原価管理とは？目的・メリット・手順などをわかりやすく解説

原価管理とは、製品などの原価を計算して、利益を改善・コントロールすることを言います。原価管理を正しく行うことで、リスク管理や企業の利益・競争力の確保につながります。本記事では、原価管理の概要や原価管理を効率的に行う方法などを解説しています。

目次

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1. 原価管理とは
2. 業種ごとで異なる原価の項目
3. 原価管理を行う手順
4. 原価管理を行うメリット
5. 原価管理を行うデメリット
6. 原価管理を効率的に行う方法
7. まとめ

原価管理とは

原価管理とは、製品やサービスの製造・提供にかかる原価を管理することです。原価を適切に把握できれば、コスト削減や利益の向上につながります。また、原価管理を行うことにより、適切な製品価格が設定でき、経営の意思決定の精度が向上します。

原価管理は製造業だけでなく、サービス業や建設業など幅広い業種で行われています。原価を正しく把握できなければ、適切な製品価格が設定できず、販売数が大きく減少したり利益率が下がったりしてしまうでしょう。

原価とは

原価とは、製品やサービスの製造・提供にかかる費用の総額です。具体的には、材料費・人件費・減価償却費・変動費・固定費などが挙げられます。製品やサービスを製造するために必要な材料費はもちろん、人件費や固定費なども原価の1つです。

基本的に製品やサービスの販売・提供価格は原価をもとに算出されるため、原価が正しく計算されていない場合は、売上の低下や経営状況の悪化につながります。

原価管理と予算管理の違い

原価管理と予算管理は、どちらも企業の経営活動を効率化・改善するための重要な手法です。しかし、それぞれに異なる目的があります。原価管理は原価を適切に把握し、再分析を定期的に実施することで、コスト削減や利益向上を図るのが主な目的です。

一方の予算管理とは、企業の経営目標を達成するために必要な予算を策定し、実行・管理する活動を指します。売上高・利益・コストなどの目標を設定し、経営活動を計画的に進めることが主な目的です。

また、原価管理の対象範囲は基本的に製品・サービスの原価のみですが、予算管理の対象は企業全体の売上高・利益・コストなどが対象範囲となります。このように、原価管理と予算管理には目的や対象範囲の違いがあり、目的に合わせて使い分ける必要があるでしょう。

原価管理と利益管理の違い

原価管理は製品の製造やサービス提供に必要なコストを管理しますが、利益管理は利益の確保や拡大を実現するために収支を管理します。

原価管理を行う目的は次で詳しく解説しますが、原価管理と利益管理は目的が異なります。ただし、どちらも売上アップやコスト削減といった同じ結果をもたらすため、原価管理と利益管理の結びつきは強いと言えます。

原価管理を行う目的

原価管理を行う目的には、リスク管理や企業利益の確保などがあります。ここでは、原価管理を行う主な3つの目的を見ていきましょう。

リスク管理ができる

原価管理を行うと、同時にリスク管理が行えます。原価はさまざまな理由で大きく変動する可能性がありますが、原価管理をしておけば原価変動によるリスクをしっかりと把握し、対策を講じることが可能です。原価管理は、リスクの早期発見と対策に大きく役立ちます。

また、競合他社との競争によるリスクを管理するのも目的の1つです。競合他社が原価を削減すれば、当然価格競争が激化します。原価管理を行えば、競合他社に負けないための原価削減策を講じることができます。

さらに、新製品開発によるリスクもあわせて管理可能です。新製品を開発する際に原価を正確に把握していないと、利益が出ない可能性があります。原価管理を行うことで、新製品の開発コストを適切に把握し、リスクを回避できます。

企業の利益を確保できる

企業利益の確保をすることも、原価管理を行う目的の1つです。適切な製品価格の設定が可能になれば、売上数のアップや利益率の向上につながります。極端な例ですが、原価よりも製品・サービスの価格が低い場合は当然利益は出ません。

また、製品・サービスの価格が原価よりも高く設定されているものの、価格差が大きいと競争力を失う可能性があります。高すぎると競争力を失うのは、同じような商品であれば他社の比較的安価なものを選んで購入されてしまうためです。

原価管理によって標準原価と実際原価の差異分析を行えれば、無駄なコスト削減にもつながります。このような理由から、原価管理の実施は企業利益の確保に大きく貢献してくれると言えます。

競争力を強化できる

原価管理を適切に行い、企業の利益を向上できれば、市場における競争力を強化できます。無駄なコストが減り、新製品の開発やサービス改善に回す資金を増やすことが可能です。

新たな商品や高品質なサービスが生まれれば、顧客満足度の向上にも繋がり、売上アップや安定的なビジネスの継続が可能になります。また原価管理により、不採算の製品を洗い出し、ラインナップから排除することで、より収益性の高いビジネスに注力できます。

業種ごとで異なる原価の項目

原価管理で扱う原価の内容は、業種ごとで大きく異なります。ここでは、製造業・広告業・IT業・建設工事業・士業の5つに分けて各業種ごとの原価を解説します。

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製造業

製造業は他の業種と比較すると原価の種類が多く、原価管理の重要性が高いです。製造業での主な原価を以下にまとめました。

1. 材料費
2. 人件費
3. 変動費
4. 設備費
5. 動力費

上記の原価は、直接費と間接費に分けることができます。

直接費と間接費

直接費とは、特定の製品の製造に直接関わる費用のことです。例えば、ホイール製造では、製造に必要なスチール、アルミニウムなどの原材料費や、ホイール製造ラインの作業員の人件費が該当します。

一方、間接費は複数の製品の製造に関わる費用で、特定の製品に直接紐づけられません。例えば、工場全体の光熱費や、複数の製品ラインを管理する監督者の人件費などが該当します。

間接費は、企業が定める配賦（はいふ）基準に基づいて各製品に割り振ることも可能です。この配賦基準は利益に直接影響するため、慎重に決定する必要があります。

広告業

広告業の原価としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 広告制作費
2. 撮影費
3. 媒体費
4. 人件費

広告業の原価は、大きく分けて広告制作費・撮影費・媒体費・人件費の4つがあります。広告制作費は広告を作る際にかかるデザイン料や外注費用、撮影費はスタジオ利用料やカメラマンに支払う費用などを指します。

媒体費は、広告を掲載・発信するための媒体の使用料や媒体における広告枠の使用料のことです。人件費とは、広告制作に関わる従業員や外部の人材に支払う賃金を指します。このように原価の種類を明確にすることで、原価管理を効率的に行うことが可能です。

IT業

IT業の原価としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 人件費
2. 外注委託費
3. 経費

IT業では、人件費や外注委託費が原価の大部分を占めることが多い傾向にあります。そのため、人件費や外注委託費の削減は、IT業の原価管理において重要なポイントの1つです。

そのほか、通信費・交通費・文房具費といった諸経費がかかるケースもあります。人件費が高額な場合はアウトソーシングを検討し、外注委託費が高額な場合は発注先の見直しや費用の交渉などを行いましょう。

建設工事業

建設工事業の原価としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 完成工事未収金
2. 未成工事支出金

完成工事未収金と未成工事支出金は、まとめて「工事原価」と呼ばれています。完成工事未収金とは、工事完了後に顧客から請求する未収金です。未成工事支出金は、工事完了後に支払うべき費用を指します。

さらに、工事原価は材料費・労務費・経費・外注費の4つに分けられ、完成工事未収と未成工事支出金にそれぞれの要素が含まれています。工事を社内だけでなく外部の会社に委託する場合には外注費が発生し、原価が高くなる可能性があります。

士業

弁護士や税理士などの士業における原価の最大の特徴は、人件費が大部分を占めることです。主な原価は従業員の労務費であり、その他には事務用品費や事務所の家賃・光熱費などの固定費が含まれます。

案件ごとの工数が原価を左右するため、正確な原価管理には個々の案件への時間配分を把握することが重要です。しかし、一人で複数案件を担当することが多く、案件ごとの工数管理が適切に行われていないケースも少なくありません。

利益を最大化するためには、非稼働時間を減らし、従業員の効率的な配置とスキル向上が欠かせません。

原価管理を行う手順

原価管理を行う際は、いくつかのステップを踏む必要があります。適切な順番で行わなければ、正しく計算できない可能性もあります。ここでは、原価管理の基本的な流れを4ステップに分けて解説します。

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1. 標準原価を設定

原価管理を行う際は、最初に標準原価を設定します。標準原価とは、一定の条件下で製造できる製品やサービスの1単位あたりの原価を、過去の実績や将来の見込みに基づいて設定した原価です。標準原価は、原価管理を行う上での基礎となります。

標準原価がわからないまま原価管理を進めてしまうと、適切な価格設定やコストの削減ができません。正しい原価管理を行うためにも、必ず最初に標準原価を設定しましょう。

2. 原価計算

標準原価の設定ができたら、次は原価計算を行います。原価計算とは製品やサービスの製造・提供にかかる原価を計算する手法です。原価計算を行うことで、原価を正確に把握し、コスト削減や経営の意思決定を支援できます。

原価計算によって正確な原価が算出できれば、コスト削減の余地を把握することも可能です。どこに余計なコストが発生しているのかを把握した上で上手く削減できれば、同じ販売価格のままで効率よく利益率をアップさせられます。

3. 差異分析

標準原価の設定や原価計算ができたら、差異分析を行いましょう。差異分析とは、標準原価と実際原価の差異を分析する手法です。標準原価は最初に設定した原価であり、実際原価は原価計算で算出した原価です。

この2つを比較することでコスト削減の余地が把握できます。また、差異の原因を分析できれば、改善の方向性を検討することも可能です。

4. 改善策の実行

差異分析を行なった後は、改善策の実行を行います。改善策の実行とは、差異分析の結果に基づいて検討した改善策を実際に実施することです。改善策を実行すれば差異を解消し、コスト削減を実現できます。

まず、差異分析の結果に基づいて改善策を検討します。改善策を検討する際には、差異の原因を踏まえ、実現可能性や効果の大きさを考慮することが重要です。その後、改善策の内容・実施時期・担当者・予算などの計画を立ててから実行に移します。

改善策を検討する際には、実現可能な改善策を検討することが重要です。見込みのない改善策を実施しても、コスト削減は実現できません。

原価管理を行うメリット

原価管理には、無駄なコストの見極めや損益分岐点の把握など、多くのメリットがあります。ここでは、原価管理を行うことで得られる3つのメリットを見ていきましょう。

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無駄なコストを見極められる

原価管理を行うメリットとして、無駄なコストの見極めが挙げられます。原価管理によって正確な原価を把握できれば、不要なコストや無駄な経費を特定し、削減することが可能です。

また、原価計算の際に行う差異分析により、コスト増加・減少の原因がわかるのもメリットの1つです。「どこで」「なぜ」無駄なコストが発生しているのか把握できれば、製品やサービスの質を落とすことなくコストを削減できます。

損益分岐点を把握できる

原価管理を行うと、損益分岐点を把握できるようになります。損益分岐点とは、売上総収入が変動費と固定費の合計に等しくなる売上高のことです。原価管理によって損益分岐点が把握できれば、利益が出る売上高の把握や利益率の向上に関する施策の検討が行なえます。

損益分岐点を下回る売上高では利益が出ないため、損益分岐点の把握は欠かせません。また、損益分岐点を把握すれば利益率の向上施策の検討が可能になります。原価管理で原価の正確な把握や差異分析による原因特定を行うことで、損益分岐点を把握可能です。

経営計画の立案に役立つ

原価管理は、経営計画の立案に役立つ点も大きなメリットです。正確な原価やコスト削減の余地を把握できれば、経営計画の立案に役立てられます。原価の正確な把握は、経営計画の立案においてより精度の高い予測を可能にします。

また、差異分析によりコスト削減の余地が把握できれば、経営計画においてコスト削減による利益の向上を図れます。原価管理は経営の意思決定を支援したり、経営資源の有効活用ができたりすることから、特に長期的な経営計画の立案に役立ちます。

原価管理を行うデメリット

原価管理には多くのメリットがある一方で、専門的な知識が必要といったデメリットもあります。以下では、原価管理を行うデメリットを3つに分けて解説します。

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原価管理の計算には専門知識が必要

原価管理の計算には、専門的な知識が必要です。原価の計算方法は多岐にわたるほか、複雑な計算式が用いられるケースも多くあるため、知識がなければ正しい計算はできません。原価の計算方法は業種や製品によって異なるため、自社に合う知識をつけることが重要です。

また、原価管理は企業経営の重要な要素であるため、専門的な知識やスキルを用いて正しく計算する必要があります。原価の誤算や誤認識による利益の損失を防ぐためにも、知識のある人材の確保が欠かせません。

正確な原価把握が困難

原価は多様な要素から構成されるため、正確な原価を把握するのが困難な点もデメリットです。原価は常に変動しているほか、原価の算出方法が複雑である点も正確な原価計算が困難な理由の1つです。

正確な原価が把握できないと、経営判断の誤りやコスト削減の困難などにつながります。正しい原価を計算するためには、原価要素や原価変動を正しく把握しましょう。また、自社に合う計算方法を見つけることも重要なポイントです。

Excel管理は負担がかかる

原価管理にExcelを利用している企業も多くありますが、Excelによる管理は大きな負担がかかります。入力ミスや入力の手間がかかるのはもちろん、ファイルの共有がしにくいことも負担がかかる理由の1つです。

データの管理・メンテナンスにも手間がかかるほか、拡張性に限界があることや破損のリスクがある点にも注意しなければなりません。

原価管理を効率的に行う方法

原価管理を効率的に行うためには、専用のシステムを導入するのがおすすめです。原価管理システムや生産管理システムを導入すれば、効率の良い管理が行えます。以下で、それぞれのシステムについて詳しく解説します。

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原価管理システム

原価管理を効率よく行いたい場合には、原価管理システムの導入がおすすめです。原価管理システムとは、原価計算や差異分析などの原価管理を行うためのシステムを指します。原価管理システムには、原価計算の効率化や差異分析の精度向上といったメリットがあります。

また、原価管理システムを導入すると、経営の意思決定の支援も図れます。原価の正確な把握や差異分析の成果を経営に反映すれば、経営の意思決定をより効果的に行うことが可能です。

生産管理システム

原価管理を含めた生産に関わる情報を一元管理したいなら、生産管理システムの導入がおすすめです。生産管理システムとは、生産計画の策定・原材料や部品の調達・生産工程の管理・製品の品質管理・出荷などの生産活動を支援するシステムを指します。

生産管理システムを導入すると生産計画の精度向上が図れるほか、原価管理の効率化も図れます。原材料や部品の調達から製品の製造・出荷までのすべてのデータを一元管理できるため、原価の正確な把握とコスト削減の実現につなげることが可能です。

まとめ

原価管理は、さまざまな業種において欠かせないものです。売上高のアップやコストの削減を行うためには、原価管理を行う必要があります。しかし、原価管理には専門の知識が必要であり、リソースのない企業の導入はなかなか難しいでしょう。

その場合は、原価管理システムや生産管理システムを導入するのがおすすめです。専用のシステムを使うことで効率の良い管理ができるほか、専門的な知識のない方でも管理が行なえます。ぜひ本記事を参考に、自社に合うシステムの導入を検討しましょう。