固定資産管理とは？課題や業務フロー、おすすめの管理方法を解説

固定資産管理とは、企業が所有する固定資産を正確に把握・管理することで、コスト削減や効果的な固定資産運用のために必要な業務です。本記事では、固定資産管理の目的や課題・業務フロー・管理方法の他、適切に管理するためのポイントとシステム化がおすすめな理由も解説します。

目次

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1. 固定資産管理システムを検討するならこのサービスがおすすめ
2. 固定資産管理とは
3. 固定資産管理を行う目的
4. 固定資産管理の業務フロー
5. 固定資産管理の方法
6. 固定資産管理における課題
7. 固定資産を適切に管理するためのポイント
8. 固定資産管理のシステム化がおすすめな理由
9. まとめ
10. タイプ別｜おすすめの固定資産管理システム
11. 業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

固定資産管理システムを検討するならこのサービスがおすすめ

固定資産管理とは

固定資産とは、企業が所有する資産のうち、1年以上の長期にわたって保有される10万円以上の資産のことです。なお、固定資産は販売目的であってはならず、自社で使用されるものに限定されます。

固定資産管理とは、固定資産の内訳・金額・取得価額などを正確に把握し、管理を行う業務です。固定資産管理には、減価償却などの経理的な処理に加え、棚卸や現物資産の管理といったさまざまな業務が含まれます。

固定資産の状況を管理し、正しい減価償却処理を行うことで、法人税の節税効果が得られます。また、資産状況の把握により、買い替えや保守のタイミングを最適化できます。適切な固定資産管理は、企業の健全な運営に不可欠であるといえます。

参考：資産評価及び固定資産台帳整備の手引き｜総務省

固定資産の種類

固定資産は、有形固定資産・無形固定資産・その他の資産の3種類に分類されます。以下では、それぞれの内容について詳細を解説します。

有形固定資産

有形固定資産とは、固定資産の中でも形のある資産を指します。有形固定資産は物理的に存在する資産であるため、現物管理が必要です。有形固定資産の具体例は以下のとおりです。

1. 土地
2. 建物
3. 建物附属設備
4. 車両
5. 工具
6. パソコン
7. 物理サーバー
8. 什器

無形固定資産

固定資産の中で実体をもたないものは無形固定資産に該当します。代表的なものには権利やソフトウェアなどがあり、物理的な存在がなくとも価値を有する資産です。以下に具体例を記載します。

1. 特許権
2. 営業権
3. 商標権
4. のれん
5. 仮想サーバー
6. ソフトウェア

投資その他の資産

投資その他の資産とは、企業間における取引関係を維持したり、経営支配を行うことを目的に保有したりする資産のことを指します。投資その他の資産に分類されるもののうち、代表的なものは以下のとおりです。

1. 長期貸付金
2. 有価証券
3. 出資金
4. 敷金
5. 保証金

参考：第1款　固定資産の取得価額 | 国税庁

固定資産管理を行う目的

企業運営において、固定資産管理は重要な役割を担っています。固定資産管理で経費の削減や節税による恩恵を得られるだけでなく、資産の不正利用を防止する効果もあります。ここでは、固定資産管理を行う目的について詳しく解説します。

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無駄な経費を削減するため

固定資産管理は、固定資産の現物管理を行い、無駄な経費を削減するために不可欠な業務です。固定資産管理により、企業が保有する資産の取得時期・金額・内容・損耗の状態などがわかります。

これらの情報に基づき、余分な固定資産の購入や、不要なメンテナンスが行われていないかをチェックできます。また、現物を実際に確認することで、今後の購入や修理にかかる費用の見通しを立てられるというメリットもあります。

適切な現物管理が行われない場合、台帳と実際の固定資産の状態に乖離が生まれる原因となります。また、実際の資産価値を正確に見積もることができず、無駄な買い替えによるコストの増大、過大評価による固定資産税の増加といったデメリットにつながります。

正確な固定資産税の算出のため

固定資産は企業の資産であり、固定資産税の課税対象となります。固定資産税を正確に算出するためには、管理によって固定資産の実態を正確に把握しなければなりません。

固定資産管理では、償却が完了した固定資産や不要となった固定資産を効率的に把握でき、スムーズな廃棄を行えます。そのため、課税対象となる資産を必要最小限に留め、余分な資産への課税を回避する節税効果が見込めます。

適切な固定資産運用のため

固定資産管理は、固定資産を適切に運用する上でも重要な役割を担っています。固定資産がいつ購入され、どの部署の誰がどのように使用したかを管理することで、資産の状態を把握しやすいです。

その結果、資産の故障や劣化を早期に発見し、修理・買い替えなどのタイミングを適切に判断できます。また、保管場所や使用状況を含めた管理を行うことで、紛失・破損の隠蔽防止にもつながります。

固定資産には、従業員が日常業務で使用する備品と機器が多く含まれており、横領や個人的利用などのリスクも抱えています。固定資産の状態把握を徹底することで責任の所在が明確になり、さまざまな不正利用を監視する効果が得られます。

固定資産管理の業務フロー

実際の固定資産管理業務では、会計処理や固定資産台帳の管理に加え、現物に対する管理ラベルの付与や棚卸などを行います。ここでは、固定資産管理業務の流れやポイントについて詳しく解説します。

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会計処理を行う

固定資産管理における会計処理は、固定資産を購入して支払いが完了した時点で行われます。固定資産の品目や購入金額によって税法上の耐用年数と償却率が定められているため、正しい内容を確認するのがポイントです。

企業が保有する固定資産のうち代表的なものを例に挙げると、パソコンの法定耐用年数は4年、社用車などに用いられる普通自動車は6年、金属製キャビネットは15年となっています。

また、減価償却の計算方法は定額法と定率法の2種類があり、減価償却費の種類ごとに計算方法を統一する必要があります。それぞれの計算方法にメリット・デメリットがあるため、自社の状況に応じた適切な計算方法を取り入れましょう。

参考：主な減価償却資産の耐用年数表｜国税庁
参考：減価償却のあらまし｜国税庁

固定資産台帳に記載する

固定資産台帳とは、固定資産の取得から廃棄までの状況を記載するための役割を担っています。固定資産の内容・量・現在の状態を記録するものであり、会計処理が完了した固定資産に関しては、新たに取得した固定資産の情報を固定資産台帳に記載します。

固定資産の正しい状態を管理するためには、常に新しい情報を抜け・漏れのないよう台帳に記載することが重要です。企業によって異なる場合もありますが、一般的な固定資産台帳には以下の項目が記載されます。

1. 資産名
2. 固定資産管理番号
3. 取得価額
4. 取得年月日
5. 供用年月日
6. 除去年月日
7. 数量
8. 耐用年数
9. 管理部門
10. 用途
11. 償却方法

固定資産台帳は固定資産管理に不可欠な台帳であり、税務申告時には提出の義務があります。そのため、正確に記載し、実態との乖離がおこらないよう適切な管理を行いましょう。

なお、固定資産以外にリースによる資産を保有している場合は、リース物件管理台帳の作成・管理が必要です。リース物件管理台帳には、一般的に以下の項目が記載されます。

1. 物件名
2. リース会社名
3. 契約番号
4. リース期間
5. 支払総額
6. 1月あたりの支払額

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管理ラベルを貼る

固定資産管理台帳への登録が完了したら、固定資産に対して管理ラベルの貼付を行います。管理ラベルには、台帳に記載された固定資産と現物を紐付ける目的があり、管理ラベルの貼付によって台帳の内容と資産の実態を照らし合わせやすくなります。

管理ラベルの記載事項例は以下のとおりです。

1. 資産名
2. 固定資産管理番号
3. 取得年月日
4. 型式
5. 管理者名
6. 購入先
7. 保守契約先

管理ラベルを貼るときは、使用中に記載内容が消えないような耐久性のある素材を選びましょう。また、内容の書き換えやラベルの除去を勝手に行わないよう、従業員に対する周知も必要です。

管理ラベルの内容を手入力で作成・確認すると時間や手間がかかるため、近年では管理ラベルをバーコード化するケースも増えています。専用リーダーでの読み取りにより、棚卸がスムーズになるなどのメリットがあります。

棚卸を行う

管理ラベルを貼って管理している固定資産は、定期的な棚卸によって現状の把握を行います。棚卸は通常年に1〜2回程度行い、資産の移動・廃棄・売却などの情報が管理台帳に反映されているかどうかを確認します。

棚卸作業のポイントは、資産の実態が固定資産台帳の記載内容と一致しているかどうかを正確に把握することです。例えば、故障したまま放置されている資産は価値を有していないため、そのままでは資産とはいえず、修理などの対応が必要になります。

また、従業員が無断で固定資産を処分していたり、業務上不要になったものが残存していたりしないかどうかのチェックも、棚卸のタイミングで行います。

固定資産管理の方法

固定資産管理の方法は大きく2種類に分けられ、エクセルによる管理または固定資産管理システムを利用する方法があります。ここでは、それぞれの管理方法におけるポイントについて解説します。

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エクセルで管理する

エクセルで固定資産管理を行う場合、固定資産管理台帳の無料テンプレートをダウンロードする方法が一般的です。テンプレートには固定資産管理台帳の項目があらかじめ記載されており、必要に応じて項目の変更や追加などを行ってカスタマイズできます。

固定資産管理は、企業ごとに管理を行う項目や台帳の様式などが異なるため、テンプレートを使用する前におおよその枠組みを定めておくのがポイントです。また、エクセルで減価償却の計算を行いたい場合は、計算式が正確に反映されているか確認しましょう。

固定資産管理システムを利用する

固定資産管理システムとは、固定資産管理にかかる会計処理や固定資産台帳の作成などを効率化するためのツールです。

固定資産管理システムの多くは複数名での同時編集が可能であり、最新の情報がリアルタイムで反映されます。そのため、各部門の担当者が棚卸や固定資産管理台帳の入力を直接行うことができ、正確な内容の効率的な取得に寄与します。

固定資産管理システムにはさまざまな種類がありますが、耐用年数の設定や減価償却費の計算などを自動で行えるものが多いです。また、システムによって固定資産の情報が一元化されるため、資産の状況が複雑な場合も現状の把握がスムーズになります。

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固定資産管理における課題

固定資産管理においては、さまざまな課題に直面することがあります。これらを解消できない場合、財務報告が不正確になったり、業務が非効率になったりするため、適切な対応が求められます。ここでは、固定資産管理における課題について解説します。

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管理台帳と現物の不一致

特に固定資産の数が多い企業では、管理台帳と実際の資産の状況が一致しないことがあります。原因としては、データを手動で入力する際、誤った情報を入力してしまったり、在庫の移動や使用が適切に記録されていなかったりすることが挙げられます。

これにより、棚卸の際に多くの時間と労力が必要になります。

税法や会計基準への対応

固定資産管理と深い関わりのある減価償却は、税法や会計基準に準拠して行うことが求められます。固定資産の種類や耐用年数に応じて減価償却の方法が異なるため、それらを準拠しながら複雑な計算と仕訳を行う必要があります。これには高度なスキルが必要です。

また、現在は日本独自の会計基準からIFRSという世界基準に転換する企業が増えているため、流れに沿った対策も重要視されています。その際、最新の税法や会計基準を熟知していなければならず、担当者の経験・知識が浅いと対策には困難を極めるでしょう。

参考：IFRSとは(基礎知識)｜日本公認会計士協会

属人化によるリスク

固定資産管理が特定の担当者に依存しすぎると、その担当者が異動や退職した際に業務が滞るリスクがあります。業務の標準化やマニュアル化が不十分だと、この問題が顕著になります。

また、固定資産に関する情報が複数のシステムや部門に分散していると、情報の一元管理が難しくなります。

固定資産を適切に管理するためのポイント

固定資産管理を行う際は、社内で管理ルールを共有し、現場管理の徹底を行うことが重要です。ここでは、固定資産を適切に管理するためのポイントについて詳しく解説します。

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管理ルール・ガイドラインを共有する

固定資産の取得では、業務に必要と認められたものを適切な金額で購入する必要があります。また、取得後の固定資産は企業が保有する大切な資産となるため、使用状況や廃棄などに関する情報の管理を徹底しなければなりません。

これらの管理をスムーズに行うためには、管理ルールや固定資産の使用に関わるマニュアルを社内で共有することが重要です。購入・処分・廃棄の状態を管理部門が速やかに把握できるよう、申請書や稟議書などの運用方法を定めておきましょう。

さらに、固定資産の管理不足は社内不正の原因となり得るため、複数の部門を経由した承認体制を構築することも有効です。情報の透明性を高め、適正な管理を目指しましょう。

日頃の現場管理を徹底する

固定資産の多くは日常的な現場において使用されます。管理部門だけですべての固定資産の状況を把握することは難しく、現場管理担当者の協力が不可欠です。

現場管理を徹底し、新しい資産を購入した場合や廃棄を行なった場合は、速やかに担当部署への報告を行うことを義務付け、現場従業員の固定資産管理への意識を高める工夫も凝らしましょう。

固定資産管理システムを導入する

固定資産の管理は正確な数字の把握が求められるため、管理担当者は手間と時間がかかりやすく、煩雑化しやすい業務といえます。そこで、固定資産管理システムを導入することにより、正確かつ効率的な固定資産管理が実現します。

例えば、さまざまな償却方法に対応していることから、必要最低限の資産情報を基に償却額の自動計算が可能です。また、会計システムとの連携で仕訳伝票の自動作成なども行えます。このように、固定資産管理のシステム化は多くのメリットをもたらします。

固定資産管理のシステム化がおすすめな理由

固定資産管理を行う際は、固定資産管理システムを導入してシステム化することがおすすめです。ここでは、システム化がもたらすメリットについて詳しく解説します。

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固定資産を一元管理できる

固定資産管理をシステム化していない場合、エクセルなどで作成した固定資産管理台帳の情報更新では手入力が必要です。また、データの統合や検索などの機能が備わっていないため、必要な情報を取り出すために多くの手間がかかります。

固定資産管理システムの導入により、システム上ですべてのデータを一元管理できます。これにより、常に新しいデータが整理され、必要な情報を必要なときに簡単に探し出せるようになります。

また、計算方法や計算内容が自動的に反映されるため、手入力によるデータの入力ミスや税法改正にかかる変更漏れなどのリスク軽減も可能です。

無駄なコストの発生を抑えられる

手作業と目視確認による固定資産管理を続けていると、すでに取得している固定資産を誤って新たに取得してしまったり、一切使用してない固定資産に対してコストを払い続けていたりするリスクが生じやすいです。

そこで、固定資産管理システムを導入すれば、固定資産・リース資産に関する減価償却や契約の期日を一覧で把握しやすく、無駄なコストの発生を抑えられます。

さまざまな償却方法に対応できる

近年では企業のグローバル化に伴い、会計基準を世界基準のものに変更する日本企業が増加しています。手作業で管理を行なっている場合は大きな負担がかかりますが、固定資産管理システムの多くは会計基準の変更にも柔軟に対応できます。

固定資産管理システムでは、減価償却の計算方法の変更や、一括償却・繰延資産をはじめとするイレギュラーな処理への対応が可能です。これにより、自社のニーズに応じた適切な計算方法を選択できます。

＼おすすめの固定資産管理システムをご紹介／

まとめ

固定資産管理とは、企業が所有している資産の状態を正確に把握し、必要な管理を行う業務です。固定資産は品目によって異なる償却年数が定められており、正しい会計処理が求められます。

また、固定資産管理には会計処理や固定資産台帳の作成など、さまざまな作業が必要であり、スムーズな管理を行うためには社内のルール設定や現場の協力が求められます。

固定資産管理を効率化するためには、固定資産管理システムの導入がおすすめです。システムによる固定資産の一元管理や多様な償却方法への対応を行い、正確な固定資産管理を実現しましょう。

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