法人携帯とは？個人携帯との違いやベストな導入タイミングを解説

法人携帯とは、業務で使用するために法人名義で契約した携帯のことです。法人で契約することで、通信コストの削減や業務の効率化に繋がります。本記事では、法人携帯をよく知らない・導入を検討している方のために、法人携帯のメリット・デメリット、選び方などを解説しています。

目次

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1. 法人携帯とは
2. 法人携帯のメリット
3. 法人携帯のデメリット
4. 法人携帯の選び方
5. 法人携帯を導入するタイミング
6. 法人携帯の導入手順
7. まとめ

法人携帯とは

法人携帯とは、個人携帯とは違い法人名義で契約する携帯電話です。主に仕事で会社から支給される携帯電話で、社用携帯とも呼ばれます。携帯電話の端末自体は個人携帯と変わりがなく、契約方法や使用料金が異なります。

法人携帯は、個人携帯と比べて得られるメリットが多く、機能やサービスが充実しているため、さまざまな企業で使用されています。契約方法は必要書類を準備するだけなので、手軽に取り入れられます。

法人携帯と個人携帯の違い

法人携帯と個人携帯の大きな違いは料金形態です。法人携帯は法人用のお得な割引や専用プランがあり、法人携帯同士なら通話が無料になるなどのサービスや、定額で電話をかけ放題にできるサービスなどがあります。

また、企業で使う携帯はセキュリティも重要です。法人携帯はセキュリティサービスが充実しており、社員に携帯電話を支給する前に設定ができます。一括でアドレス帳を管理できる便利な機能も備わっています。

契約するときは店舗に行く必要が無く、携帯キャリアの正式代理店のスタッフから訪問してもらうことも可能です。ただし、契約に必要な書類は法人と個人では異なるため、あらかじめ何が必要なのかを確認して準備しておきましょう。

法人携帯のメリット

法人携帯は、通信コストの削減や経理作業の効率化など、さまざまなメリットがあります。ここでは、法人携帯のメリットについて解説します。

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通信コストを削減

法人携帯には、法人用の契約プランが用意されています。代表的な大手携帯キャリアでは、基本料金が個人携帯と比べて500円前後安くなるプランがあります。

また、通話料金も個人携帯は30円/30秒ほどかかってしまいますが、法人携帯なら法人携帯同士の通話などのグループ通話が無料になるサービスもあります。グループ外での通話でも30%ほど割引されるため、よく電話を使用する企業に向いています。

セキュリティ対策の強化

仕事で使用する携帯電話は、顧客や取引先の情報や社内データを扱います。情報の管理が重要となり、個人携帯では情報漏洩のリスクがあります。法人携帯はセキュリティ対策やウイルス対策が整っているのがメリットです。

法人携帯は、セキュリティソフトや管理画面から端末にアクセスし、携帯電話の遠隔操作ができます。紛失時や盗難時には、アクセスできないようにロックを掛けたり、データの初期化などの対策も可能です。

経理作業の効率化

個人携帯を仕事で使用すると、電話を業務で使用したのかプライベートで使用したのかを区別するのが非常に困難です。通話料を仕分ける作業の負担や、人為的ミスのリスクを軽減するためにも法人携帯は便利です。

法人携帯は業務のみに使用するため、通信費を全て経費に計上できます。社員全員の機種の管理も一括できるので、経理作業の効率化に繋がります。

ビジネスで便利な機能が搭載されている

法人携帯は個人携帯と違い、ビジネスで役立つ便利な機能が搭載されています。会社にかかってきた電話を携帯電話で受信したり、会社で受けた電話を携帯電話に転送したりできる機能が備わっています。

また、法人携帯なら機種の電話番号ではなく、外線代表番号からの発信も可能です。営業の外回り中に電話を取れない場合や、リモートワーク等で会社に居ない場合でも、会社に居るのと同じように電話が使えるのがメリットです。

他にも、法人携帯なら社内グループウェアも取り入れやすくなります。業務を行う上で社員同士の報連相やスケジュール・情報管理がしやすく、円滑なコミュニケーションを叶えます。

法人携帯のデメリット

法人携帯はメリットだけではなく、ランニングコストや従業員の負担などの問題点もあります。どのようなデメリットがあるのかを解説します。

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導入・ランニングコストがかかる

法人携帯は会社が従業員に支給する携帯電話なので、当然機種代や通信料は全て会社負担となります。導入コストだけでなく毎月の基本料金も発生し、従業員に支給する数が多いほど経費が嵩むため、本当に導入が必要なのかを見極める必要があります。

キャリアやプラン・オプションによってもコストが変わるため、自社に最適なサービスを選びましょう。

従業員のストレスになる可能性がある

法人携帯は、基本的には従業員が個人で持ち歩いて使います。そのため、休日や勤務時間外でも上司や取引先から電話やメールが来ることもあり、「いつ連絡がくるかわからない」というストレスを抱えてしまいがちです。

対策としては、法人携帯は休憩時間や終業時には会社に置いておき、着信があった場合はその場にいる他の従業員が対応する、休日や勤務時間外は留守番電話設定にしておくなど、従業員に負担を掛けないように工夫しましょう。

プライベートでも利用される可能性がある

法人携帯は業務用に使用するのが前提となっているので、通信料は基本的に会社が全て負担します。そのシステムを利用して、法人携帯をプライベートに使用される可能性があります。

私的利用されないようにするためには、私的利用を禁止するのはもちろん、会社側でしっかり管理するのが重要です。法人携帯をプライベートで使うと、通話料や通信料が余計に発生するだけでなく、ウイルス感染などセキュリティ上のリスクも生じます。

このようなリスクを防ぐためには、あらかじめ運用ルールを作成しておき、従業員に法人携帯を支給する際に注意喚起を行いましょう。

法人携帯の選び方

法人携帯は、購入場所や利用するプランなど、選び方にポイントがあります。個人携帯とは選び方が異なる部分があるので、確認しておきましょう。

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直営店か代理店か

法人携帯を購入するには、携帯キャリアの直営店と代理店のどちらかを選びます。直営店と代理店では選べるサービス内容やプランが異なるため、どのような料金システムなのかを店舗やwebサイトで確認しておくのが重要です。

一般的には、直営店は接客を含めたサポート体制が手厚く、代理店は割引サービスが充実している傾向があります。携帯キャリアによっても料金やサービス内容は異なるため、自社に合ったサービスがある店舗を選びましょう。

利用目的に合うプランがあるか

法人携帯には、法人携帯用のさまざまなお得なプランが用意されています。例を挙げると、法人限定の24時間無料かけ放題付きのプランや、5分通話かけ放題付きのプランなどがあります。通話がメインの営業職の方も、料金を気にせず電話で顧客対応が可能です。

データ通信に関しては、データ通信がメインの方には毎月最大30Gまで使える大容量プラン、データ容量が少なめの3Gまでなどのリーズナブルなプランなどがあります。ただし、データ通信メインのプランは、通話料がセットになっていない場合があるので気を付けましょう。

通話もデータも両方フルで活用する方には、プランを組み合わせてお得に使うことも可能です。法人携帯の利用頻度や利用目的に合わせて、ぴったりのプランを選びましょう。

ガラケーかスマホ（iPhone・Android）か

法人携帯は、ガラケーかスマホ（iPhone・Android）から選べます。今や個人携帯の市場はスマホがメインとなっていますが、法人携帯ならガラケーも十分選択肢に入ります。ガラケーは機能性は劣るものの、端末の価格が安く操作性が高いメリットがあります。

iPhoneは端末の価格は高いですが、操作性に優れており使いやすいモデルが多いです。Androidはアプリが豊富でカスタマイズ性が高いものの、操作性はiPhoneに劣ってしまいます。

どの端末もメリットとデメリットがあるので、予算や利用シーンに合わせて選びましょう。従業員が使い慣れているタイプの端末を選ぶのもおすすめです。

サポート・補償を確認

法人携帯は個人携帯と比べてサポート内容も充実しています。法人携帯は業務上で使用するものであり、顧客情報や会社の情報が保存されているため、紛失や盗難に合った時は大きなリスクになります。

法人携帯には、離れた場所からアクセスできる遠隔操作機能が備わっています。遠隔操作で緊急ロックを掛けて携帯電話の操作をできないようにしたり、データを初期化して機密情報を守ったりすることが可能です。

また、購入時からウイルス対策がされていて安全に使えるサービスもあります。アフターサポートも充実していて、故障・破損時には少ない負担額で素早く交換機種の用意や、水濡れによるデータ復旧など、優秀な補償が受けられます。

契約時はコストだけでなく、万が一に備えたサポート・補償内容も確認しましょう。

取引先のキャリアを確認

法人携帯は社内での連絡用にも重宝しますが、メインで電話を掛ける相手が取引先の場合は、先方の使用しているキャリアを確認するのもおすすめです。法人携帯は、同一キャリアでのみ受けられる割引サービスもあります。

頻繁に電話連絡が必要な取引先の企業と、同じキャリアの法人携帯を使用すれば、割引適応されるメリットがあります。割引サービスの有無や割引率やキャリアやプランによって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

法人契約に対応しているキャリア一覧

法人契約は多くのキャリアが対応していますが、中には非対応のキャリアも少なからず存在します。法人携帯の導入を検討する際は、対応している以下のキャリアの中から選びましょう。

【大手キャリア】

1. ソフトバンク
2. ドコモ
3. au

【格安SIM】

1. 楽天モバイル
2. ワイモバイル
3. UQ mobile
4. BIGLOBEモバイル
5. mineo
6. NifMo

法人携帯を導入するタイミング

法人携帯を導入する際は、タイミングの見極めが重要です。法人携帯は、経理をはじめとする管理側のメリットが多く、実際に使用する社員にとってはややデメリットを強く感じがちです。場合によっては、プライバシーの侵害だと猛反発されるかもしれません。

そのため、携帯をメインで使う業務の新規立ち上げ時やリモートワークの導入時など、法人携帯がないと業務に支障が出るタイミングでの導入がおすすめです。

上記のような社員も納得できるタイミング以外で導入する際は、経理の負担や情報漏洩のリスクなどを事前に説明し、社内トラブルを防ぎましょう。

法人携帯の導入手順

法人携帯を導入するのは難しいイメージがありますが、必要な書類を用意すれば意外に簡単に手続きできます。ここでは、法人携帯を導入する時の手順を解説します。

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販売業者に問い合わせ・複数のプランから自社に合うものを選ぶ

まずはどのキャリアで契約するかを選び、契約したい携帯電話の数などをキャリア担当者に伝えて見積りをしてもらいます。携帯キャリアが提示する複数のプランから自社に合うものを選び、契約締結に進みます。

契約の際は、プランを選ぶだけでなく初期費用として端末代金も必要になります。ガラケー・スマホの違いだけでなく、スマホの中でもモデルによって価格は大きく異なるため、あらかじめ予算を考えておくのがおすすめです。

キャリアの担当者は、法人携帯の使用頻度や利用方法など企業に合ったプランを提供してくれるため、携帯電話にあまり詳しくなくても問題ありません。

必要書類を提出

法人携帯を契約するためには、法人に関する書類や運転免許証などの身分証明書が必要になります。法人携帯の契約に必要な書類について解説します。

法人の確認書類

法人携帯は個人では契約できないため、申込者が法人であることを証明する書類が必要です。法人であることを証明する書類は以下になります。

【法人の確認書類】

1. 登記簿謄本
2. 印鑑証明書
3. 現在(履歴)事項証明書

3点の中からいずれか1点を準備しましょう。各書類は発行から3ヶ月以内のもののみ有効で、法人印も必要です。個人事業主の方は、開業届や屋号や代表者氏名が入った公共料金の証明書・青色申告書などが必要になります。

手続きを行う従業員に関する確認書類

法人携帯の契約には、契約手続きをする従業員本人の確認書類が必要です。一般的に身分証明書として使えるもので、以下のいずれかを用意しましょう。

【本人確認書類】

1. 運転免許証
2. マイナンバーカード
3. パスポート
4. 健康保険証+補助書類

健康保険証を提出する場合は、住民票や公共料金領収書などの補助書類が必要です。さらに、従業員が企業に従事しているのかを証明する書類も準備しましょう。

【在籍確認書類】

1. 社員証
2. 名刺

在籍確認の書類は以上2点となります。いずれかを用意しておきましょう。

支払い手続きのための確認書類

法人携帯はまとめて複数台契約することが多く、大きなお金が動きます。契約するためには、支払い手続きに関する書類もあらかじめ準備が必要です。以下の3点の中からいずれかを用意しましょう。

【支払い手続き確認書類】

1. クレジットカード
2. キャッシュカード
3. 預金通帳+金融機関のお届け印

金融機関によっては、キャッシュカードに対応していない場合があるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

まとめ

法人携帯は、会社から支給される業務用の携帯電話です。法人用のお得なプランがあり、サービスが充実しているのが特徴です。

法人携帯は、法人携帯同士の通話が無料になり、データの情報共有できる機能などが備わっています。また、設定やセキュリティも一括管理できるため、コスト削減と同時に経理作業の効率化を図れるのがメリットです。

しかし法人携帯を従業員に支給することで、上司や取引先からの連絡が増えて従業員のストレスになる場合や、従業員がプライベートで使用してしまうなどのデメリットもあります。

選ぶキャリアやプランによって、発生する料金や機能性も変わってくるので、自社に合った法人携帯を選びましょう。