工事原価管理とは？実施のメリットや難しいと言われる理由を解説

工事原価管理とは、建設工事において発生する外注費や材料費など原価に含まれる費用を計算・管理することです。この記事では、工事原価管理を実施するメリットやなぜ管理が難しいと言われているのか、および効率的に管理する方法について解説します。

目次

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1. 建設業の工事原価管理とは
2. 工事原価管理を行うメリット
3. 工事原価管理が難しい理由
4. 工事原価管理の基本的な流れ
5. 工事原価管理には原価管理システムの導入がおすすめ
6. まとめ

建設業の工事原価管理とは

工事原価管理は、建設プロジェクトにおいて材料費、人件費、外注費などの費用を計算、管理、監視するプロセスです。主な目的は、予算と実際の費用に差異が生じないようにしたり、無駄なコストを削減したりすることにより、プロジェクトの収益性を最大化することです。

原価管理は、見積もり段階からプロジェクトの進行中、引き渡し後までの工事コストを把握し、無駄を削減することで収益を最適化することができます。

工事原価管理を行うメリット

工事原価管理を実施することによって、組織は多くのメリットを得られます。まず第一に、コストの透明性と正確な予算管理が可能となり、無駄な経費を削減できます。また、プロジェクトの収益性を向上させ、利益を最大化するための意思決定が容易になります。

さらに、リスクを低減し、品質を維持しながらプロジェクトを成功に導くのに役立ちます。工事原価管理は適切な資金配分と予算コントロールを提供し、プロジェクトの計画通りの完了を確保します。

工事原価管理が難しい理由

建設プロジェクトは複雑で、予測困難な要因が多いため、工事原価管理にもいくつかの課題があります。ここでは、工事原価管理が難しい理由について解説します。

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勘定科目が特殊

工事原価管理において、特殊な勘定科目が存在します。建設プロジェクトの特性に合わせて設計されており、通常の経理処理とは異なる要素を考慮しています。これらの特殊な科目を適切に管理することは、プロジェクトの正確な原価把握や収益計算に必要不可欠です。

したがって、工事原価管理では、これらの特殊な勘定科目に対する理解と処理能力が求められます。

参考：建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類

勘定科目	概要
完成工事高	一般会計の売上高のことで、プロジェクト完了時に計上される収益
完成工事原価	一般会計の原価で、材料費、労務費、外注費、経費に分類される
完成工事総利益	完成工事高収益から完成工事原価を差し引いた総利益
未成工事支出金	工事がまだ完了していない段階で発生した費用や支出
完成工事未収入金	工事が完了してもまだ受け取っていない未回収の請負代金
未成工事受入金	未完了の工事に対する受領金で、工事進捗に応じて収益化される
工事未払金	一般会計の買掛金のことで、未払いの金額を示す勘定科目

原価に「外注費」が加わる

工事原価管理において、外注費は工事原価の一部として関連付けられ、計上されます。外注費は、他の会社や個人事業主に工事の一部または全体を委託する際に発生します。

契約に基づいて外注業者に支払われた外注費は、工事原価に組み込まれ、工事の実行に伴う費用として評価されます。このように計上された外注費は、工事原価を正確に把握し、プロジェクトの収益性やコスト効率を管理するために重要です。

外注費の計上は、工事原価の正確な評価と経理処理に貢献し、会計報告における透明性と信頼性を確保します。

進捗具合に応じた売上・原価の計上が必要

工事原価管理では、工事の進捗に応じて売上と原価を適切に計上する必要があります。これを実現するために、工事進行基準が利用されます。工事進行基準は、工事が進行する過程で達成すべき特定の段階や基準を示し、それに基づいて売上や原価を分割計上します。

例えば、工事が一定の進捗度に達したときに一部の売上と原価を計上し、さらに進捗が進むごとに追加の計上を行います。この方法により、工事の実際の進捗に応じて収支を正確に把握し、プロジェクトの経済的な健全性を保つことが可能となります。

「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」とは

「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」は、売上に関する収益認識の方法を統一するための会計基準です。この基準は、商品やサービス提供に関する収益認識のタイミングや方法を明確化し、企業間での一貫性を確保するために導入されました。

従来の収益認識では、実現主義の原則に基づいて売上を認識していましたが、新収益認識基準では「履行義務の充足」に基づいて収益を認識することが求められます。

参考：「収益認識に関する会計基準」への対応について｜国税庁

費用の構成が複雑

工事原価管理が難しい理由の一つは、費用の構成が複雑であることです。建設プロジェクトには多くの要因が関与し、それぞれ異なる費用が発生します。

例えば、工事原価には工事の直接費用だけでなく、現場管理費、共通仮設費、材料費、人件費、外注費、車両費などが含まれます。これらの費用はさらに細分化され、プロジェクトごとに異なる要素が存在します。

また、建設工事は長期にわたるため、途中で費用が発生し、工程ごとに異なる段階で計上されます。この複雑な構成と計算方法を正確に管理する必要があるため、工事原価管理が難しくなります。

参考：公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例｜国土交通省

経理業務に専門知識が必要

建設プロジェクトは複雑で、その原価を正確に計算・管理するためには建設業や工事会計に関する専門的な知識が必要です。また、工事原価管理は一般の経理業務とは異なり、特有の計算方法や会計基準が適用されます。

これにより、経理担当者は工事の進捗、材料費、労務費、外注費などを正確に追跡し、適切に計上しなければなりません。さらに、工事プロジェクトは長期間にわたることが多く、途中で費用が発生するため、経理には工程ごとの収支管理が求められます。

工事原価管理は経理業務が手間と時間を要し、ヒューマンエラーのリスクが高まります。そのため、工事原価管理は専門的なスキルと正確性が要求され、一般的な経理業務とは異なる複雑な作業となります。

工事原価管理の基本的な流れ

工事原価管理は建設プロジェクトにおける重要な経営管理プロセスです。基本的な流れを把握し、プロジェクトの開始から終了までの工事費用を正確に計算し、効率的に管理することが求められます。ここでは、工事原価管理の基本的な流れについて解説します。

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1. 原価の計算

工事原価計算は、工事プロジェクトにおける費用を正確に把握し、管理するために重要です。計算方法には以下の3つがあります。 標準原価計算では、プロジェクトが始まる前に設定された標準的な費用率を使用して原価を計算します。

予め定めた標準コストを基に予算を策定し、プロジェクト全体の見積もりに役立ちます。 実際原価計算は、プロジェクトが進行中に実際に発生した費用を計算します。実際のコストが把握され、予算との比較を通じて予想外の費用増加や無駄の特定が可能です。

直接原価計算では、費用を固定費と変動費に分け、変動費を工事の原価として計算します。主に利益の評価やコスト変動の分析に使用されます。変動費は、工事に直接関連する費用を表します。

これらの計算方法を適切に選択し、工事原価を正確に把握することで、プロジェクトの予算管理や効率を向上することができます。

計算方法	目的
標準原価計算	工事が始まる前に標準的な費用率を使用して工事原価を計算する方法
実際原価計算	実際に発生した費用を基に工事原価を計算する方法
直接原価計算	費用を固定費と変動費に分け、変動費を原価として計算する方法

2. 差異を分析する

次に、標準原価と実際原価を比較して差異を算出します。この差異を原因分析し、どの部分で予算を超過または削減できるかを明確にし、コストの最適化を図ります。

このプロセスによって、工事の効率性向上や無駄の削減が可能となり、収益向上やプロジェクト管理の改善に貢献します。

3. 改善を行う

標準原価と実際原価の差異を分析した後、特定された問題点に対する具体的な改善策を検討し、実施計画を立てます。改善策の実行に際しては、関連するスタッフや部門と連携し、必要なトレーニングやプロセス変更を行います。

改善策の効果をモニタリングし、定期的に評価し、必要に応じて調整を行います。このサイクルを継続的に実施することで、原価のコントロールと効率の向上が実現され、プロジェクトや組織のパフォーマンス向上が図られます。

工事原価管理には原価管理システムの導入がおすすめ

原価管理システムは、工事プロジェクトにおける原価情報を効率的に管理し、リアルタイムで把握できるツールです。このシステムを使用することで、実行予算の作成が迅速に行え、予算と実績の比較が容易にできます。

システムを導入することで、プロジェクトの進行状況や原価の変動を早期に把握し、必要な対策を講じることが可能となります。また、原価管理システムはデータの正確性を確保し、手作業に比べてヒューマンエラーを軽減します。

これにより、プロジェクトの収益性を向上させ、組織全体の効率化を実現できます。その他、資金計画や予測精度の向上、リスク管理の強化など、原価管理システムの導入には多くのメリットがあります。

原価管理システムの選定ポイント

原価管理システムを選ぶ際には、いくつかのポイントを考慮しましょう。適切なシステムを選ぶことは、プロジェクトの成功や組織の効率向上に大きく影響します。ここでは、原価管理システム選定のポイントについて詳しく解説します。

データを一元管理できるか

一元管理により、組織内のデータの一貫性が確保され、情報の整合性が高まります。そのため、正確な原価分析が可能になり、ムダや無駄なコストを特定しやすくなります。

さらに、一元管理はデータの可視性を向上させ、リアルタイムでの情報アクセスが容易になります。プロジェクトやプロセスの進捗状況、コストの変動などを即座に把握し、迅速な意思決定を支援します。

必要な機能に見合った価格帯か

原価管理システムは、原価計算や原価差異分析、損益計算など、様々な機能が付属しているシステムでは導入コストが高くなるケースもあります。そのため、自社で管理したい内容を見直し、必要とされる機能だけが搭載されたシステムを選ぶことが重要です。

原価計算だけを搭載したシンプルなシステムもあるため、導入前に必要な機能などを見積もってからシステムを検討することがおすすめです。

提供形態が自社に合っているか

原価管理システムには、主にオンプレミス型とクラウド型の2種類があり、自社に合った選択をすることが重要です。オンプレミス型は自社のサーバーにシステムを導入し、内部で管理する形態で、データセキュリティやカスタマイズ性が高い利点があります。

しかし、運用やメンテナンスには専門知識とリソースが必要です。一方、クラウド型は外部のデータセンターでシステムをホスティングし、インターネット経由でアクセスします。初期投資が少なく、スケーラビリティが高いのが特徴です。

セキュリティやバックアップはクラウドプロバイダに委託されますが、カスタマイズ性は高くありません。

そのため、自社のニーズや予算、セキュリティ要件、ITリソースなどを検討し、オンプレミス型とクラウド型の特性を比較して選択することが重要です。また、将来的な成長や変化も考慮し、柔軟性を持ったシステムを選びましょう。

	オンプレミス型	クラウド型
メリット	セキュリティやカスタマイズ性が高い	初期投資が少ない
デメリット	内部で管理するため専門知識が必要	カスタマイズ性が低い

ERPツールと原価管理システム単体のどちらにするか

原価管理システムの機能が実装されているERP（統合基幹業務システム）と、原価管理システム単体のどちらを導入すべきか検討しましょう。ERPは人・物・情報・資金を一元的に管理し、組織横断的に企業資源を活用するためのシステムです。

また、ERPは会計管理・販売管理・在庫購買管理・生産管理・人事給与管理の5つが統合されたシステムで、原価管理もシステムのいち機能として実装されています。

原価の管理以外にも、複数にまたがる自社内のシステムを一元的に管理したい場合は、原価管理システムが実装されているERPの導入をおすすめします。

他のシステムとの連携が可能か

他のシステムとの連携が可能かも確認しておきたいポイントです。生産管理、購買管理など、自社内に導入しているシステムと原価管理システムが連携できないと、導入の効果も薄まります。

また、他のシステムからデータを出力し、手動で原価管理システムに入力する工程が必要になるケースがあります。導入時には、使用中のシステムと連携できる原価管理システムがおすすめです。

サポート体制が充実しているか

システムは導入後も運用やトラブルへの対処が必要ですが、サポート体制が充実しているかどうかは、スムーズな業務遂行と問題解決に大きく影響します。適切なサポートはユーザーの不安を軽減し、システムの信頼性を高めます。

また、システムは定期的なアップデートやカスタマイズが必要となります。その際、提供元が適切なサポートを提供してくれることは非常に重要です。充実したサポート体制を持つ提供元を選ぶことで、安心して業務に取り組めます。

まとめ

建設業の工事原価管理は、多岐にわたる費用構成と専門的な知識が必要で、誤差が生じやすい複雑なタスクです。しかし、原価管理システムの導入により、工事原価をリアルタイムで把握し、適切な予算を迅速に策定でき、業務プロセスを効率化できます。

経理作業の負担軽減やエラーの削減も期待でき、経営効率を向上させる重要なツールです。原価管理システムの導入は建設業界における競争優位性の向上につながり、業績向上に貢献します。