたい方もいるでしょう。本記事では、法人カードの審査基準や必要な書類、対策などを解説しています。

目次

開く

閉じる

1. 法人カードの審査基準
2. 法人カードを作る際に必要な主な書類
3. 法人書類不要！おすすめ法人カード3選
4. 法人カードの審査の流れ
5. 法人カードの審査に落ちた・通らない場合の原因例
6. 法人カードの審査に通りやすくするための対策

法人カードとは

法人カードとは、法人に発行されるクレジットカードです。個人向けのカードより利用枠が大きいほか、従業員用のカードを簡単に発行できるというメリットがあります。なお、法人カードは個人事業主でも発行できます。法人カードには、次の2種類があります。

法人カードには、次の2種類があります。

1. ビジネスカード：個人事業主・中小企業向け
2. コーポレートカード：大企業向け

上記の2つは混同されがちですが、主に対象の企業規模が異なるだけであり、さほど大きな違いはありません。自社の事業規模に合わせて選ぶのがおすすめです。

法人カードの審査基準

法人カードは、ビジネスの円滑化に役立つアイテムです。一方で、クレジットカードという性質上、どのような法人・個人事業主でも発行できるわけではありません。利用にあたっては、審査を通過する必要があります。

法人カードの審査とは、どのようなものなのでしょうか。審査にスムーズに通過するためにも、まずは、法人カードの一般的な審査基準について理解しておきましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

経営実績

法人カードの審査における経営実績とは、事業年数を指します。一般的には、事業年数が長いほど事業が安定しており、かつ社会的信頼が高いと判断されます。そのため融資をしても回収できる可能性が高いと判断され、審査を通りやすくなります。

3年以上の経営実績がある企業は、審査に通りやすいとされています。しかし、中には設立1年以内で審査に通る法人もあるため、事業年数が短いからといって必ず審査に落ちるわけではありません。

財務状況

財務状況とは、簡単にいえば黒字か赤字かということです。一般的には、大きな黒字を出している企業の方が融資を回収できる見込みが高いため、審査に通りやすくなります。ただし、赤字だからといって審査に落ちるとは限りません。

法人カードの申し込みの際には、財務状況を確認するために前年度の売上高・最終利益の報告を求められることが多いです。決算書・確定申告書・財務諸表など、提出が必要な書類はカード会社によって異なるため、事前に確認して準備しておきましょう。

経営者の信用情報

法人カードの審査には、経営者の信用情報も大きく加味されます。特に個人事業主の場合は、経営者の信用情報が大きなウエイトを占める傾向があります。

信用情報とは、簡単にいえば金融事故の有無です。例えば、過去に大きな支払遅延があった場合は、指定信用情報機関に情報が残っており、審査に不利に働くことがあります。一般的に「ブラックリストに載っていると審査に通らない」と言われているものです。

なお、金融事故の履歴は永遠に残るわけではなく、一定期間を過ぎると削除されます。返済から5年過ぎれば問題ないとされていますが、具体的な年数は金融機関などによって異なり、定かではありません。

金融事故の履歴は自身でも確認できます。確認するには、指定信用情報機関のCICに情報開示を依頼する方法が一般的です。

確認される信用情報の範囲

明確な範囲を公開しているカード会社がありませんが、「経営者個人の各種ローンの借入状況」と「経営者名義のクレジットカードの利用状況」などが経営者の信用情報として確認されると言われています。

ローンについては消費者金融だけでなく、住宅ローンやマイカーローンなども含まれます。教育やリフォームのためのローンなども信用情報として確認されます。もちろん、前述の金融事故の有無も審査に影響します。

法人カードを作る際に必要な主な書類

法人カードを作る際は、さまざまな書類の提出が求められます。審査に万全に備えるためにも、事前に準備しておきましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

法人の本人確認書類

法人の本人確認書類とは、法人名・住所・事業内容を確認できる書類です。具体的には、法人の登記簿謄本（登記事項証明書）を指します。印鑑証明書で代用できることもあります。

登記簿謄本または印鑑証明書は、発行から6ヶ月以内のものを提出しましょう。登記簿謄本は所轄の法務局で1通600円で取得できます。なお、法人の本人確認書類は、原則として原本・コピーのどちらでもかまいません。

法人代表者の本人確認資料

法人カードを発行するには、法人代表者の身分証明書の提出が必要です。身分証明書には、次のようなものが該当します。

1. 運転免許証
2. パスポート
3. 健康保険証
4. 個人番号（マイナンバー）カード（顔写真があるもの）
5. 住民票

法人の本人確認書類と同じく、発行から6ヶ月以内のものを用いましょう。コピーしたものでも問題ありません。

支払い口座の確認書類

法人カードの引落口座を確認する書類が必要です。通帳のコピーなどが使えることがあります。法人の場合は、法人名義の口座を用意しましょう。口座の開設までにはやや時間がかかるため、早めに準備しておくことが望ましいです。

個人事業主の場合は、個人名義の口座でもかまいません。ただし、個人事業主の場合でも、屋号が入った口座の設立を求められることがあります。詳しくは、申し込み先のカード会社に確認しましょう。

法人書類不要！おすすめ法人カード3選

法人カードの審査の流れ

法人カードの審査をスムーズに乗り切るためにも、大まかな流れを頭に入れておきましょう。申し込みから法人カードの取得までは、大きく分けて次の3段階があります。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

審査に必要な書類の準備

法人カードの発行では、さまざまな書類の提出を求められます。審査の申し込みの前に、次のような必要書類を準備しておくとスムーズです。

1. 法人の本人確認書類
2. 代表者の本人確認資料
3. 支払い口座を確認できる書類

ある程度書類を準備しておけば、抜け漏れがあった場合でも、その書類のみを取得すれば対応できるため、必要以上に慌てずに済みます。書類によっては取得に時間がかかる場合もあるため、申し込み前に余裕を持って用意しておきましょう。

審査に申し込む

次に、発行する法人カードを選択しましょう。なお、法人カードの選択の際は、次のような基準に注目するのがおすすめです。

1. ステータス
2. 年会費
3. 付随サービスの充実度
4. 補償内容

申し込みたい法人カードが決まったら、実際に申し込みを行います。申し込み方法は、主に4つの方法があります。

1. オンライン申し込み：希望カードの申し込みページにアクセスする
2. 電話での申し込み：専用ダイヤルに電話する
3. 資料請求：公式HPなどから資料請求手続を行う
4. 店頭窓口での申し込み：店舗の窓口で申し込む

電話・資料請求の場合は、申込書が郵送されることが一般的です。必要事項を記入し、書類を郵送しましょう。なお、書類の往復には時間がかかります。

オンライン申し込みは、時間・場所に縛られずに申し込める点が大きなメリットです。そのため、現在はオンラインでの申し込みが増えています。

法人カードを受け取る

審査で問題がなければ、法人カードが書留郵便で郵送されてきます。申し込みから受け取りまでの平均期間は2週間～4週間です。

なお、審査の申し込み後は、本人確認のための電話がかかってくることが多いです。カード会社によっては、カードの送付前に審査結果の電話をかけることもあります。

本人確認の電話を無視し続けると、審査に通らないことがあります。申し込み後しばらくは、電話に注意しておきましょう。

法人カードの審査に落ちた・通らない場合の原因例

法人カードは個人向けカードより審査が厳しい傾向があります。時には、審査に落ちることもあります。審査に落ちた場合、次の審査の申し込みまで期間を空けた方がよいとされています。つまり、そのぶんカードの発行が遅れることになります。

できる限り早くカードを取得するためにも、一度で審査に通るよう準備しておきましょう。そのためにも、どういった場合に審査に落ちやすいのかを理解し、適切な対策を講じる必要があります。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

代表者の信用情報に傷がある

代表者に金融事故があると、審査に落ちる確率が高くなります。金融事故には、例えば次のようなものがあります。

1. 返済遅延
2. 自己破産
3. 債務整理
4. 強制解約

特に、現在進行形で上記のような事故を起こしている場合、審査はかなり厳しくなります。金融事故ではないものの、代表者個人が大きな借入をしている場合も、審査に不利に働くことがあります。

金融事故の記録は一定期間が経過すると削除されます。もし心当たりがある場合は、法人カードの申し込みを一旦見送るのが望ましいです。

なお、法人カードの審査に落ちた場合も信用情報として登録されます。同じく審査に不利に働く可能性があるため、法人カードの審査に落ちた場合、次の申し込みまでには最低でも半年程度の期間を空けるのがよいとされています。

法人の設立年数が1年未満

設立年数が1年未満の若い企業は、審査に落ちやすい傾向があります。理由は、事業や収益が安定していないためです。簡単にいえば、倒産する・赤字になる可能性が高いため、融資しても回収できないかもしれないと判断されるのです。

対策としては、やはり実績を積むのがベストです。法人カードの申し込みは、設立から1年以上経過するまで待ちましょう。

赤字決算

赤字決算の企業は支払能力が低いと見なされ、審査に落ちやすくなります。また、多額の借入をしている企業も、審査は厳しくなる点に留意しておきましょう。

ベストな対策は、やはり収益を上げることです。もしくは、年会費または限度額の安いカードは、高いカードに比べて審査が緩い傾向があるため、そちらに申し込むのも1つの方法です。ただし、審査が甘いからといって必ずしも通過するとは限りません。

同時に複数社に申し込んでいる

複数のカード会社に同時に申し込みをすると多重申し込みとなり、審査に落ちやすくなります。一般のクレジットカード同様に、多重申し込みは「お金がなくて困っている」と感じさせ、支払い能力がないと判断されがちです。

多重申し込みではなく、短期間に複数社に申し込んでいる場合も同様です。審査に通るか不安な気持ちから保険として複数社に申し込みたくなりますが、逆効果になるため申し込みは一社に絞りましょう。

法人カードの審査に通りやすくするための対策

法人カードの審査は個人カードに比べて厳しい傾向があります。厳しい審査を通過するためにも、事前の対策はできる限り行いましょう。ここからは、法人カードの審査に通りやすくするための対策を解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

固定電話を準備する

固定電話を準備すると、審査に有利に働くことがあります。固定電話があるということは、その企業が確実に存在するという証明になるためです。反対に、企業の電話番号が携帯電話の場合、実在性を疑われ、審査に落ちることがあります。

特に、大手のカード会社は、在籍確認の電話を行う傾向が強いです。本人確認の電話とは、本人がその企業に実際に在籍しているかを確認する電話です。本人以外の社員に確認がとられることも多いため、不特定多数が出る固定電話の方が信頼性が高まります。

やや費用はかかるものの、法人カードの取得のためには、固定電話は引いておくのがベストです。

会社のホームページを作成する

会社のホームページを作成することで、企業の実在性・事業内容など、会社の実態をアピールできます。

信用できる材料を自ら提示することで、審査に通りやすくなる可能性があります。会社のホームページは、固定電話の設置とセットで行うことが望ましいです。

事業計画書を用意する

法人カードに申し込む際は、事業計画書を作成するのもおすすめです。特に設立から1年未満の企業は実績がないため審査に通りにくいですが、事業計画書があれば有利に働きます。

現状はまだ売上がなくても、将来的に収益が上がると判断されれば、設立間もない企業でも法人カードは作成可能です。また、事業計画書と併せて銀行口座の取引履歴を示すのも有効です。銀行口座の取引履歴は、自社の支払い能力をアピールする材料になります。

代表者の個人カードを上位カードにする

代表者が個人的に保有しているクレジットカードを上位カードに切り替えておくのも、審査に通りやすくなるためのポイントです。

ステータスの高いカードは、カード会社が信用している人物にしか発行されません。つまり、金融トラブルのリスクの少ない人物という証明になるため、法人カードの審査でも有利になります。

特に問題がなければ、法人カードの申し込みの前に、代表者の個人カードを上位カードに切り替えておくのがおすすめです。

なお、今保有しているカードの利用実績を良好にするだけでも、高い効果を期待できます。具体的には、カードの返済を遅滞なく行いましょう。これは、カードを上位カードに切り替える際にもチェックされるポイントです。

発行しやすい法人カードを選ぶ

絶対に審査に通りたいという場合は、審査に通りやすいカードを選ぶのも1つの方法です。法人カードの審査はおしなべて厳しいものですが、次のようなカードは、やや審査が緩やかな傾向があります。

1. 年会費が安い
2. 利用限度額が安い
3. 与信審査がない

与信審査がないカードとは、例えば、本人確認のみで審査が行われるカードです。デビットカードやプリペイド式カードは、与信審査なしの場合が多いです。

なお、上記のようなカードであっても、必ずしも審査に通るとは限りません。どの法人カードに申し込むにしろ、審査に通るには、信用情報に傷をつけない・事業や収益を安定させることが大切です。

まとめ

法人カードとは、法人や個人事業主に発行されるカードです。一般的に個人向けカードより審査が厳しく、特に経営実績（事業年数）・財務状況・代表者の信用情報は厳しくチェックされる傾向があります。

特に事業年数が短い・直近に金融事故がある・赤字の法人は、審査に落ちる確率が高まります。実績を積む・法人と代表者の社会的信頼を向上させるといった対策を行いましょう。

なお、法人カードの申し込みには、法人の本人確認書類・代表者の本人確認書類・支払口座の確認書類が必要です。万全の対策と準備を行い、厳しいとされる法人カードの審査を突破しましょう。