年末調整ソフトのおすすめ8選｜選ぶ際の比較ポイントも解説

年末調整ソフトとは、必要な計算や書類作成を自動化し、年末調整業務を効率化するものです。しかし、さまざまな製品があることから、どれを選ぶべきか迷うことも多いでしょう。本記事ではおすすめの年末調整ソフトや失敗しない選び方・比較ポイントなどを解説します。

目次

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1. 年末調整ソフトで年末調整業務を効率化
2. 年末調整ソフトはタイプ・連携性・提供形態で選ぶ
3. 年末調整ソフト選びに重要な3つのポイント
4. 年末調整ソフトのその他の比較ポイント
5. 年末調整ソフトのおすすめ8選
6. 国税庁の年末調整ソフトも利用できる
7. 年末調整ソフトの導入フローと注意点
8. まとめ

年末調整ソフトで年末調整業務を効率化

年末調整ソフトとは、年末調整に必要な計算や書類作成を自動化し、年末調整業務を効率化するものです。年末調整ソフトは、労務管理システムや給与計算ソフトなどと連携して労務・給与データを取り込み、控除額の計算を行うのが一般的です。

年末調整ソフトには、源泉徴収票や保険料控除申告書などの各種帳票を自動作成できる機能、従業員の個別の提出状況を把握してスケジュールを管理する機能などがあります。

年末調整ソフトの導入により、年末調整業務が大幅に効率化され、担当者の業務負担の軽減や計算・記入ミスなどのヒューマンエラーの抑制、ペーパーレス化によるコストダウンなどのメリットが期待できます。

年末調整ソフトは国税庁が提供しているものもあり、無料で利用することができます。民間の年末調整ソフトを選ぶ際は、タイプ・連携性・提供形態・料金などを確認し、自社のニーズと運用方針に合わせて選ぶことが重要です。

年末調整ソフトを導入するメリット

年末調整ソフトを活用することで、担当者と従業員の双方がメリットを得ることができます。以下では、年末調整ソフトを導入するメリットを解説します。

年末調整業務における大幅な効率化

年末調整ソフトの導入により、年末調整業務が大幅に効率化されます。具体的には、ソフト内で所得税や厚生年金保険料といった税率・料率の自動更新や、マイナンバー・法改正への対応も自動で行うため、業務効率化が実現します。

また、クラウド型のソフトを活用することで、Web上で年末調整業務すべてが完了するため、担当者の業務負担を大幅に削減できます。

ペーパーレス化による管理負担軽減

Excelや紙媒体で年末調整の管理を行っている企業もあるでしょう。しかし、Excelは複数人による同時編集が難しく、ファイルが重くなりやすい注意点があります。また、紙媒体による管理は、書類の紛失による情報漏洩のリスクがあり、これらの方法には問題が伴います。

そこで、年末調整ソフトを導入することで、ペーパーレス化によるコスト削減やセキュリティ性の確保などに期待できます。特にエラーチェック機能があると、計算・記入ミスなどの人的ミスの抑制にもつながるため、管理負担の軽減にも寄与します。

従業員の入力負担の軽減

年末調整の提出書類には、「扶養控除等（異動）申告書」や「基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」といった難しい単語が並んでおり、書類作成に気が滅入ってしまう従業員も多いです。

また、忙しい業務の合間や業務時間外に書類を作成しなければならないため、非常に負担のかかる作業と言えます。これにより、社内で設定した提出期限に間に合わなくなるといった問題が起きるケースもあります。

しかし、多くの年末調整ソフトでは、システム上から質問に回答する形で必要事項の記入ができるため、従業員の入力負担を軽減できます。書類作成のハードルが下がることで、従業員は余裕を持って書類を提出でき、担当者もスケジュールにゆとりを持てるでしょう。

年末調整ソフトはタイプ・連携性・提供形態で選ぶ

年末調整ソフトを選ぶ際は、「目的に合ったタイプか」「外部システム・e-Govと連携できるか」「クラウド型かオンプレミス型か」の3つが重要なポイントになります。

年末調整ソフトのタイプは大きく分けて、年末調整に特化したタイプと他システムに付随したタイプに分けられます。

年末調整に特化したタイプは、一般的には給与計算ソフトや労務システムとの連携が必要なため、既存システムとの連携性やe-Govに対応できるかを確認しなければなりません。

提供形態は自社の事業規模や運用方針に合わせて選ぶべきであり、そのためにはクラウド型とオンプレミス型の違いを理解しておく必要があります。次の章では、年末調整ソフト選びに重要な3つのポイントを詳しく解説していきます。

【重要なポイント3つ】

1. 目的に合ったタイプか
2. 外部システム・e-Govと連携できるか
3. クラウド型かオンプレミス型か

【その他の比較ポイント】

1. 料金は予算に見合っているか
2. 操作性・使いやすさはどうか
3. 対応デバイスを確認
4. サポート体制を確認
5. 無料トライアルがあるか

年末調整ソフト選びに重要な3つのポイント

年末調整ソフト選びに重要な3つのポイントを解説していきます。これら3つのポイントを押さえておくと、ソフト選びがスムーズに行えます。

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目的に合ったタイプか

年末調整ソフトには、年末調整に特化したタイプ・労務管理システムに付随したタイプ・給与計算ソフトに付随したタイプの3つのタイプがあり、自社のニーズに合ったものを選ぶ必要があります。

年末調整に特化したタイプ

年末調整に特化したタイプは、年末調整を効率化するための機能が充実しています。年末調整に特化したタイプを導入すると、帳票の作成や控除額の計算、控除判定が自動化されるため、年末調整に関する業務全般を大幅に効率化できます。

その他にも特徴的な機能として、質問形式による申請データ作成機能や従業員向けのヘルプ・ガイド機能、従業員の提出状況を把握して未提出者へメールを一斉送信する機能などが挙げられます。

年末調整に特化したタイプは、すでに労務管理システムや給与計算ソフトを導入済みであり、年末調整の機能だけを追加したい企業におすすめです。既存システムと連携することで、導入コストを抑えることができます。

労務管理システムに付随したタイプ

労務管理システムの主な機能は、勤怠情報の管理と社会保険の手続きですが、年末調整の機能を備えたシステムも少なくありません。

労務管理システムには最新の従業員情報が反映されるため、情報の入力ミスが軽減され、手続きがスムーズに進行できます。労務管理システムに付随したタイプは、労務管理システムの新規導入や、既存の労務管理システムの入れ替えを検討している企業に適しています。

したがって、労務管理システムの新規導入や、既存の労務管理システムの入れ替えを検討している企業においては、労務管理システムに付随したタイプがおすすめです。

給与計算ソフトに付随したタイプ

給与計算ソフトの主な機能は毎月の給与や税金の計算ですが、年末調整の機能が備わっているものも多くあります。給与計算ソフトに付随したタイプを導入すると、ソフト内の給与・保険情報を基に源泉徴収票を自動作成できるため、年末調整の電子化が実現します。

年末調整の電子化により、入力の二度手間やミスが軽減され、書類の印刷・配布が不要となって、ペーパーレス化によるコスト削減が期待できます。給与計算ソフトに付随したタイプは、コストと手間の両方を削減できるため、従業員数の多い企業におすすめです。

外部システム・e-Govと連携できるか

すでに使用している給与計算ソフトや労務管理システムがあり、年末調整に特化したタイプを選ぶ場合には、既存システムと連携できるものがおすすめです。

年末調整の電子申請を行う場合は、e-Govに対応しているかも確認する必要があります。e-Govとは、総務省が運営する「電子政府の総合窓口」と呼ばれるポータルサイトのことで、各府省庁への申請・届出をオンライン上で行うことができます。

企業が年末調整を電子申請する場合、通常はe-Govを介して申請するため、年末調整の完全自動化には、e-Gov対応であることが必要不可欠となります。

参考：e-Gov 電子申請｜e-Gov

クラウド型かオンプレミス型か

年末調整ソフトの提供形態には、クラウド型とオンプレミス型の2つがあります。どちらの運用形態が適しているかは、自社の方針に合わせて判断する必要があります。

クラウド型とは、オンライン上で提供されるソフトウェアを利用する形態を指し、オンプレミス型とは、自社のサーバーにソフトウェアをインストールして運用する形態です。

クラウド型は、サーバーが不要のため導入コストが安く、運用はベンダーに一任できます。社外からもアクセスでき、テレワークにも対応可能です。しかし、オンプレミス型に比べてカスタマイズ性が低く、セキュリティ対策はベンダーに依存するため注意しましょう。

オンプレミス型は、カスタマイズ性に優れ、独自にセキュリティ対策も施せます。ただし、初期費用が高額で、アップデート・メンテナンス・法改正への対応は自社で行わなければならず、そのためのコストや手間がかかるデメリットがあります。

料金体系は、クラウド型が固定料金制または従量課金制であるのに対し、オンプレミス型は一度導入してしまえば、継続的に料金を支払う必要はありません。

メリット・デメリット	クラウド型	オンプレミス型
メリット	・導入コストを抑えられる ・すぐに利用できる ・アップデート、メンテナンスはベンダーが行う ・法改正にスムーズに対応できる ・運用コストを抑えられる ・社外からのアクセスが可能	・カスタマイズ性が高い ・強固なセキュリティを構築できる
デメリット	・カスタマイズ性が低い ・セキュリティ対策はベンダーに依存する	・初期費用が高い ・アップデート、メンテナンス、法改正の際は自社で対応する必要がある ・社外からのアクセスは不可 ・社内SEの配置が必要
料金体系	・従量課金制 ・月額/年額固定料金制	・継続課金なし

年末調整ソフトのその他の比較ポイント

続いて、年末調整ソフトのその他の比較ポイントを紹介します。ここでは、料金・操作性・対応デバイス・サポート体制・無料トライアルといった比較ポイントを解説していきます。

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料金は予算に見合っているか

クラウド型の料金体系は、従量課金制または月額・年額の固定料金制になります。固定料金制はユーザー数に左右されないため、従業員数の多い大企業におすすめです。

また、従量課金制の場合は1人あたり300〜500円程度が相場となり、従業員数の少ない中小企業でも導入しやすいのが魅力です。

年末調整ソフトを選ぶ際は料金の安さに目が行きがちですが、自社の予算や方針にあった料金プランを選ぶことが重要です。つまり、自社に必要な機能が備わっていながら、予算内に収まるソフトウェアが自社にとって最適と言えるでしょう。

操作性・使いやすさはどうか

年末調整ソフトを選ぶ際は、管理者と従業員が使いやすく、簡単に操作できるかどうかを確認する必要があります。使いにくいソフトウェアは従業員のストレスにつながり、現場が混乱する可能性があります。

そのため、ソフトウェアは個人のITスキルに関係なく、直観的な操作ができるものが望ましいです。導入前に操作画面のレイアウトや操作方法を確認しておき、できるだけミスマッチを回避するようにしましょう。

対応デバイスを確認

年末調整ソフトは、サービスごとに対応デバイスが異なります。そのため、パソコン以外にどのようなデバイスに対応しているかを確認して、比較検討することが大切です。

例えば、スマホやタブレットから操作できるものであれば、従業員も入力しやすく、書類の未提出を削減することができるでしょう。さらに、書類提出のために出社する必要もないため、雇用形態に左右されないのも利点と言えます。

サポート体制を確認

年末調整ソフトを選ぶ際は、ベンダーのサポート体制も重要なポイントです。特に、年末調整は限られた期間に業務が集中することがあるため、導入時や導入後のトラブルの際、ベンダーがどのように対応してくれるかを確認しましょう。

また、導入支援の有無やサポート範囲、問い合わせ方法と対応時間などもしっかりと確認しておくのがおすすめです。

無料トライアルがあるか

年末調整ソフトの中には、無料トライアルを実施しているものも少なくありません。無料トライアルの期間は2週間〜1ヵ月程度が基準であるため、期間中に機能性や操作性をしっかり確認しておきましょう。

無料トライアル期間中に不明点がある場合はベンダーに質問することができ、契約を見送る場合でも費用は発生しません。導入後のトラブルやミスマッチを避けるためにも、積極的に無料トライアルのあるサービスを選ぶことをおすすめします。

年末調整ソフトのおすすめ8選

国税庁の年末調整ソフトも利用できる

年末調整の電子化推進に伴い、国税庁から年末調整ソフトの無料提供が行われています。年末調整の効率化に予算をかけたくない場合や従業員数が少ない企業にとっては、メリットが大きいと言えるでしょう。

ただし、ソフトを利用するには、従業員が自らPCにインストールする必要があります。そのため、操作に不安のある従業員に対しては指導を行い、担当者が定期的に進捗状況を確認するといったサポートを行いましょう。

国税庁の年末調整ソフトは、国税庁の公式サイト・Microsoft Store・Appel Storeからパソコンにインストールするか、App Store・Google Playからアプリをスマホにインストールすることによって入手できます。

参考：年末調整手続の電子化に向けた取組について｜国税庁

年末調整ソフトの導入フローと注意点

最後に、年末調整ソフトの導入フローと注意点を解説します。自社に最適な年末調整ソフトを選ぶためにも、以下の項目に注目しましょう。

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自社に必要なタイプを選定する

年末調整ソフトを導入する際は、自社のニーズに適しているかを確認することが大切です。すでに他のシステムを利用し、年末調整の機能だけを追加したい場合は特化型、既存システムはなく、労務管理・給与計算と合わせて一元管理したい場合は付随型がおすすめです。

また、電子申請を行う場合はe-Gov対応かどうかを確認し、特化型を選ぶ際は既存システムとの連携性も確認しましょう。

導入後の初期設定が簡単かを確認する

年末調整ソフトの導入では、初期設定を簡単に行えるか、設定時のサポート体制が整っているかを事前に把握しておきましょう。年末調整ソフトの多くは、自社で初期設定を行う必要があります。

具体的には、会社情報と従業員の情報などを設定しますが、その際担当者が従業員情報を一括で登録する場合と従業員に自身の情報を登録させる場合があります。従業員自身に情報を登録させる際は、動画などで設定方法を解説してくれるサポートがあると便利です。

また、年末調整ソフトによっては、システムの初期設定から年末調整の準備まで1〜2ヶ月ほどかかることもあります。年末調整は提出期限が決まっているため、初期設定を簡単に行えて準備までの期間を短縮できると、ゆとりを持って年末調整に対応できるでしょう。

無料トライアルで操作性を確認する

年末調整ソフト導入後のミスマッチを回避するためにも、導入前に無料トライアルで操作性や使いやすさを確認しておきましょう。特に、無料トライアル期間中に画面UIを確認し、管理者と従業員が使いやすくて直観的な操作ができるものがおすすめです。

無料トライアルの期間は2週間〜1ヵ月程度であるため、疑問点は期間中に解決しておくと、導入後の運用がスムーズに行えます。

従業員に対する周知・教育を行う

導入するソフトが決まったら、使い方やルールなどを従業員に周知しましょう。まずはソフトの管理者が使い方のレクチャーを受け、従業員に教育や研修を実施します。ルールは社内規程で明確化し、従業員全体に間違いなく浸透させるように取り組む必要があります。

上述したように、年末調整には提出期限が設けられています。そのため、従業員が操作に混乱して提出が遅れることを防ぐためにも適切なトレーニングを怠らないようにしましょう。

まとめ

年末調整ソフトとは、年末調整に必要な計算や書類作成を自動化して、年末調整業務を効率化するためのツールです。年末調整ソフトの導入により、紙媒体の管理による情報漏洩の防止や、担当者・従業員双方の負担を軽減することができます。

年末調整ソフトを選ぶ際は、自社の目的に合ったタイプか、外部システムとの連携性や提供形態が重要なポイントとなります。料金が予算内に収まるか、操作性・対応デバイス・サポート体制・無料トライアルの有無なども確認しておきましょう。

年末調整ソフトを導入する際は、自社に必要なタイプを選定し、従業員に使い方やルールの周知を徹底することが大切です。年末調整ソフトの導入を検討する際は、本記事を参考にしながらサービスの選定を行い、メリットを最大限に活かせる環境づくりを行いましょう。