制度連結とは？管理連結との違いや効率的に行う方法を解説

制度連結とは、株主や債権者など外部への情報開示を目的に、企業グループのデータ収集・財務の連結を行い、レポートを作成する一連のプロセスのことを言います。本記事では、制度連結の概要と管理連結との違い、制度連結を効率的に行う方法などを解説しています。

目次

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1. 連結会計システムを検討するならこのサービスがおすすめ
2. 制度連結とは
3. 制度連結・管理連結をExcelで行う課題
4. 制度連結・管理連結を行うなら連結会計システムがおすすめ
5. 連結会計システムを選ぶ際のポイント
6. まとめ
7. タイプ別｜おすすめの連結会計システム
8. 業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

連結会計システムを検討するならこのサービスがおすすめ

制度連結とは

制度連結とは、親会社・子会社などの企業集団を一つの企業グループとみなし、株主や債権者など外部への情報開示を目的に企業グループのデータ収集・財務の連結を行い、連結財務諸表を作成する一連のプロセスのことです。

日本では、国際財務報告基準（IFRS）や企業会計基準委員会（ASBJ）が定める連結会計基準に従って、財務諸表の作成が行われます。制度連結は上場企業や大規模企業で義務付けられており、近年では中小企業でも制度連結を行うケースが増えています。

制度連結をスムーズに行うには、連結会計システムの利用がおすすめです。連結会計システムでは、子会社の決算データを収集し自動集計するため連結財務表を作成する負担が軽減されます。

この記事を参考に、制度連結について把握し、自社に合った連結会計システムを選びましょう。

制度連結と管理連結の違い

制度連結と混同されやすい言葉に「管理連結」があります。制度連結と管理連結は、いずれも企業グループの財務諸表を連結してグループ全体の財務状況を把握するプロセスです。しかし、目的や作成する財務諸表の内容などに違いがあります。

制度連結は外部向けの情報開示が目的で、会計基準に準拠した連結財務諸表を作成して株主・債権者などの利害関係者に提供します。

一方、管理連結は内部向けの経営管理が目的です。そのため、会計基準に準拠している必要はなく、グループ全体の経営状況を把握するために必要な情報を独自に収集・分析して、財務諸表を作成します。

制度連結は法令等で要求される公式な財務報告であり、管理連結は法令に基づく制約はなく、企業グループが独自に設定した指標や基準に基づいて作成するものです。

参考：金融商品取引法 第24条第1項｜e-Gov法令検索

制度連結と管理連結の関係性

前述の通り、制度連結と管理連結はまったく異なる目的で使用されますが、制度連結の情報が、管理連結の基礎データとして活用されることが多くあります。

管理連結では、制度連結よりも詳細な情報や、将来予測などの非財務情報を含めることで、よりきめ細やかな経営判断を行うことが可能です。

つまり、制度連結は外部への報告のためのベースとなり、管理連結はそれを発展させて内部の経営に活用するという関係性といえます。

経営陣が企業グループ全体の戦略や業績を把握するためには、制度連結と管理連結の両方を取り入れることが重要です。

制度連結・管理連結をExcelで行う課題

子会社や関連会社の多い大企業でExcelを使った財務管理を行うのは手間がかかり、人為的ミスの増加も懸念されます。

子会社や関連会社が財務管理にそれぞれ異なるフォーマットを使用している場合、集計作業は容易ではありません。Excelのデータをメールでやり取りし、集計ミスがあった際は子会社の担当者に修正を依頼する必要があるなど、多くの手間と負担がかかります。

また、連結会計は制度改正が多く、改正のたびに手作業でミスなく変更に対応するのは非常に困難です。そのため、連結会計システムを導入するなどし、法改正にスムーズに対応できる体勢を整えておく必要があります。

制度連結・管理連結を行うなら連結会計システムがおすすめ

連結会計システムとは、親会社・子会社・関連会社など復数のグループ会社の決算処理を自動化・効率化するためのシステムです。

連結会計を行うには、それぞれの会社から必要なデータを収集し、連結財務諸表で使用するもののみを抽出し集計する必要があります。連結会計システムを導入すれば、グループ会社からデータを自動で収集・集計し、親会社側でデータの整合性を確認することが可能です。

連結会計システムではグループ全体の財務状況をリアルタイムで把握できるほか、決算業務の効率化により決算の早期化も実現できるため、制度連結・管理連結には連結会計システムの導入がおすすめです。

＼詳しくはこちらの記事をチェック／

連結会計システムを選ぶ際のポイント

連結会計システムを選ぶ際は、考慮すべきいくつかのポイントがあります。以下でそれぞれのポイントについて解説しますので、参考にして自社に合った連結会計システムを選びましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

導入形態を選択する

連結会計システムの導入形態には、オンプレミス型とクラウド型があります。オンプレミス型は自社内にサーバーを設置して運用する形態で、初期費用は高いものの、カスタマイズ性が高くセキュリティを独自にコントロールできます。

一方、クラウド型は月額利用料で利用できるサブスクリプション形態で、初期投資を抑えられ導入もスピーディですが、カスタマイズには一定の制限があります。

それぞれに特徴があり価格帯も異なるため、両者の違いを理解した上で、自社グループに適した形態を決めましょう。

必要な機能が揃っているか確認する

連結会計システムには様々な機能が搭載されていますが、その全てが必要であるとは限りません。自社に不要な機能ばかりのシステムを導入してしまうと、不要な機能のために操作が複雑になったり余計なコストが発生したりするため、自社に合った機能を搭載したシステムを選ぶことが重要です。

自社に必要な機能が揃っているかを確認しておくと、無駄なコストを省きながら自社の業務効率を向上できるシステムを選びやすいです。

自社に合った機能を選ぶために、まずは自社が連結会計システムに求める効果を洗い出し、それを実現できる機能が搭載されているか、カスタマイズに対応できるかなどを確認するようにしましょう。

IFRS対応を確認する

IFRS（International Financial Reporting Standards）とは、世界中の企業が共通の会計基準に準拠した財務情報を開示できるよう、国際会計基準審議会（IASB）が制定した会計基準です。IFRSは国際的に広く採用されており、日本でも会計基準にIFRSを適用する企業が増加しています。

IFRSに対応していないシステムでは、IFRSに基づく連結財務諸表を作成することができません。日本基準とIFRSでは会計処理の基準に異なる点があるため、海外に拠点を持っている企業ではシステムがIFRSに対応しているかを確認することが重要です。

参考：IFRSとは(基礎知識)｜日本公認会計士協会

多言語・外貨対応を確認する

多言語対応・外貨対応のシステムであれば、海外にグループ企業がある場合に国をまたいでシームレスに利用可能です。また、これから海外展開を考えている、海外企業との取引が多いという場合にも多言語対応・外貨対応のシステムが有利です。

どの言語と外貨に対応していれば良いかを確認し、要件を満たすシステムを選びましょう。また、為替レートの自動変換に対応するものを選んでおくと、為替レートの変動による影響を正確に把握することができます。

サポート体制を確認する

サポート体制が充実していると、導入前の相談から導入後のトラブル解決までスムーズに対応してもらえます。専門のサポート担当者がいるか、電話やメールでの問い合わせ対応の時間帯や回数などを確認しておきましょう。

導入後のトラブルや質問に迅速かつ適切に対応してくれる充実したサポート体制が整っているかを確認し、導入後の安心感や運用の円滑化に繋がるシステムを選ぶことが大切です。

＼おすすめの連結会計システムをご紹介／

まとめ

制度連結とは、親会社・子会社・関連会社などのグループ企業のデータを収集して財務連結を行い、連結財務諸表を作成する一連のプロセスです。制度連結を効率良くスムーズに行うためには、連結会計システムの導入がおすすめです。

連結会計システムは、自社に合ったものを選ばないと期待する効果が得られず余計なコストが発生するため、自社に必要な機能が揃っているか・IFRSに対応しているか・多言語対応しているかなどのポイントを押さえて最適なものを選ぶことが重要です。

本記事を参考に自社に合った連結会計システムを選び、煩雑になっている業務の課題を解決して大幅な業務効率化を目指しましょう。

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