有形固定資産とは？無形固定資産との違いや減価償却の方法も解説

有形固定資産とは、企業が長期的な使用を目的として所有する、実体のある資産のことで、土地・建物・機械などが含まれます。本記事では、有形固定資産と無形固定資産の違い、会計処理で必要となる減価償却、仕訳方法や勘定科目などについてわかりやすく解説します。

目次

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1. 有形固定資産とは
2. 有形固定資産の種類
3. 有形固定資産の減価償却
4. 減価償却の計算方法
5. 有形固定資産と無形固定資産の違い
6. 有形固定資産が多いことのメリット・デメリット
7. 有形固定資産の仕訳
8. 有形固定資産の回転率とは
9. 固定資産を効果的に管理するためのポイント
10. 固定資産管理システムで減価償却や税務申告を効率化
11. まとめ
12. タイプ別｜おすすめの固定資産管理システム
13. 業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

有形固定資産とは

有形固定資産とは、目に見えて触れることができる実体のある資産です。これには、土地、建物、機械、車両など、企業が営業活動を行う上で長期的な使用を目的として取得した、物的資産が含まれます。

しかし、会計基準においては有形固定資産という言葉に明確な定義が設けられているわけではありません。そのため、具体的な内容と範囲は、企業や業界、国や地域によって異なる場合があります。

有形固定資産の種類

有形固定資産は、企業が活動を行う上で長期的に使用するために取得した物的な資産です。この資産は、企業の活動を支える基盤として日々の業務に欠かせないものとなっています。以下の表は、有形固定資産の主な種類と具体例です。

種類	詳細
土地	事業所の敷地、駐車場、農地
建物および付属設備	事務所ビル、工場、倉庫、エアコンやエレベーターなどの設備
構築物	道路、橋、トンネル、ダム
機械および装置	製造ラインの機械、コンピュータ、プリンター
車両および陸上運搬具	トラック、フォークリフト、営業車
船舶および水上運搬具	貨物船、漁船、フェリー

有形固定資産の減価償却

有形固定資産の減価償却とは、資産の価値が経時的に減少することを会計上で反映させる方法です。企業の財務状況を正確に反映させるために必要な会計処理の1つであり、企業の収益性や資産の効果的な使用を評価する際の基盤となります。

具体的には、資産を取得した際の原価を一定の期間にわたって経費計上することで、対象の資産における経済的な消耗を表現します。有形固定資産は「償却資産」と「非償却資産」に分類され、償却資産は減価償却の対象です。

土地を除くほとんどの有形固定資産が対象となり、減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」の2つが主流として用いられます。

有形固定資産の分類	例	内容
償却資産	建物、建物付属設備、構築物、 機械装置、車両運搬具、 工具器具備品など	・使用や時の経過により価値が減少 ・減価償却の対象
非償却資産	土地、骨董品など	・使用や時の経過を通じて 価値が減少しないもの ・減価償却の対象外

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2つが用いられます。ここでは、2つの計算方法について、その違いや特徴を解説します。

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定額法

定額法は、有形固定資産の原価を取得してから耐用年数で均等に分けて計上する方法です。この方法の特徴は、毎年一定の金額を減価償却費として計上する点にあります。

例えば、1,000万円の機械を10年間使用すると想定した場合、毎年100万円を減価償却費として計上します。定額法は計算がシンプルであり、初年度から一定の費用を計上できるため、予算の組みやすさや財務諸表の安定性が求められる場合に適しています。

また、事前に未来の減価償却費が明確になるため、将来のキャッシュフローや利益計算が容易になります。さらに、一定の減価償却費を毎年計上することで、収益性の分析や業績の評価がしやすくなります。

定率法

定率法は、有形固定資産の帳簿上の価値（原価からこれまでの減価償却額を差し引いたもの）に一定の率を乗じて、減価償却費を計算する方法です。この方法の特徴は、初年度は大きな金額が減価償却費として計上され、年々金額が減少していく点にあります。

定率法は、資産の価値が時間とともに急速に減少する場合や、初年度に大きな経費を計上したい場合に適しています。また、国税庁の「減価償却資産の償却率等表」では、各種資産の償却率や耐用年数を確認し、正確な減価償却額を計算することができます。

参考：減価償却資産の償却率等表｜国税庁

有形固定資産と無形固定資産の違い

無形固定資産とは、物理的な形をもたないものの、企業活動において価値をもつ資産のことを指します。例えば、特許権は独自の技術や製品を保護し、競合他社との差別化を図るためのものであり、商標権は企業のブランドや商品を識別するためのものです。

このように、有形固定資産と無形固定資産では、「形の有無」に違いがあります。有形固定資産は物理的に存在していて直接触れることができるのに対し、無形固定資産は触れることが不可能ではあるものの、企業の価値を形成する上で重要な役割を果たします。

以下では、無形固定資産の種類と減価償却について説明します。

無形固定資産の種類

無形固定資産の主な種類には、特許権、実用新案権、ソフトウェア、のれん（M&Aの営業権）などがあります。特許権とは、特許法に基づいて登録した発明を独占・排他的に行使できる権利です。

実用新案権は、実用新案法に基づき「物品の形状・構造または組合せにかかるもの」を保護する権利を指します。ソフトウェアとは、コンピュータを動かすためのプログラムのことです。のれんは、ノウハウやブランド力など将来的な収益力の源となる材料を指します。

以下に、主な無形固定資産の種類と詳細をまとめました。

種類	詳細
特許権	技術や発明に関する独占権
実用新案権	物品の形状、構造または組み合わせに係る 技術的なアイデアや改良に関する権利
商標権	ブランド名やロゴの使用権
著作権	作品（音楽、文章、絵画など）に関する権利
ソフトウェア	プログラムやアプリケーション
のれん	ノウハウやブランド力など 将来的な収益力の源となる材料

無形固定資産の減価償却

無形固定資産も有形固定資産と同様に、使用期間にわたってその価値が減少するため、減価償却が必要です。無形固定資産を減価償却する際には、一般的に取得費用を耐用年数で割って計算します。

例えば、ソフトウェアの耐用年数は用途によって異なり、3年または5年です。なお、無形固定資産の種類によっては、税務上耐用年数が定められていないものもあります。

参考：国税庁 No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数

有形固定資産が多いことのメリット・デメリット

有形固定資産を多く保有することには、メリット・デメリットの両方があります。企業においては具体的な状況に応じて、どちらが重要かを判断し、バランスを取ることが重要です。

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有形固定資産が多いことのメリット

有形固定資産が多いことのメリットは、以下のようなことが挙げられます。

資産価値の増加

土地、建物、機械設備などの有形固定資産は、その物理的な存在自体が企業の価値を高めます。例えば、企業の所有する土地や建物は、それ自体が売却可能な資産であり、その価値が企業の財務状態を強化します。

生産能力の向上

新しい機械や設備は、最新の技術を取り入れていることが多く、生産プロセスの効率化が図れます。

また、旧式の設備と比べて新しい機械は故障が少なく、定期メンテナンスも短時間で済むことが多いです。その結果、機械が停止している時間が減少し、連続した生産が可能になります。

財務の安定

有形固定資産は銀行や金融機関からの融資を受ける際に担保として使えるため、資金調達がしやすくなります。

また、財務諸表上の資産が多いことは、投資家や信用格付け機関からの評価を高めます。これは株価の安定や、さらなる投資を呼び込むことに有利に働きます。

有形固定資産が多いことのデメリット

有形固定資産が多いことのデメリットは、以下のようなことが挙げられます。

維持コストの増加

機械設備や建物は定期的なメンテナンスが必要です。メンテナンスや修理は専門の技術者に依頼しなければならない場合も多いため、頻繁に発生すると、その分コストも増大します。

また、多くの有形固定資産を保有すると、それだけ管理が複雑になり、どの資産にいつどのようなメンテナンスが必要かを把握するのが難しくなります。これが管理コストの増加につながります。

減価償却費の負担

減価償却費は、企業の営業費用として計上されるため、総収益から差し引かれます。そのため、減価償却費用を計上することで、企業の純利益が減少します。

多くの有形固定資産を保有する企業では、減価償却費用の影響が大きくなるため、収益の見かけの数値が下がり、社内の資金を圧迫する可能性があります。

流動性の低下

土地や建物、機械などの有形固定資産は、売却するまでに時間がかかることが多いです。簡単には現金化できないため、資金の流動性が低下する可能性があります。

有形固定資産の仕訳

有形固定資産の購入は、企業の成長や業務の効率化を目的として行われることが多いです。そして有形固定資産は、購入方法や支払い方法によって、仕訳の方法が異なります。

仕訳は、企業の経済活動を数字として正確に記録するための手段で、取引の内容を借方と貸方に分けて、仕訳帳に記録します。

ここでは、有形固定資産を購入した際の代表的な仕訳例を取り上げ、各ケースにおける仕訳のポイントと勘定科目などを詳しく解説します。

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現金で購入した場合

パソコンを現金で購入する場合、資産の増加と現金の減少を反映する仕訳が必要です。現金は流動資産の一部であり、手元に保有する現金量の減少を示さなければなりません。例えば、30万円のパソコンを現金で購入すると、仕訳は以下のようになります。

借方		貸方
勘定科目	パソコン	勘定科目	現金
金額	30万円	金額	30万円

この仕訳により、有形固定資産としてのパソコンの取得と、それに伴う現金の支出を会計上で表現しています。現金での購入は、企業の流動性を維持する上で注意すべきポイントとなります。

小切手で購入した場合

建物を小切手で購入する場合、資産の増加と小切手の支払い義務を反映する仕訳が行われます。小切手は、銀行や金融機関との取引を示す手段の1つです。例として、1億円の建物を小切手で購入した場合の仕訳は以下のとおりです。

借方		貸方
勘定科目	建物	勘定科目	当座預金
金額	1億円	金額	1億円

この仕訳により、有形固定資産としての建物の取得、手形による支払い義務を会計上で表現しています。小切手や手形を使用することで、企業は資金繰りを効率的に行うことができるため、長期的な経営戦略として活用されることが多いです。

有形固定資産の回転率とは

有形固定資産の回転率は、企業が保有する有形固定資産をどれだけ効果的に活用しているかを示す指標の1つです。この指標は売上高と有形固定資産の関係を示しており、高い値の場合、少ない資産で高い売上を上げていることを意味します。

回転率は、売上高を平均有形固定資産（期初と期末の有形固定資産の平均）で割ることで求められます。回転率の分析により、企業の資産における効率的な利用状況や投資の回収能力を評価できます。

有形固定資産の回転率は、同業他社の平均と比較することで、高いか低いかを評価できます。ただし、戦略や取扱製品によって大きな差が生まれるため、難しい場合もあります。

また、回転率が高い値であった場合、しっかり利益に結びついているかを確認することも重要です。そうすることで、単なる売上高ではなく、実質的な利益を上げるための経営判断へとつなげられます。

固定資産を効果的に管理するためのポイント

有形固定資産と無形固定資産を含めた、固定資産の管理にはミスを限りなく減らすような取り組みが必要です。特に、以下のようなポイントに留意しながら固定資産を管理しましょう。

現場へのルール周知を徹底する

固定資産に関する管理・税務処理を行うのは経理部門です。しかし、購入後の固定資産は、それぞれの現場で使用されます。そのため、各現場に担当者を設置し、現状における連絡・報告の仕方を周知することが大切です。

例えば、新たな固定資産の活用を検討する場合や、故障で使用不可になった場合などには迅速に連絡を行うといったルールの設定が必要です。固定資産は企業のコスト面での負担を大きく左右するため、利用に関しては徹底したルール決めが求められます。

システムを活用した管理も検討する

固定資産は企業にとって大きな支出となることが多く、長期的な費用負担が必要となります。しかし、手作業中心の管理を続けていると煩雑化しやすくなり、正確な数字での仕訳・税務処理が困難です。

そこで、固定資産管理システムを代表に、システムを活用した管理によって手作業を削減しつつ、管理における精度の向上と生産性の向上につなげるのがおすすめです。抜け漏れやミスを軽減できるシステム化は、多くの企業で採用されている業務効率化の手法となります。

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固定資産管理システムで減価償却や税務申告を効率化

固定資産管理システムは、企業が保有する固定資産の情報を一元的に管理・運用するためのシステムです。システムの導入により、固定資産の取得・廃棄などの履歴や、減価償却の計算、税務申告に向けたデータ作成などの業務を効率的に行うことができます。

また、業務の自動化により、人為的なミスのリスクを低減することも可能です。さらに、固定資産管理システムには、固定資産の現状や履歴を一覧で確認できる機能も備えており、企業の資産管理における透明性を高められるのも特徴です。

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まとめ

有形固定資産は無形固定資産と異なり、実体のある資産です。企業の成長や業務効率化の基盤としての役割を果たしており、その価値や特性を理解することは、適切な会計処理や経営判断の土台へとつながります。

有形固定資産は、減価償却の方法や仕訳・勘定科目などを理解し、適切に管理する必要があります。固定資産管理システムを導入することで管理の自動化が可能になるため、ミスの低減や業務の効率化が期待できます。

自社のニーズに合わせて、システム導入も含めた管理方法を検討し、有形固定資産を適切に管理・活用しましょう。

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