建設仮勘定とは？仕訳方法・減損会計・減価償却についてもわかりやすく解説

建設仮勘定（建仮）とは、建設中の有形固定資産が完成するまでの費用を、一時的に計上するための勘定科目です。計上できる資産は、建物・構築物・機械・車両など。本記事では、建設仮勘定の仕訳方法、年度またぎの際の処理方法、減損会計・減価償却などについて解説します。

目次

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1. 建設仮勘定とは
2. 建設仮勘定に経費計上できる有形固定資産の種類
3. 建設仮勘定の仕訳例
4. 建設仮勘定は減損会計の対象か
5. 建設仮勘定は減価償却できるか
6. 建設仮勘定と間違えやすい勘定科⽬
7. 建設仮勘定の税金
8. 建設仮勘定で留意すべきポイント
9. 建設仮勘定の仕訳ミスを防ぐにはシステムの導入が有効
10. まとめ
11. タイプ別｜おすすめの固定資産管理システム
12. 業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

建設仮勘定とは

建設仮勘定とは、建設中の固定資産が完成するまでの費用を一時的に計上する際の勘定科目のことです。

読み方は「けんせつかりかんじょう」で、「建仮」と略されることもあります。建設仮勘定は基本的な会計処理では頻繁に使用されないため、何を計上できるのか、どのように仕訳を行うのかがわからない方も多いでしょう。

本記事では、建設仮勘定として計上できる資産の種類や、建設仮勘定に含まれるもの、仕訳処理などについて、わかりやすく解説します。

参考：第3節　課税仕入れ等の時期｜国税庁

建設仮勘定の重要性

建設仮勘定を端的に説明すると、固定資産が完成するまでにいくら費用が発生したのか、帳簿を付けておくための勘定科目です。

固定資産が完成する前にも、手付金や設計料などの支払いが発生するため、都度帳簿付けを行わなければ残高が一致しなくなってしまいます。そこで、帳簿の不一致を避けるために、建設仮勘定を使ってかかった費用を順次記録します。

そして、建設仮勘定は固定資産が完成した後に、一括で固定資産勘定（本勘定）に振り替える作業が必要です。

参考：第1款 固定資産の取得価額｜国税庁

建設仮勘定に経費計上できる有形固定資産の種類

建設仮勘定では、経費計上できる有形固定資産の種類が存在します。建設仮勘定に計上できる有形固定資産としては、以下の7種類が挙げられます。ここでは、具体的な例について解説します。

種類	詳細
建物（付属設備含む）	工場・事務所・電気設備・冷暖房設備など
構築物	トンネル・橋・貯水池・塀・防波堤・堤防など
機械および装置（付属設備含む）	コンベヤー・起重機等の搬送設備など
船舶（水上運搬具含む）	漁船や貨物船の運搬費など
車両その他陸上運搬具	自動車や鉄道・航空機運搬費など
工具や器具、備品	工具や備品（耐用年数1年以上のもの）
土地	経営上使用する土地・駐車場・資材置き場・社宅敷地など

参考：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｜e-Gov 法令検索

＼有形固定資産についてはこちらの記事をチェック／

建設仮勘定で処理するもの

建設仮勘定として処理するのは、経営目的で使用することを前提とした、建物や構築物などの建設にかかった費用です。建設仮勘定に含まれるものの具体的な例には、以下が挙げられます。

1. 建設に必要な資材や部品の費用
2. 建設目的のための設計料や労務費
3. 建物や構築物などの建設に必要な手付金や中間金
4. 建設のために取得した機械の購入費用

また、建設仮勘定は企業の売買目的ではなく、長期間自社で使い続ける有形固定資産が対象となります。

建築後に顧客へ売却する予定のある建物の中間金などは、棚卸資産（未成工事支出金）として流動資産へ計上しなければならない点に留意しましょう。

参考：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｜e-Gov法令検索

建設仮勘定の振替処理

建設仮勘定は、固定資産が完成した際や、引渡しを受けた際などに本勘定に振り替えます。決算時には振替漏れがないか、残高明細を作成して確認することが大切です。

特に、減価償却が実施されないと損益にも影響がでるため、固定資産への振替漏れには注意が必要です。また、長期にわたって建設仮勘定とされているものがある場合や建設が中止になった際は、速やかに損失処理を行って今後の見通しを検討しましょう。

建設仮勘定の仕訳例

建設中の固定資産における支出を計上する際、具体的にどのような仕訳を行うのかイメージがつきにくいでしょう。ここでは、いくつかのパターンに分けて仕訳方法を詳しく解説します。

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建設を発注して費用を支払ったとき

自社の事務所の建設が決まり、発注の際に手付金を支払った際の仕訳では、以下のように計上します。

【例：自社事務所を1億円で発注し、手付金を当座預金から1,000万円支払った際の仕訳】

借方	貸方
勘定科目：建設仮勘定	勘定科目：当座預金
金額：10,000,000	金額：10,000,000

引渡しを受けて振替処理を行うとき

自社の事務所が完成し、有形固定資産に勘定科目を振り替える際の仕訳では、以下のように計上します。

【例：事務所完成後に建物の引き渡しを受け、支払い残金9,000万円を当座預金から支払った際の仕訳】

借方	貸方
勘定科目：建物	勘定科目：当座預金	勘定科目：建設仮勘定
金額：100,000,000	金額：90,000,000	金額：100,000,000

建設が中止になったとき

有形固定資産の建設が中止になった場合は、「特別損失」という勘定科目を利用して、以下のように仕訳を行います。

 【例：店舗の建設を計画を予定し、1,100万円の建設仮勘定として計上していたが、建設が中止になった際の仕訳】

借方		貸方
勘定科目：特別損失	勘定科目：仮払消費税等	勘定科目：建設仮勘定
金額：10,000,000	金額：1,000,000	金額：11,000,000

工期が年度をまたぐ場合

建設仮勘定の状態で工期が年度をまたいだ場合でも、完成して引き渡しを受けるまでは建設仮勘定として計上します。

【例：昨年末に5,000万円の工場建設を発注、手付金として500万円当座預金から支払った際の仕訳】

借方	貸方
勘定科目：建設仮勘定	勘定科目：当座預金
金額：5,000,000	金額：5,000,000

次に、年度をまたいで工場が完成し、建設費用の残金を支払った際は、建設仮勘定を固定資産に振り替える仕訳を同時に行います。

【例：年度をまたいで工場の引き渡しを受け、残金4,500万を当座預金から支払い、工場（建物）を取得した際の仕訳】

借方	貸方
勘定科目：建物	勘定科目：当座預金	勘定科目：建設仮勘定
金額：50,000,000	金額：45,000,000	金額：5,000,000

建設仮勘定は減損会計の対象か

減損会計とは、市場価格が低下している固定資産の帳簿価額を、実態に合わせて減額する会計処理のことです。資産の見込まれるキャッシュフローなどを算出し、投資額が回収できないと判断された際に損失処理を行える仕組みです。

建築仮勘定においては、建設中に大幅な価値の低下が生じた場合に減損の対象となります。建設時は1億円の資産価値があった店舗でも、自然災害や地域環境の変化などによって収益性が低下すれば、資産価値も同様に低下します。

その際、原状の資産価値を見直し、差額が発生した分を損失計上するのが減損会計の処理です。例えば、1億円の資産価値が5,000万円の収益しか見込めなくなった場合は、5,000万円分の減損会計処理を行います。

参考：2　償却費の損金経理｜国税庁

建設仮勘定は減価償却できるか

減価償却とは、事業で使用する固定資産を、それぞれの耐用年数に応じて分割して経費計上を行う会計処理のことをいいます。建物などは固定資産に分類されますが、建設仮勘定は減価償却の対象外です。

建設仮勘定は建物などの固定資産が未完成な状態のとき、使用開始前にかかる費用を帳簿付けするための勘定科目です。減価償却費には、「事業の用に供したときから」という条件があります。したがって、使用前に計上する建築仮勘定は減価償却費として認められません。

減価償却費は固定資産の引き渡しを受け、事業用に供した日から起算することができます。また、年度の途中で減価償却を開始する際は月割計算を行い、減価償却費として計上する形となるため注意しましょう。

参考：No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁

建設仮勘定と間違えやすい勘定科⽬

勘定科目の中には、建設仮勘定と間違えやすいものがいくつかあります。費用を正しく計上するためにも、それぞれの違いを把握しておきましょう。

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前払金

前払金は、まだ受け取っていない商品やサービスに対して、先に支払った金額を指します。例えば、商品を予約注文したときの手付金や内金、先払いの家賃などがこれに該当します。前払金は、商品やサービスが提供された時点で費用に振り替えられます。

対して、建設仮勘定は建物や設備が完成した時点で固定資産に振り替えられます。前払金は、流動資産である商品やサービスへの前払い、建設仮勘定は、有形固定資産の取得に対する前払いと覚えておきましょう。

未成工事支出金

未成工事支出金は、建設業特有の勘定科目で、まだ完成していない工事でかかった費用や支出を指します。製造業において、未完成の製品や工程中のものを「仕掛品」として計上しますが、これと同じ意味をもちます。

建設仮勘定との違いは、完成後の資産の用途です。建設仮勘定は自社の事業用であるのに対し、未成工事支出金は販売用である点が異なります。

仮払金

仮払金は、目的や金額がはっきりしないものの、必要な一定額を一時的に支払うために使う勘定科目で、会社が概算で支払うお金を記録するためのものです。

例えば、高額になると予想される出張費を大まかに計算し、事前に従業員に渡しておく場合などに使用します。仮払金は短期間で確定し、正確な金額が分かり次第、他の勘定科目に振り替えられます。

建設仮勘定は、有形固定資産になるものという目的がはっきりしているのに対し、仮払金は、目的が金額がはっきりしないものに使われるという点で異なります。

建設仮勘定の税金

建設仮勘定を計上する際、消費税や固定資産税（償却資産税）の適切な処理が求められます。ここでは、建設仮勘定の消費税・固定資産税について解説します。

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消費税

建設仮勘定で消費税を扱う場合、資材の購入や部分的な工事が完了した際に仕入税額控除を行います。工事が長期間に渡る場合には、工事全体が完成した日にまとめて消費税の処理をすることも可能です。

しかし、工事開始前の手付金は課税仕入の対象外となるため注意が必要です。

参考：No.6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期｜国税庁

固定資産税（償却資産税）

固定資産税（償却資産税）とは、土地や建物など固定資産の所有者に対してかかる地方税です。毎年1月1日に所有している固定資産にかかる税金で、資産の価値によって税額が決まります。

建設仮勘定を行う資産は未完成であるため、固定資産税の対象外です。建設工事が完了し、登記申請を行って固定資産課税台帳に登録されてから、固定資産税が課税されるようになります。

参考：固定資産税｜国税庁

建設仮勘定で留意すべきポイント

建設仮勘定は、通常の仕訳で頻繁に使用するものではありません。そのため、誤った認識で仕訳してしまわないように注意が必要です。特に、以下のようなポイントに留意しましょう。

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自家建設では取得原価に借入金の利息を算入できる

建設仮勘定として計上できるのは、有形固定資産の建設が完成するまでにかかった費用のみです。つまり、有形固定資産の完成までに発生した支出に該当しないものは、建設仮勘定として計上できません。

ただし、固定資産を自家建設した場合、借入資本の利子を建設中の費用に含めることができます。そのため、建設コストを計算するときに、この利子も一緒に計算し、完成後本来の資産勘定に振り替えましょう。

参考：第1款 固定資産の取得価額｜国税庁

仕訳のミスが取得価額を減少させる

建設仮勘定で処理すべき費用を別の勘定科目で処理すると、固定資産の取得価額が減少してしまいます。固定資産の取得価額が減少すると、仕訳の整合性が保たれないだけでなく、関連する費用についても把握しづらくなります。

例えば、仮払金・前払金・消耗品費など、使用頻度が高い勘定科目で誤った仕訳をしてしまうと、後に固定資産に係る費用が正確に集計できません。そのため、固定資産限定の勘定科目を設定したり、補助科目でわかりやすく集計したりなどの対策を講じましょう。

不正のリスクがある

建設仮勘定は、建設に関係がない支出を建設仮勘定に計上することにより、費用を減少させて利益を増大させるという不正リスクがあるため、危険性が高い科目といえます。不正を防ぐためのポイントとして、以下のような事項に注意しましょう。

1. 建設仮勘定とは無関係なものが混入していないか、未払分の計上漏れがないか
2. 建設仮勘定として計上すべきものが費用として処理されていないか
3. 本勘定振替すべき建設仮勘定が漏れなく振り替えられているか
4. 前期以前に当期に工事中止となるなど固定資産計上の見込みがなくなったものについては、当期に建設仮勘定を取崩して費用計上しているか

これらの管理ポイントに留意し、建設仮勘定の過大計上・計上漏れ・振替漏れ・取崩漏れが起きないように、管理体制を構築するようにしましょう。

建設仮勘定の仕訳ミスを防ぐにはシステムの導入が有効

建設プロジェクトは長期間にわたることが多く、期間中に発生する費用を適切に記録し、定期的に見直す必要があります。そのため、タイミングと金額を正確に管理することが求められます。

しかし、プロジェクトの進捗に合わせて仕訳を調整し、完成後には固定資産の勘定科目に振り替える必要がある、建設仮勘定の仕訳業務は複雑です。

仕訳ミスや計上漏れを防ぎ、固定資産を正確に管理するためには、固定資産管理システムの導入が有効です。固定資産管理システムには、建設仮勘定の管理機能を搭載しているものや、オプションとして提供しているものがあります。

システムの導入により、建設仮勘定を正確に計上し、本勘定振替と同時に固定資産情報として登録することができ、漏れなく固定資産管理が行えます。

＼詳しくはこちらの記事をチェック／

まとめ

建設仮勘定とは、建設中の有形固定資産が完成するまでに、一時的に計上する際の勘定科目です。建築工事では、手付金や設計料など、完成前に支払う費用が多くあります。

その際、建設仮勘定という勘定科目を利用すれば、完成前の費用の帳簿付けが行えるようになります。一時的な費用でも都度会計処理を行うことにより、残高が一致しないという問題を防げます。

建設仮勘定に該当する経費がある際は、本記事の内容を参考に適切な仕訳を行いましょう。また、建設仮勘定の仕訳業務は複雑であるため、システム導入も視野に入れて正確に固定資産を管理しましょう。

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